ピクテ日本厳選株アルファ・プラス円コースの（分配準備積立金）の推移 - 通期

ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2023/10/13 9:04

#11 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業の一部、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。

2023/10/13 9:04

#12 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2023/10/13 9:04

#13 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.177%(税抜1.07%)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。

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#14 信託期間（連結）

ファンドの償還」に記載の条件に該当する場合には、信託を終了させる場合があります。
なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2023/10/13 9:04

#15 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

名義書換について
該当事項はありません。2023/10/13 9:04

#16 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1万口当たりの分配金(円)
第1期	2013年 9月30日～2014年 1月15日	0円
第2期	2014年 1月16日～2014年 7月15日	0円
第3期	2014年 7月16日～2015年 1月15日	0円
第4期	2015年 1月16日～2015年 7月15日	0円
第5期	2015年 7月16日～2016年 1月15日	0円
第6期	2016年 1月16日～2016年 7月15日	0円
第7期	2016年 7月16日～2017年 1月16日	0円
第8期	2017年 1月17日～2017年 7月18日	0円
第9期	2017年 7月19日～2018年 1月15日	0円
第10期	2018年 1月16日～2018年 7月17日	0円
第11期	2018年 7月18日～2019年 1月15日	0円
第12期	2019年 1月16日～2019年 7月16日	0円
第13期	2019年 7月17日～2020年 1月15日	0円
第14期	2020年 1月16日～2020年 7月15日	0円
第15期	2020年 7月16日～2021年 1月15日	0円
第16期	2021年 1月16日～2021年 7月15日	0円
第17期	2021年 7月16日～2022年 1月17日	0円
第18期	2022年 1月18日～2022年 7月15日	0円
第19期	2022年 7月16日～2023年 1月16日	0円
第20期	2023年 1月17日～2023年 7月18日	0円

e border="0" width="648">期期間1万口当たりの分配金(円)第1期2013年 9月30日～2014年 1月15日0円第2期2014年 1月16日～2014年 7月15日0円第3期2014年 7月16日～2015年 1月15日0円第4期2015年 1月16日～2015年 7月15日0円第5期2015年 7月16日～2016年 1月15日0円第6期2016年 1月16日～2016年 7月15日0円第7期2016年 7月16日～2017年 1月16日0円第8期2017年 1月17日～2017年 7月18日0円第9期2017年 7月19日～2018年 1月15日0円第10期2018年 1月16日～2018年 7月17日0円第11期2018年 7月18日～2019年 1月15日0円第12期2019年 1月16日～2019年 7月16日0円第13期2019年 7月17日～2020年 1月15日0円第14期2020年 1月16日～2020年 7月15日0円第15期2020年 7月16日～2021年 1月15日0円第16期2021年 1月16日～2021年 7月15日0円第17期2021年 7月16日～2022年 1月17日0円第18期2022年 1月18日～2022年 7月15日0円第19期2022年 7月16日～2023年 1月16日0円第20期2023年 1月17日～2023年 7月18日0円

2023/10/13 9:04

#17 分配方針（連結）

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
a 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
b 収益分配金額は、基準価額の水準および市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
c 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。2023/10/13 9:04

#18 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2023/10/13 9:04

#19 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において下記の書類を関東財務局長に提出しています。
2023年4月14日提出有価証券報告書

2023/10/13 9:04

#20 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	期間	収益率(%)
第1期	2013年 9月30日～2014年 1月15日	5.79
第2期	2014年 1月16日～2014年 7月15日	1.38
第3期	2014年 7月16日～2015年 1月15日	7.59
第4期	2015年 1月16日～2015年 7月15日	20.69
第5期	2015年 7月16日～2016年 1月15日	△13.90
第6期	2016年 1月16日～2016年 7月15日	△7.57
第7期	2016年 7月16日～2017年 1月16日	22.62
第8期	2017年 1月17日～2017年 7月18日	7.12
第9期	2017年 7月19日～2018年 1月15日	16.47
第10期	2018年 1月16日～2018年 7月17日	△10.54
第11期	2018年 7月18日～2019年 1月15日	△12.93
第12期	2019年 1月16日～2019年 7月16日	5.51
第13期	2019年 7月17日～2020年 1月15日	11.64
第14期	2020年 1月16日～2020年 7月15日	△10.18
第15期	2020年 7月16日～2021年 1月15日	25.12
第16期	2021年 1月16日～2021年 7月15日	7.49
第17期	2021年 7月16日～2022年 1月17日	1.81
第18期	2022年 1月18日～2022年 7月15日	△7.53
第19期	2022年 7月16日～2023年 1月16日	0.42
第20期	2023年 1月17日～2023年 7月18日	19.85

e border="0" width="648">期期間収益率(%)第1期2013年 9月30日～2014年 1月15日5.79第2期2014年 1月16日～2014年 7月15日1.38第3期2014年 7月16日～2015年 1月15日7.59第4期2015年 1月16日～2015年 7月15日20.69第5期2015年 7月16日～2016年 1月15日△13.90第6期2016年 1月16日～2016年 7月15日△7.57第7期2016年 7月16日～2017年 1月16日22.62第8期2017年 1月17日～2017年 7月18日7.12第9期2017年 7月19日～2018年 1月15日16.47第10期2018年 1月16日～2018年 7月17日△10.54第11期2018年 7月18日～2019年 1月15日△12.93第12期2019年 1月16日～2019年 7月16日5.51第13期2019年 7月17日～2020年 1月15日11.64第14期2020年 1月16日～2020年 7月15日△10.18第15期2020年 7月16日～2021年 1月15日25.12第16期2021年 1月16日～2021年 7月15日7.49第17期2021年 7月16日～2022年 1月17日1.81第18期2022年 1月18日～2022年 7月15日△7.53第19期2022年 7月16日～2023年 1月16日0.42第20期2023年 1月17日～2023年 7月18日19.85(注)収益率の計算方法:(計算期間末の基準価額(分配付き)-前計算期間末の基準価額(分配落ち))÷前計算期間末の基準価額(分配落ち)×100

2023/10/13 9:04

#21 受益者の権利等（連結）

収益分配金の請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。2023/10/13 9:04

#22 委託会社等の概況（連結）

経営の意思決定機構
株主総会で選任された取締役および監査役で構成される取締役会が設置されています。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を含む企業運営方針を決定し、取締役の職務の執行を監督します。また、取締役会の定めた経営方針・経営計画に基づく業務執行の意思決定(取締役会の専権事項を除く。)を行う機関として、取締役会で選任された経営会議メンバーで構成される経営会議が設置されています。代表取締役は経営会議メンバーの業務を統括し、指揮監督します。2023/10/13 9:04

#23 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2023/10/13 9:04

#24 投資リスク（連結）

基準価額の変動要因
a 株式投資リスク(価格変動リスク、信用リスク)

2023/10/13 9:04

#25 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2023/10/13 9:04

#26 投資制限（連結）

投資信託証券への投資割合(投資信託約款)
制限を設けません。2023/10/13 9:04

#27 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類

2023/10/13 9:04

#28 投資方針（連結）

基本方針
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に日本企業の株式に投資することにより、信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。2023/10/13 9:04

#29 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細

2023/10/13 9:04

#30 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資証券	ルクセンブルグ	445,259,893	99.66
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	1,512,071	0.34
合計(純資産総額)		446,771,964	100.00

e border="0" width="648">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)投資証券ルクセンブルグ445,259,89399.66コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―1,512,0710.34合計(純資産総額)446,771,964100.00

2023/10/13 9:04

#31 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2023/10/13 9:04

#32 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<換金手続き(解約請求)>・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に販売会社が定める1口の整数倍の単位をもって解約の実行を請求することができます。なお、販売会社へのお申込みにあたっては1円の整数倍の単位でお申込みできる場合があります。詳しくは、販売会社にてご確認ください。ただし、ルクセンブルグの銀行の休業日、当該休業日の前営業日または一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日においては、解約請求の受付けは行いません。

2023/10/13 9:04

#33 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第19期自 2022年 7月16日至 2023年 1月16日	第20期自 2023年 1月17日至 2023年 7月18日
営業収益
	有価証券売買等損益	5,498,111	81,099,080
	その他収益	292,464	-
	営業収益合計	5,790,575	81,099,080
営業費用
	支払利息	1,465	1,686
	受託者報酬	45,841	47,236
	委託者報酬	2,406,530	2,479,657
	その他費用	1,443,326	1,488,439
	営業費用合計	3,897,162	4,017,018
営業利益又は営業損失(△)		1,893,413	77,082,062
経常利益又は経常損失(△)		1,893,413	77,082,062
当期純利益又は当期純損失(△)		1,893,413	77,082,062
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		253,086	4,183,092
期首剰余金又は期首欠損金(△)		175,083,965	172,647,405
剰余金増加額又は欠損金減少額		508,021	560,626
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	508,021	560,626
剰余金減少額又は欠損金増加額		4,584,908	12,333,285
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	4,584,908	12,333,285
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		172,647,405	233,773,716

2023/10/13 9:04

#34 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
		第37期(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	第38期(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
営業収益
委託者報酬		21,472,292	23,162,612
その他営業収益		1,455,942	1,411,911
営業収益計		23,071,074	24,574,523
営業費用
支払手数料		13,011,669	14,152,133
広告宣伝費		339,834	285,442
調査費
調査費		156,154	157,954
委託調査費		2,222,510	2,266,863
委託計算費		435,753	455,761
営業雑経費
通信費		98,128	117,491
印刷費		115,744	125,826
諸会費		24,886	25,850
図書費		2,594	2,375
諸経費		3,081	4,407
営業費用計		16,515,155	17,594,104
一般管理費
給料
役員報酬		88,929	89,170
給料・手当		1,983,348	2,083,033
賞与	※1	360,035	478,194
賞与引当金繰入		880,927	789,972
旅費交通費		9,548	85,665
租税公課		90,501	89,730
不動産賃借料		378,520	646,702
退職給付費用		205,160	267,225
固定資産減価償却費		135,269	144,467
消耗器具備品費		46,529	150,071
人材採用費		30,166	59,087
修繕維持費		28,594	28,992
諸経費		181,050	236,793
一般管理費計		4,456,623	5,149,107
営業利益		2,099,295	1,831,311
営業外収益
受取利息		37	37
投資有価証券売却益		1,023	-
受取配当金		846	764
為替差益		12,662	36,958
その他		1,926	922
営業外収益計		16,496	38,683
営業外費用
支払利息	※2	45,625	45,625
営業外費用計		45,625	45,625
経常利益		2,070,167	1,824,369
特別損失		8,896	-
雑損失		8,896	-
税引前当期純利益		2,061,271	1,824,369
法人税、住民税及び事業税		649,049	599,998
法人税等調整額		△9,888	△50,913
法人税等合計額		639,160	549,084
当期純利益		1,422,110	1,275,284

e border="0" width="648">(単位:千円)第37期

2023/10/13 9:04

#35 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第37期(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)

2023/10/13 9:04

#36 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

区分
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備3～18年器具備品2～15年(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。(2)退職給付引当金従業員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
5.収益及び費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬等により収益を稼得しております。これらには実績報酬が含まれる場合があります。(1)委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるとういう前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。(2)運用受託報酬運用受託報酬は、投資一任契約に基づき計算期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を一任口座によって年2回もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるとういう前提に基づき、一任口座の運用期間にわたり収益として認識しております。(3)実績報酬実績報酬は、対象となる一任口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は実績報酬を受領する権利が確定的となった時点で収益として認識しております。

e border="0" width="648">区分1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券

2023/10/13 9:04

#37 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2023/10/13 9:04

#38 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
3.3%(税抜3.0%)の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を発行価格に乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にてご確認ください。
申込手数料には、消費税等相当額が加算されます。
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は無手数料となります。
※償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場合に申込手数料が割引または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は、取得申込みの際に販売会社の定める日までに販売会社へ支払うものとします。
申込手数料は、投資信託を購入する際の商品等の説明や事務手続等の対価として、販売会社に支払う手数料です。2023/10/13 9:04

#39 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
<申込手続き>・ファンドの受益権の取得申込みは、原則として申込期間における毎営業日受付けます。ただし、ルクセンブルグの銀行の休業日、当該休業日の前営業日または一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日においては、取得申込みの受付けは行いません(別に定める契約に基づく収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受付けるものとします)。

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#40 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2023年7月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

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#41 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	448,542,587	円
Ⅱ 負債総額	1,770,623	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	446,771,964	円
Ⅳ 発行済口数	205,600,873	口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	21,730	円

e border="0" width="660">Ⅰ 資産総額448,542,587円Ⅱ 負債総額1,770,623円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)446,771,964円Ⅳ 発行済口数205,600,873口Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)21,730円

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#42 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年1月16日から7月15日までおよび7月16日から翌年1月15日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は信託契約締結日から2014年1月15日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。2023/10/13 9:04

#43 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	設定口数(口)	解約口数(口)
第1期	3,273,438,686	437,621,416
第2期	52,815,605	561,417,276
第3期	32,375,616	1,228,028,003
第4期	23,040,479	195,965,596
第5期	7,225,586	117,564,894
第6期	775,638	165,810,357
第7期	43,717	136,346,534
第8期	2,700,335	38,181,591
第9期	848,975	49,564,241
第10期	7,922,503	23,994,256
第11期	42,534	26,277,538
第12期	71,821	42,681,988
第13期	75,620	81,819,050
第14期	86,683	22,130,713
第15期	56,037	17,019,174
第16期	2,184,174	22,183,249
第17期	308,438	7,696,244
第18期	727,999	2,731,103
第19期	620,602	5,962,543
第20期	575,543	15,879,437

e border="0" width="648">期設定口数(口)解約口数(口)第1期3,273,438,686437,621,416第2期52,815,605561,417,276第3期32,375,6161,228,028,003第4期23,040,479195,965,596第5期7,225,586117,564,894第6期775,638165,810,357第7期43,717136,346,534第8期2,700,33538,181,591第9期848,97549,564,241第10期7,922,50323,994,256第11期42,53426,277,538第12期71,82142,681,988第13期75,62081,819,050第14期86,68322,130,713第15期56,03717,019,174第16期2,184,17422,183,249第17期308,4387,696,244第18期727,9992,731,103第19期620,6025,962,543第20期575,54315,879,437(注)設定口数には、当初募集口数を含みます。

2023/10/13 9:04

#44 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時における差益(法人の受益者の場合は、個別元本超過額)が課税の対象となります。なお、収益分配金のうちの元本払戻金(特別分配金)は課税されません。

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#45 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第37期(2021年12月31日現在)	第38期(2022年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		5,061,348	4,966,314
前払費用		178,450	105,122
未収委託者報酬		3,609,245	3,940,342
未収収益		402,064	388,449
関係会社未収入金		-	3,021
1年内回収予定の差入保証金		259,543	-
その他		11,924	59,679
流動資産計		9,522,576	9,462,930
固定資産
有形固定資産
建物付属設備	※1	106,679	758,124
器具備品	※1	121,783	287,227
有形固定資産合計		228,462	1,045,352
無形固定資産
ソフトウェア		11,938	5,472
その他		831	831
無形固定資産合計		12,770	6,304
投資その他の資産
投資有価証券		5,028	4,133
長期差入保証金		27,133	457,872
前払年金費用		19,883	-
繰延税金資産		880,277	931,495
投資その他の資産合計		932,323	1,393,501
固定資産計		1,173,557	2,445,158
資産合計		10,696,134	11,908,089

e border="0" width="648">(単位:千円)第37期

2023/10/13 9:04

#46 資産の評価（連結）

基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。
※ファンドの主要投資対象である外国投資信託証券については原則として計算時において知りうる直近の日の1口当たり純資産価格で評価します。2023/10/13 9:04

#47 運用体制（連結）

【運用体制】

2023/10/13 9:04

#48 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2023/10/13 9:04

#49 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#50 （参考情報）運用実績（連結）

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