純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。

純資産総額	監査報酬率
100億円超 の部分50億円超 100億円以下 の部分10億円超 50億円以下 の部分10億円以下 の部分	年 0.0011%年 0.0022%年 0.0044%年 0.0110%	(税抜0.001%)(税抜0.002%)(税抜0.004%)(税抜0.010%)

③ 信託事務の諸費用

2022/07/25 9:19

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2022年4月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	425	67,405
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	142	24,665
単位型公社債投資信託	0	0
合計	567	92,071

○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

2022/07/25 9:19

#3 信託報酬等（連結）

ファンド(「毎月決算型」「年2回決算型」)における信託報酬の総額は、各ファンドの計算期間を通じて毎日、各ファンドの純資産総額に信託報酬率(年率)をかけた額とします。信託報酬率(年率)は以下の通り各ファンドの純資産総額に応じて定まり、その上限料率は年1.133%(税抜1.03%)となります。
また、各ファンドが投資対象とする「適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド」(以下「コクサイ・リート・ファンド」ということがあります)では、以下の通りコクサイ・リート・ファンドの純資産総額に応じて信託報酬率(年率)が定まり、毎日、信託報酬がかかります(ニッセイマネーストックマザーファンドには、信託報酬はかかりません)。

2022/07/25 9:19

#4 投資制限（連結）

④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
b 約款に定めるその他の投資制限

2022/07/25 9:19

#5 投資対象（連結）

<指定投資信託証券の概要>1.適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド

投資対象	アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます)を主要投資対象とします。
運用方針	・主要投資対象とするマザーファンドを通じ、世界各国(日本除く)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます)しているリートに分散投資することにより信託財産の成長をめざします。・マザーファンドにおいては、高水準の利回りが期待でき、かつ長期の収益力に対して割安に放置されているリートを発掘し、その保有物件のファンダメンタルズが堅調で、経営陣が優れていると判断されるリートに投資します。また、リートの組入比率は、原則として高位を保ちます。・マザーファンドの組入比率は、高位を維持することを原則とします。・実質組入外貨建資産に対し、原則として対円での為替ヘッジを行いません。・委託会社は、当ファンドおよびマザーファンドの運用の指図に関する権限(国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます)を「アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー」とその傘下の「アライアンス・バーンスタイン・リミテッド」、「アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド」および「アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド」に委託することがあります。ただし、委託会社が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。
主な投資制限	・投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券等を除きます)への実質投資割合は、純資産総額の5%以下とします。・株式への実質投資割合は、純資産総額の10%以下とします。・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算日	原則として毎月15日
収益分配	・毎決算日を分配日とし、分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます)等の全額とします。・分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。・分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。なお、上記収益分配方針は、ニッセイ世界リートオープン(毎月決算型)/(年2回決算型)の収益分配方針ではありません。
信託報酬	純資産総額に信託報酬率をかけた額とし、運用・管理等の対価としてファンドからご負担いただきます。なお、信託報酬率は純資産総額に応じて定まり※、その上限料率は年0.682%(税抜0.62%)となります。(上記「運用方針」に記載の運用指図権限の委託先に対する報酬は、当該信託報酬に含まれます)※ 信託報酬率の詳細は、後記「4 手数料等及び税金 (3)信託報酬等」をご覧ください。
その他の費用	組入有価証券の売買委託手数料/信託事務の諸費用/借入金の利息/信託財産に関する租税 等○ これらの費用はファンドからご負担いただきますが、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。また、マザーファンドが投資対象とするリートの運用報酬等の費用もファンドから実質的にご負担いただきますが、当該費用はリートの銘柄等が固定されていないため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。受益権の管理事務費用/監査費用/法律・税務顧問費用/約款の作成、印刷および監督官庁への届出等にかかる費用 等○ これらの費用は、純資産総額に対して年0.1%(税込)を上限として、ファンドからご負担いただく場合があります。
購入時手数料	ありません。

2.ニッセイマネーストックマザーファンド

投資対象	円建ての短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
運用方針	円建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益と流動性の確保をめざします。
主な投資制限	・株式への投資は転換社債の転換等による取得に限るものとし、その投資割合は純資産総額の10%以下とします。・外貨建資産への投資は行いません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
信託報酬	ありません。

b 約款に定める投資対象

2022/07/25 9:19

#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率

2022/07/25 9:19

#7 投資状況（連結）

ニッセイ世界リートオープン(毎月決算型)

2022年4月28日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		203,253,718	0.17
純資産総額		118,254,048,269	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ニッセイ世界リートオープン(年2回決算型)

2022/07/25 9:19

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	512,183	△63,949	448,234	68,155,196
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△5,500,048
当期純利益	-	-	-	11,800,283
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	730,471	△33,255	697,216	697,216
当期変動額合計	730,471	△33,255	697,216	6,997,451
当期末残高	1,242,655	△97,204	1,145,450	75,152,647

当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

2022/07/25 9:19

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

※2.当事業年度において、関係会社に対する負債として、未払手数料、未払運用委託報酬、未払投資助言報酬、その他未払金、未払費用に含まれるものの合計額は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えており、その金額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ4,960,571千円、5,317,615千円であります。(損益計算書関係)
e>※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。

2022/07/25 9:19

#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目			第16特定期間2021年10月25日現在	第17特定期間2022年4月25日現在
3.		元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は235,981,532,666円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は233,886,446,903円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2022/07/25 9:19

#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
ニッセイ世界リートオープン(毎月決算型)

2022/07/25 9:19

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
ニッセイ世界リートオープン(毎月決算型)

2022/07/25 9:19

#13 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。
② ファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。

2022/07/25 9:19

#14 運用体制（連結）

内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。

2022/07/25 9:19

#15 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

(単位:円)
負債合計	1,505,616,590	736,324,348
純資産の部
元本等

(2)損益及び剰余金計算書

2022/07/25 9:19