有価証券報告書(内国投資証券)-第5期(平成27年9月1日-平成28年2月29日)

(4)【その他の手数料等】
① 本投資法人は、運用資産に関する租税、本投資法人の一般事務受託者、本投資法人の資産保管会社及び本資産運用会社が本投資法人から委託を受けた事務を処理するに際し要する諸費用並びに当該一般事務受託者、当該資産保管会社及び当該資産運用会社が立替えた立替金の遅延利息又は損害金の請求があった場合は、かかる遅延利息又は損害金を負担します(規約第39条第1項)。
上記に加え、本投資法人は、原則として以下に掲げる費用を負担するものとし、その詳細については、当該一般事務受託者、当該資産保管会社又は当該資産運用会社との契約の定めによることとします(規約第39条第2項)。
(ア)投資口又は新投資口予約権の発行、投資法人債の発行、上場及び上場維持に関する費用(券面の作成、印刷及び交付に係る費用、引受証券会社への手数料を含みます。)
(イ)有価証券届出書、有価証券報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出に係る費用
(ウ)目論見書の作成、印刷及び交付に係る費用
(エ)法令に定める財務諸表、資産運用報告等の作成、印刷及び交付に係る費用(監督官庁等に提出する場合の提出費用を含みます。)
(オ)本投資法人の公告に係る費用及び広告宣伝及びIR活動等に関する費用
(カ)専門家等に対する報酬及び費用(フィナンシャルアドバイザー、法律顧問、税務顧問、会計顧問、不動産鑑定評価、資産精査、及び司法書士等を含みます。)
(キ)執行役員、監督役員に係る報酬及び実費、保険料、立替金等、会計監査人にかかわる報酬、並びに投資主総会及び役員会等の開催に伴う費用
(ク)運用資産の取得及び処分並びに維持管理及び運営に関する費用(登記関連費用、デュー・ディリジェンス等の調査費用、信託報酬及び信託費用、媒介手数料、広告宣伝費、管理委託費用、損害保険料、維持・修繕費用、水道光熱費等を含みます。)
(ケ)借入金及び投資法人債にかかる利息、融資手数料又は引受手数料その他の諸費用
(コ)本投資法人の格付取得及び維持に係る費用
(サ)本投資法人の運営に要する費用
(シ)その他上記(ア)ないし(サ)に付随関連する又はそれらに類する本投資法人が負担すべき費用