有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
J-REITオープン(毎月決算型)
2014/10/16 10:14
#2 ファンドの仕組み(連結)
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみをいいます。
e>
ファンドJ-REITオープン(毎月決算型)J-REITオープン(資産成長型)
マザーファンド(親投資信託)J-REITオープン マザーファンド
委託会社(委託者)野村アセットマネジメント株式会社
受託会社(受託者)野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(平成26年8月末現在)■
・名称
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#3 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
《属性区分表》
投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(投資信託証券(不動産投信))資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( )グローバル日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージングファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(不動産投信)とが異なります。
(J-REITオープン(資産成長型))
2014/10/16 10:14
#4 ファンドの経理状況の冒頭記載(連結)
ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(平成26年1月27日から平成26年7月23日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
J-REITオープン(資産成長型)
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2014/10/16 10:14
#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
委託者の運用する証券投資信託は平成26年7月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類本数資産総額(百万円)
追加型株式投資信託82014,514,862
単位型株式投資信託45230,086
追加型公社債投資信託186,379,481
単位型公社債投資信託51542,546
合計93421,666,975
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#6 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.08%(税抜年1.00%)の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とし、信託報酬は毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分は下記の通り(税抜)とします。
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#7 分配の推移(連結)
J-REITオープン(資産成長型)
2014/10/16 10:14
#8 分配方針(連結)
■分配金に関する留意点■
●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
e>●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
2014/10/16 10:14
#9 投資不動産物件(連結)
該当事項はありません。
J-REITオープン(資産成長型)
該当事項はありません。
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#10 投資制限(連結)
・投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への直接投資は行ないません。
・株式への直接投資は行ないません。
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#11 投資対象(連結)
なお、J-REITに直接投資する場合があります。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
2014/10/16 10:14
#12 投資状況(連結)
J-REITオープン(毎月決算型)
資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
親投資信託受益証券日本1,489,412,78299.96
現金・預金・その他資産(負債控除後)461,3860.03
合計(純資産総額)1,489,874,168100.00
J-REITオープン(資産成長型)
資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
親投資信託受益証券日本2,257,587,689100.07
現金・預金・その他資産(負債控除後)△1,692,863△0.07
合計(純資産総額)2,255,894,826100.00
(参考)J-REITオープン マザーファンド
2014/10/16 10:14
#13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。主な耐用年数は以下の通りであります。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
[未適用の会計基準等]
2014/10/16 10:14
#14 注記表(連結)
1.運用資産の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他当該財務諸表の特定期間は、平成26年 1月27日から平成26年 7月23日までとなっております。
当期平成26年 7月23日現在
947,422,470口
2.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産1.0991円
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#15 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
J-REITオープン(毎月決算型)
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#16 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
J-REITオープン(毎月決算型)
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#17 計算期間(連結)
原則として、毎月24日から翌月23日までとします。
資産成長型)>原則として、毎年1月24日から7月23日までおよび7月24日から翌年1月23日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
2014/10/16 10:14
#18 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
2014/10/16 10:14
#19 運用体制(連結)
e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
2014/10/16 10:14
#20 運用状況の冒頭記載(連結)
以下は平成26年 8月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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#21 附属明細表(連結)
2014/10/16 10:14
#22 (参考)マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
(平成26年 7月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン284,726,131
負債合計261,826,277
資産の部
元本等
注記表
2014/10/16 10:14

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