純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

7.投資信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用(債権回収に要する弁護士費用等を含む。)
⑤ 委託会社は前各項に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。係る費用の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託会社に支払います。
⑥ 信託財産で有価証券の売買を行う際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。

2019/08/21 9:15

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
(注2)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

2019/08/21 9:15

#3 信託報酬等（連結）

① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。
信託財産の純資産総額 × 年1.674%(税抜 1.55%)
信託報酬の配分は、次の通り(税抜)となります。

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#4 投資制限（連結）

② 株式への実質投資割合は、制限を設けません。
③ 投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券の受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。

2019/08/21 9:15

#5 投資対象（連結）

④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
⑤ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券の受益証券を除きます。以下同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 前記⑤において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

2019/08/21 9:15

#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

比率1東京再開発
マザーファンド日本・円親投資信託受益証券52,991,6941.05401.042299.59%日本55,853,24655,227,943(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
種類別投資比率

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#7 投資状況（連結）

「東京再開発ファンド」

(2019年6月28日現在)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		228,584	0.41
純資産総額		55,456,527	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
「東京再開発ファンド(米ドルコース)通貨選択型」

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(注1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
項目	前事業年度平成30年3月31日	当事業年度平成31年3月31日
純資産の部の合計額	307,318	324,696
純資産の部の合計額から控除する金額	-	-
普通株式に係る純資産額	307,318	324,696
1株当たり純資産の算定に用いられる普通株式の数	8,705	8,595

(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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#9 注記表（連結）

2018年11月25日が休日のため、第10期計算期間末日を2018年11月26日とし、第11期計算期間期首を2018年11月27日としております。また、2019年5月25日及びその翌日が休日のため、第11期計算期間末日を2019年5月27日としております。(貸借対照表に関する注記)

項目	第10期計算期間(2018年11月26日現在)	第11期計算期間(2019年5月27日現在)
2. 計算期間末日における受益権の総数	82,890,917口	74,524,295口
3. 元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は9,854,746円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は16,663,267円であります。

e class="f3">項目第10期計算期間
(2018年11月26日現在)第11期計算期間

2019/08/21 9:15

#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
「東京再開発ファンド」

2019/08/21 9:15

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
「東京再開発ファンド」

2019/08/21 9:15

#12 資産の評価（連結）

準価額の計算方法等
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権1口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

2019/08/21 9:15

#13 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区分	2018年11月26日現在	2019年5月27日現在
	金 額(円)	金 額(円)
負債合計	-	-
純資産の部
元本等

e class="f3">区分2018年11月26日現在2019年5月27日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産コール・ローン716,9661,553,756株式99,975,65075,199,050未収配当金888,1001,462,950流動資産合計101,580,71678,215,756資産合計101,580,71678,215,756負債の部流動負債流動負債合計--負債合計--純資産の部元本等元本86,484,17274,210,364剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)15,096,5444,005,392元本等合計101,580,71678,215,756純資産合計101,580,71678,215,756負債純資産合計101,580,71678,215,756(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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