有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成30年4月25日-平成30年10月24日)
(3)【株主資本等変動計算書】
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動均法より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法によっております。
5.消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、当社の属するSOMPOホールディングスグループの有形固定資産の減価償却方法に関する会計方針が変更されることを契機として、当社における有形固定資産の使用実態を改めて検討した結果、耐用年数にわたり安定的に使用されると見込まれ、耐用年数にわたって均等に費用配分することが実態をより適正に表すものと判断したことによるものであります。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
| 前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本金 | 資本 準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | 株主資本 合計 | |
| 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,550,000 | 413,280 | 413,280 | 2,424,248 | 2,424,248 | 4,387,528 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △500,000 | △500,000 | △500,000 | |||
| 当期純利益 | 1,111,446 | 1,111,446 | 1,111,446 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 611,446 | 611,446 | 611,446 |
| 当期末残高 | 1,550,000 | 413,280 | 413,280 | 3,035,695 | 3,035,695 | 4,998,975 |
| 評価・換算差額等 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | 純資産 合計 | ||||
| 当期首残高 | △7,804 | △7,804 | 4,379,723 | |||
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △500,000 | |||||
| 当期純利益 | 1,111,446 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 8,707 | 8,707 | 8,707 | |||
| 当期変動額合計 | 8,707 | 8,707 | 620,154 | |||
| 当期末残高 | 902 | 902 | 4,999,878 | |||
| 当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本金 | 資本 準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | 株主資本 合計 | |
| 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,550,000 | 413,280 | 413,280 | 3,035,695 | 3,035,695 | 4,998,975 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △200,000 | △200,000 | △200,000 | |||
| 当期純利益 | 550,260 | 550,260 | 550,260 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 350,260 | 350,260 | 350,260 |
| 当期末残高 | 1,550,000 | 413,280 | 413,280 | 3,385,956 | 3,385,956 | 5,349,236 |
| 評価・換算差額等 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | 純資産合計 | ||||
| 当期首残高 | 902 | 902 | 4,999,878 | |||
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △200,000 | |||||
| 当期純利益 | 550,260 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 1,475 | 1,475 | 1,475 | |||
| 当期変動額合計 | 1,475 | 1,475 | 351,736 | |||
| 当期末残高 | 2,378 | 2,378 | 5,351,614 | |||
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動均法より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法によっております。
5.消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、当社の属するSOMPOホールディングスグループの有形固定資産の減価償却方法に関する会計方針が変更されることを契機として、当社における有形固定資産の使用実態を改めて検討した結果、耐用年数にわたり安定的に使用されると見込まれ、耐用年数にわたって均等に費用配分することが実態をより適正に表すものと判断したことによるものであります。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。