純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。委託会社は、係る諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.054%(税抜0.05%)相当を上限とした額を、係る諸費用の合計額とみなして、ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時係る諸費用の年率を見直し、前記の額を上限としてこれを変更することができます。また、当該諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等相当額および外国における資産の保管等に要する費用等(これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。)は、そのつど信託財産から支払われます。なお、投資先ファンドに係る申込手数料はありません。

2014/04/15 9:20

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業を行っています。
平成26年2月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除きます)。

種類※				本数	純資産総額(円)
追加型投資信託	国内	株式		7	13,212,268,345
		債券		1	686,062
	海外	株式	-	7	330,430,100,206
			インデックス型	2	984,110,710
		債券		14	163,782,023,300
	内外	株式		15	926,815,262,782
		債券		7	17,618,729,422
		資産複合		12	80,004,384,261
単位型投資信託	内外	債券		1	705,152,087
合計				66	1,533,552,717,175

※種類は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類です。

2014/04/15 9:20

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.2096%(税抜1.12%)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。
<信託報酬の配分(税抜)>上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払うものとします。

2014/04/15 9:20

#4 分配方針（連結）

「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
<収益分配金に関する留意事項>・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#5 投資制限（連結）

a 委託会社は、借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金または解約代金ならびに有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内とします。
c 収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

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#6 投資対象（連結）

クラスP JPY受益証券

形態/表示通貨	ルクセンブルグ籍外国投資信託/円建て
関係法人	管理会社:ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド・マネジメント(ルクセンブルグ)エス・エイ投資顧問会社:ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド、保管受託銀行:ピクテ・アンド・シー(ヨーロッパ)エス・エイ登録・名義書換事務代行会社、管理事務代行会社、支払事務代行会社、所在地事務代行会社:ファンドパートナー・ソリューションズ(ヨーロッパ)エス・エイ
主な費用	管理報酬等合計:純資産総額の年率0.7%(管理報酬等の内訳およびその他の費用につきましては後記「4手数料等及び税金」をご覧ください。)
決算日	毎年12月31日

※本書において上記ファンドを「日本株オポチュニティーズ・ファンド」という場合があります。
b ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY クラスI投資証券

2014/04/15 9:20

#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率をいいます。
b 種類別投資比率

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#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(平成26年1月末日現在)
現金・預金・その他資産(負債控除後)		53,600,091	1.94
合計(純資産総額)		2,764,620,471	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率をいいます。

2014/04/15 9:20

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

区分	第28期自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日	第29期自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券―――――	(1)その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法により償却しております。	(1)有形固定資産(リース資産を除く)同左

注記事項
(貸借対照表関係)

2014/04/15 9:20

#10 注記表（連結）

(一口当たり情報に関する注記)

区分	第1期(平成26年1月15日現在)
一口当たり純資産額	1.0579円
(一万口当たり純資産額)	(10,579円)

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

2014/04/15 9:20

#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成26年1月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

2014/04/15 9:20

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(平成26年1月末日現在)

Ⅰ 資産総額	2,771,818,111円
Ⅱ 負債総額	7,197,640円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,764,620,471円
Ⅳ 発行済数量	2,714,255,324口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	10,186円

2014/04/15 9:20

#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
負債合計		3,164,337	3,653,510
純資産の部
株主資本

2014/04/15 9:20

#14 資産の評価（連結）

準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。
※ファンドの主要投資対象である外国投資信託証券については原則として計算時において知りうる直近の日の1口当たりの純資産価格で評価します。

2014/04/15 9:20

#15 運用体制（連結）

・委託会社においては、運用方針に関する社内規則、運用担当者に関する社内規則およびトレーディングに関する社内規則などのほか、インサイダー取引防止に関する規則等を定め、運用が行われております。
・受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っており、また受託会社としての事務遂行力が適宜モニタリングされます。
※運用体制は、平成26年2月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。

2014/04/15 9:20

#16 附属明細表（連結）

c) 各サブ・ファンドの外国通貨換算
サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建ての現金預金、その他の純資産および投資有価証券の時価評価額は、期末現在の実勢為替レートでサブ・ファンドの基準通貨に換算されます。
サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建ての収益および費用は、支払日に適用される為替レートでサブ・ファンドの基準通貨に換算されます。

2014/04/15 9:20

#17 （参考情報）運用実績（連結）

<参考情報:運用実績>(2014年1月31日現在)
① 基準価額・純資産の推移
基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

2014/04/15 9:20