有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成27年7月17日-平成28年1月16日)【みなし有価証券届出書】

【提出】
2016/04/15 9:23
【資料】
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【項目】
60項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1有価証券の評価基準及び評価方法株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値で評価しております。
2デリバティブ等の評価基準及び評価方法先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
第 3 期
[ 平成27年7月16日現在 ]
第 4 期
[ 平成28年1月16日現在 ]
※1期首元本額57,623,270,355円59,097,576,372円
期中追加設定元本額19,631,100,503円14,441,240,005円
期中一部交換元本額18,156,794,486円3,050,145,102円
2受益権の総数5,720,412口6,823,025口
31口当たり純資産額15,135円12,746円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 3 期(自 平成27年1月17日 至 平成27年7月16日)
※1その他費用
上場費用および商標使用料等を含んでおります。
※2分配金の計算過程

当期配当等収益額A862,059,709円
分配準備積立金額B4,458,946円
配当等収益合計額C=A+B866,518,655円
経費D57,466,852円
当ファンドの分配対象収益額E=C-D809,051,803円
収益分配金金額F806,578,092円
次期繰越金(分配準備積立金)G=E-F2,473,711円
当ファンドの期末残存口数H5,720,412口
1口当たり分配金額I=F/H141円

第 4 期(自 平成27年7月17日 至 平成28年1月16日)
※1その他費用
上場費用および商標使用料等を含んでおります。
※2分配金の計算過程

当期配当等収益額A794,330,786円
分配準備積立金額B2,473,711円
配当等収益合計額C=A+B796,804,497円
経費D62,893,409円
当ファンドの分配対象収益額E=C-D733,911,088円
収益分配金金額F730,063,675円
次期繰越金(分配準備積立金)G=E-F3,847,413円
当ファンドの期末残存口数H6,823,025口
1口当たり分配金額I=F/H107円

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
区 分第 3 期
( 自 平成27年 1月17日
至 平成27年 7月16日 )
第 4 期
( 自 平成27年 7月17日
至 平成28年 1月16日 )
1金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同 左
2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同 左
当ファンドは、運用の効率化を図るために、株価指数先物取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有しております。同 左
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。同 左
3金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同 左

2 金融商品の時価等に関する事項
区 分第 3 期
[ 平成27年7月16日現在 ]
第 4 期
[ 平成28年1月16日現在 ]
1貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同 左
2時価の算定方法売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同 左
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。同 左
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同 左
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同 左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第 3 期
[ 平成27年7月16日現在 ]
第 4 期
[ 平成28年1月16日現在 ]
種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式11,747,630,421△14,082,137,606
合計11,747,630,421△14,082,137,606

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
第 3 期[ 平成27年7月16日現在 ]
区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
うち1年超(円)(円)
市場取引株価指数先物取引
 買建546,941,500546,804,000△137,500
合 計546,941,500546,804,000△137,500

第 4 期[ 平成28年1月16日現在 ]
区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
うち1年超(円)(円)
市場取引株価指数先物取引
 買建500,858,200450,712,500△50,145,700
合 計500,858,200450,712,500△50,145,700

(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

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