資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

※売買委託手数料は、有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料です。
※保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転に要する費用です。

2017/05/12 9:30

#2 その他の関係法人の概況（連結）

3)「投資顧問会社」
当ファンドの投資顧問会社として、委託会社より外貨建て資産の運用に関する権限の委託を受け、投資判断、発注等を行います。
3【資本関係】

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#3 ファンドの仕組み（連結）

・当社が属するPineBridge Investmentsは、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループです。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中に広がるネットワ-クを活用し、資産の運用管理に専念しております。

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#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単 位 型 投 信追 加 型 投 信	国 内海 外内 外	株 式債 券不動産投信その他資産(バンク・キャピタル証券)資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

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#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、平成29年3月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額
単位型株式投資信託	91	276,900	百万円
追加型株式投資信託	68	310,388	百万円
合計	159	587,288	百万円

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#6 信託報酬等（連結）

委託会社の受取る信託報酬には、外貨建て資産の運用の権限の委託先への報酬、信託財産の計算に関する委託会社の事務代行を行う会社への事務代行手数料、信託財産の財務諸表の監査を行う監査法人に対する費用および目論見書・運用報告書の作成に要する費用等が含まれます。
信託報酬は、毎計算期末に当該計算期末の受益権口数に対応する金額が、ならびに一部解約または信託終了のときに当該一部解約または信託終了にかかる受益権口数に対応する金額が、信託財産から支払われます。

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#7 分配方針（連結）

3.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。
②収益分配は、以下に掲げる収益分配可能額の範囲内で、収益分配方針にしたがって行います。収益分配可能額は毎計算期間の末日において、信託約款の規定による支出金控除後、収益分配前の信託財産の純資産総額に応じ、次に掲げる額とします。
1.純資産総額が、元本額以上の場合には、元本超過額または配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)から、支出金ならびに計算期間中の一部解約額にかかる配当等収益に相当する額を控除した額のいずれか多い額

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#8 投資リスク（連結）

資産規模に関するリスク
当ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。また、需給状況等により組入有価証券の売却に日数がかかる場合もあるため、残存信託期間等によっては組入比率が低下し、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。2017/05/12 9:30

#9 投資制限（連結）

式への投資割合には、制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

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#10 投資対象（連結）

資対象とする資産の種類
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第20条、第21条および第22条に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形(イ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ニ.金銭債権(イ.ハ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2017/05/12 9:30

#11 投資方針（連結）

本方針
この投資信託は、主としてオーストラリアの主要金融機関が発行したバンク・キャピタル証券(期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券など)等に投資し、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②投資対象
オーストラリアの主要金融機関が発行したバンク・キャピタル証券等を主要投資対象とします。
③投資態度
1.オーストラリアの主要金融機関が発行したバンク・キャピタル証券等を主要投資対象とし、相対的に高水準かつ安定的な利子・配当等収益(インカム収入)の獲得を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
2.原則として、投資するバンク・キャピタル証券等は、当ファンドの償還日前に初回コール(繰上)償還や定時償還を迎える銘柄とします。
3.外貨建て資産については、為替変動リスクを回避するため、原則として為替のフルヘッジを行います。
4.実際の運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド(PineBridge Investments Asia Limited)に外貨建て資産の運用に関する権限を委託します。
5.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。2017/05/12 9:30

#12 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
(注2)外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額・評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
2.種類別及び業種別比率(平成29年3月31日現在)

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#13 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(平成29年3月31日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
バンクキャピタル証券	オーストラリア	2,441,832,733	67.41
	小 計	3,513,917,188	97.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		108,200,095	2.99
合計(純資産総額)		3,622,117,283	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

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#14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
	(2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	(2)無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)長期前払費用定額法により償却しております。

会計方針の変更

2017/05/12 9:30

#15 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引為替予約の評価は、原則として、我が国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

2017/05/12 9:30

#16 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#17 純資産額計算書（連結）

(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。

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#18 資産の評価（連結）

資産の評価】
1.基準価額とは、信託財産の純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)をそのときの受益権口数で除して得た額をいいます。
2.組入バンク・キャピタル証券の評価は、原則として価格情報会社の提供する価額、または証券会社、銀行等が提示する価額(売気配相場を除く)のいずれかにより評価します。
3.外貨建て資産の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって評価します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって評価します。
4.基準価額は、委託会社の営業日に日々算出され、委託会社および販売会社で1万口当たりの価額として発表されます。基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ http://www.pinebridge.co.jp/2017/05/12 9:30

#19 運用体制（連結）

3.ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
・ファンドの運用に関する権限の委託先に対しては、担当部署において外部委託先が行った日々の約定の確認を行うとともに、法務コンプライアンス部において運用状況のモニタリングを行い、必要に応じて改善を求めます。

2017/05/12 9:30