純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.0108%(税抜0.01%)を乗じて得た金額(ただし、年64.8万円(税抜60万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

2015/03/02 9:04

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成26年12月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は次の通りです。

	本数	純資産総額(百万円)
追加型公社債投資信託	1	0.5
追加型株式投資信託	136	1,813,149
単位型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	14	68,935
合計	151	1,882,086

2015/03/02 9:04

#3 信託報酬等（連結）

●東京海上・米国優先リートファンド(為替ヘッジなし)
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率1.6362%(税抜1.515%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率

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#4 受益者の権利等（連結）

b.償還金の請求権
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日)から起算して5営業日まで)から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
c.換金(解約)請求権

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#5 投資制限（連結）

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入の指図をすることができます。なお、当該公社債の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
b.上記a.の借入の指図は、当該借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

2015/03/02 9:04

#6 投資対象（連結）

以下は、当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要について記載したものであり、これら投資信託の関係法人等により内容が変更となる場合があります。

USプリファード・リート・インカム・ファンド
運用方針	主として米国の金融商品取引所に上場されている優先リート等に投資しつつ、円に対する米ドルのコール・オプションを売却する通貨カバード・コール戦略を活用することにより、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保を目指します。
主な投資制限	・原則として、純資産総額の10%を超える借入れは行わないものとします。・同一発行体への投資割合は、原則として、取得時において純資産総額の30%以下とします。
収益分配	原則として年4回、分配を行います。
決算日	原則として毎年10月末日
信託報酬等	ファンドの純資産総額に対し年率0.835%を乗じた額が管理会社、投資顧問会社、副投資顧問会社、保管銀行ならびに事務代行会社への報酬の合計額としてファンドから支払われます。また、受託会社に対して、固定報酬として年額10,000米ドルがかかります。この他、組入有価証券の売買および委託手数料等の取引に要する費用、組入有価証券の保管に要する費用、オプション取引に要する費用、信託財産に関する租税、監査報酬、法的費用等を負担します。
関係法人	管理会社・投資顧問会社	クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド
	受託会社	エリアン・トラスティ(ケイマン)リミテッド
	副投資顧問会社	ハイトマン・リアル・エステイト・セキュリティーズ・エルエルシー
	保管銀行・事務代行会社	ミツビシUFJグローバルカストディ・エス・エイ

※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2015/03/02 9:04

#7 投資状況（連結）

東京海上・米国優先リートファンド(為替ヘッジなし)

資産の種類	地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)		△8,197,411	△0.11
合計(純資産総額)		6,871,286,580	100.00

東京海上・米国優先リートファンド(為替プレミアム)

資産の種類	地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)		185,698,368	0.39
合計(純資産総額)		47,113,209,197	100.00

(ご参考:親投資信託の投資状況)

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	105	105	7,741,157
当期変動額
剰余金の配当			△551,864
当期純利益			1,800,154
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	1,109	1,109	1,109
当期変動額合計	1,109	1,109	1,249,400
当期末残高	1,215	1,215	8,990,558

第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/03/02 9:04

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(イ)中間貸借対照表

(単位:千円)
負債合計		3,611,682
純資産の部
株主資本		11,436,661

(ロ)中間損益計算書

2015/03/02 9:04

#10 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期自 平成26年 4月 1日至 平成26年 6月 2日		当期自 平成26年 6月 3日至 平成26年12月 2日
1.※1	投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用	1.※1	投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用
純資産総額に対して年10,000分の51の率を乗じて得た金額		同左
2.※2	分配金の計算過程	2.※2	分配金の計算過程

(金融商品に関する注記)
I.金融商品の状況に関する事項

2015/03/02 9:04

#11 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
東京海上・米国優先リートファンド(為替ヘッジなし)

(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上・米国優先リートファンド(為替プレミアム)

(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。2015/03/02 9:04

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
東京海上・米国優先リートファンド(為替ヘッジなし)

2015/03/02 9:04

#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
負債合計		3,016,712		3,870,676
純資産の部
株主資本		8,989,342		10,950,867

2015/03/02 9:04

#14 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2015/03/02 9:04

#15 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成26年12月30日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2015/03/02 9:04

#16 附属明細表（連結）

(1) 貸借対照表

		[平成26年 6月 2日現在]	[平成26年12月 2日現在]
負債合計		223,133,900	155,106,082
純資産の部
元本等

(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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