本投資法人の発行可能投資口総口数は、2,000万口とします(規約第6条第1項)。本投資法人は、かかる発行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得た上で、その発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができます(規約第6条第3項)。但し、後記「③ 規約の変更」に記載の方法に従い規約を変更することにより追加発行の口数の上限を変更することができます。
(イ)最低純資産額
本投資法人は、5,000万円を純資産額の最低限度額として保持します(規約第8条)。なお、投信法第67条第4項により、5,000万円を下回る額を最低純資産額とする規約変更はできません。

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#2 投資リスク（連結）

⑧ 一時差異等調整引当額の戻入れにより利益の分配が減少するリスク
本投資法人が貸借対照表の純資産の部に一時差異等調整引当額を計上している場合、一時差異等調整引当額の計上は、会計と税務における損益の認識のタイミングの調整のために行われるものであるため、当該引当額の計上に起因した税会不一致が解消したタイミングでその戻入れが求められます。当該戻入れは本投資法人の利益をもって行われることから、当期未処分利益が一時差異等調整引当額の戻入れに充当される結果、分配可能金額が減少する可能性があります。
⑨ 税制に関するリスク

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#3 投資状況（連結）

本投資法人の当期末現在における投資状況は、以下のとおりです。

資産の種類	区分	地域区分(注1)	第21期末(2024年8月31日)
			保有総額(百万円)(注2)	対総資産比率(%)(注3)

資産の種類	区分	地域区分(注1)	第21期末(2024年8月31日)
			保有総額(百万円)(注2)	対総資産比率(%)(注3)

	金額(百万円)	対総資産比率(%)(注3)
負債総額	209,847	51.1
純資産総額	200,537	48.9

(注1)「都心6区」とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区及び品川区を指します。
(注2)「保有総額」とは、貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については減価償却後の帳簿価額)によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。

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#4 注記表（連結）

当該資産の除去等の時点において、対応すべき金額を戻し入れる予定です。
※3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

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#5 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
当期の直近6計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額は、以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額、1口当たり純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

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#6 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(当期末現在)
Ⅱ 負債総額	209,847,373千円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	200,537,452千円
Ⅳ 発行済投資口の総口数	1,440,000口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	139,262円

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#7 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=当期純利益/((期首純資産額+期末純資産額)÷2)×100
自己資本利益率は、小数第1位未満を四捨五入して表示しています。

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#8 資産の評価（連結）

1口当たりの純資産額の算出
本投資口1口当たりの純資産額(以下「1口当たり純資産額」といいます。)は、本投資法人の総資産額から、総負債額を控除した金額(以下「純資産額」といいます。)をその時点における本投資法人の発行済投資口の総口数で除して算出します。

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