J-REITオープン(毎月決算型)、J-REITオープン(資産…
J-REITオープン(毎月決算型)、J-REITオープン(資産成長型)の(分配準備積立金)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2014年7月23日
- 4998万
個別
- 2014年7月23日
- 1億2092万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2014/10/16 10:14
(1)定款の変更 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2014/10/16 10:14
(a)ファンドの繰上償還条項 - #3 その他の手数料等(連結)
- ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。2014/10/16 10:14
- #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2014/10/16 10:14
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
- ③【その他投資資産の主要なもの】2014/10/16 10:14
J-REITオープン(毎月決算型) - #6 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2014/10/16 10:14
e>《ファミリーファンド方式について》 - #7 ファンドの沿革(連結)
- (2)【ファンドの沿革】2014/10/16 10:14
- #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2014/10/16 10:14
◆わが国のREIT(不動産投資信託証券)(「J-REIT※1」といいます。)を実質的な主要投資対象※2とし、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。 - #9 ファンドの経理状況の冒頭記載(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2014/10/16 10:14
- #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2014/10/16 10:14
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。 - #11 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2014/10/16 10:14
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.08%(税抜年1.00%)の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とし、信託報酬は毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。 - #12 信託期間(連結)
- 【信託期間】
無期限とします(平成26年1月27日設定)。2014/10/16 10:14 - #13 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2014/10/16 10:14
- #14 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2014/10/16 10:14
J-REITオープン(毎月決算型) - #15 分配方針(連結)
- (4)【分配方針】2014/10/16 10:14
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。 - #16 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2014/10/16 10:14
- #17 参考情報(連結)
- 第3【参考情報】2014/10/16 10:14
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類 平成26年 4月30日 臨時報告書 平成26年 5月29日 臨時報告書 - #18 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2014/10/16 10:14
J-REITオープン(毎月決算型) - #19 受益者の権利等(連結)
- 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。2014/10/16 10:14 - #20 委託会社等の概況(連結)
- 1【委託会社等の概況】2014/10/16 10:14
(1)資本金の額 - #21 委託会社等の経理状況の冒頭記載(連結)
- 委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。2014/10/16 10:14 - #22 投資リスク(連結)
- 3【投資リスク】2014/10/16 10:14
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。 - #23 投資不動産物件(連結)
- 【投資不動産物件】
J-REITオープン(毎月決算型)
該当事項はありません。
J-REITオープン(資産成長型)
該当事項はありません。
(参考)J-REITオープン マザーファンド
該当事項はありません。2014/10/16 10:14 - #24 投資制限(連結)
- 運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限(信託約款)
・投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への直接投資は行ないません。
・株式への直接投資は行ないません。
・同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。2014/10/16 10:14 - #25 投資対象(連結)
- (2)【投資対象】2014/10/16 10:14
「J-REITオープン マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、実質的にJ-REITに投資します。 - #26 投資方針(連結)
- (1)【投資方針】2014/10/16 10:14
J-REITへの投資にあたっては、個別銘柄の流動性、収益性・成長性等を勘案して選定したJ-REITに分散投資を行ない、高水準の配当収益の獲得と中長期的な値上がり益の追求を目指して運用します。 - #27 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- ①【投資有価証券の主要銘柄】2014/10/16 10:14
J-REITオープン(毎月決算型) - #28 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2014/10/16 10:14
J-REITオープン(毎月決算型) - #29 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。2014/10/16 10:14 - #30 換金(解約)手続等(連結)
- 2【換金(解約)手続等】2014/10/16 10:14
・受益者は、委託者に1口単位で一部解約の実行を請求することができます。 - #31 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2014/10/16 10:14
当期自 平成26年 1月27日至 平成26年 7月23日 営業収益 受取利息 209 有価証券売買等損益 57,730,300 営業収益合計 57,730,509 営業費用 受託者報酬 88,894 委託者報酬 2,133,472 その他費用 6,603 営業費用合計 2,228,969 営業利益又は営業損失(△) 55,501,540 経常利益又は経常損失(△) 55,501,540 当期純利益又は当期純損失(△) 55,501,540 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 79,561 期首剰余金又は期首欠損金(△) - 剰余金増加額又は欠損金減少額 44,365,725 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 44,365,725 剰余金減少額又は欠損金増加額 1,050,448 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 1,050,448 分配金 4,846,666 期末剰余金又は期末欠損金(△) 93,890,590 - #32 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【損益計算書】2014/10/16 10:14
- #33 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (3)【株主資本等変動計算書】2014/10/16 10:14
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #34 注記表(連結)
- (3)【注記表】2014/10/16 10:14
- #35 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 取得申込日の基準価額(当初申込期間中は1口当り1円)に、2.7% (申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率) (税抜2.5%)以内※で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。2014/10/16 10:14 - #36 申込(販売)手続等(連結)
- ファンドの状況 4 手数料等及び税金」をご覧下さい。)2014/10/16 10:14
※スイッチングとは、「J-REITオープン」を構成するいずれかのファンドをご換金した場合の手取金をもって、そのご換金のお申込み日の午後3時までに、「J-REITオープン」を構成する他のファンドの取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものをいいます。 - #37 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2014/10/16 10:14
J-REITオープン(毎月決算型) - #38 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2014/10/16 10:14
J-REITオープン(毎月決算型)
- #39 計算期間(連結)
- 【計算期間】
原則として、毎月24日から翌月23日までとします。
原則として、毎年1月24日から7月23日までおよび7月24日から翌年1月23日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2014/10/16 10:14 - #40 設定及び解約の実績(連結)
- (4)【設定及び解約の実績】2014/10/16 10:14
J-REITオープン(毎月決算型) - #41 課税上の取扱い(連結)
- (5)【課税上の取扱い】2014/10/16 10:14
課税上は、株式投資信託として取扱われます。 - #42 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 【貸借対照表】2014/10/16 10:14
- #43 資産の評価(連結)
- (1)【資産の評価】2014/10/16 10:14
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。 - #44 運用体制(連結)
- (3)【運用体制】2014/10/16 10:14
ファンドの運用体制は以下の通りです。 - #45 運用状況の冒頭記載(連結)
- 5【運用状況】2014/10/16 10:14
以下は平成26年 8月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #46 附属明細表(連結)
- (4)【附属明細表】2014/10/16 10:14
- #47 (参考情報)運用実績(連結)
- ≪参考情報≫2014/10/16 10:14
- #48 (参考)マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2014/10/16 10:14
注記表(平成26年 7月23日現在) 資産の部 流動資産 コール・ローン 284,726,131 投資証券 21,269,389,600 未収入金 263,620,845 未収配当金 84,790,896 未収利息 544 流動資産合計 21,902,528,016 資産合計 21,902,528,016 負債の部 流動負債 未払金 58,826,277 未払解約金 203,000,000 流動負債合計 261,826,277 負債合計 261,826,277 純資産の部 元本等 元本 19,476,733,939 剰余金 期末剰余金又は期末欠損金(△) 2,163,967,800 元本等合計 21,640,701,739 純資産合計 21,640,701,739 負債純資産合計 21,902,528,016