有価証券報告書(内国投資証券)-第12期(平成30年8月1日-平成31年1月31日)
(1)【投資状況】
(注1)「地域」欄につきましては、以下の区分とします。
北海道・東北 :北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県
関東 :東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県
東海・北陸・中部:愛知県、静岡県、三重県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、山梨県、岐阜県
近畿 :大阪府、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県、兵庫県
中国・四国 :鳥取県、岡山県、島根県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県
九州・沖縄 :福岡県、熊本県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
マレーシア :マレーシア国の全土を1区分として記載しています。
(注2)「保有総額」欄は、期末時点の貸借対照表計上額(不動産及び不動産信託受益権につきましては、減価償却後の帳簿価額)によっています。
(注3)「為替評価差損益」欄は、決算時(2019年1月31日)の為替相場を用いて円貨に換算した期末帳簿価額から取得時点の為替相場で評価換算した期末帳簿価額を差引いた額を表示しています。なお、決算時(2019年1月31日)の為替相場(1RM=26.66円(小数点第3位を切捨て))を用いています。RMについては、外国為替公示相場がないため、円貨換算する際は、別段の記載のない限り、株式会社みずほ銀行の参考相場を用いています。以下同じです。
(注4)「関東」に所在する「イオンモール水戸内原」には、不動産信託受益権部分のほかに、不動産部分(2015年4月28日に追加取得した隣接土地部分:貸借対照表計上額108百万円)を含みます。
(注5)投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第221条の2第1項に規定される海外不動産保有法人が発行する株式です。
| 資産の 種類 | 資産の 用途 | 地域 (注1) | 当期 2019年1月31日現在 | ||||
| 保有総額 (百万円) (注2) | 対総資産比率 (%) | 外貨建資産保有額(百万円) | |||||
| 為替評価差損益 (百万円)(注3) | 対総資産比率 (%) | ||||||
| 不動産信託 受益権 | 商業 施設 等 | 北海道・東北 | 29,940 | 8.3 | - | - | - |
| 関東(注4) | 118,086 | 32.6 | - | - | - | ||
| 東海・北陸・中部 | 43,616 | 12.0 | - | - | - | ||
| 近畿 | 90,883 | 25.1 | - | - | - | ||
| 中国・四国 | 30,594 | 8.4 | - | - | - | ||
| 九州・沖縄 | 22,864 | 6.3 | - | - | - | ||
| マレーシア | 645 | 0.2 | 645 | △118 | 0.2 | ||
| 小計 | 336,630 | 92.9 | 645 | △118 | 0.2 | ||
| 関係会社株式(注5) | 6,078 | 1.7 | 6,078 | 324 | 1.7 | ||
| 預金・その他の資産 | 19,587 | 5.4 | 14 | - | 0.0 | ||
| 資産総額計 | 362,296 | 100.0 | 6,738 | 206 | 1.9 | ||
| 当期(2019年1月31日) | ||
| 金額(百万円) | 対総資産比率(%) | |
| 負債総額 | 164,276 | 45.3 |
| 純資産総額 | 198,019 | 54.7 |
(注1)「地域」欄につきましては、以下の区分とします。
北海道・東北 :北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県
関東 :東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県
東海・北陸・中部:愛知県、静岡県、三重県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、山梨県、岐阜県
近畿 :大阪府、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県、兵庫県
中国・四国 :鳥取県、岡山県、島根県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県
九州・沖縄 :福岡県、熊本県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
マレーシア :マレーシア国の全土を1区分として記載しています。
(注2)「保有総額」欄は、期末時点の貸借対照表計上額(不動産及び不動産信託受益権につきましては、減価償却後の帳簿価額)によっています。
(注3)「為替評価差損益」欄は、決算時(2019年1月31日)の為替相場を用いて円貨に換算した期末帳簿価額から取得時点の為替相場で評価換算した期末帳簿価額を差引いた額を表示しています。なお、決算時(2019年1月31日)の為替相場(1RM=26.66円(小数点第3位を切捨て))を用いています。RMについては、外国為替公示相場がないため、円貨換算する際は、別段の記載のない限り、株式会社みずほ銀行の参考相場を用いています。以下同じです。
(注4)「関東」に所在する「イオンモール水戸内原」には、不動産信託受益権部分のほかに、不動産部分(2015年4月28日に追加取得した隣接土地部分:貸借対照表計上額108百万円)を含みます。
(注5)投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第221条の2第1項に規定される海外不動産保有法人が発行する株式です。