- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
ファンドの繰上償還条項
委託会社は、信託契約の一部を解約すること等により、信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②信託期間の終了
2015/06/16 9:04- #2 その他の手数料等（連結）
上記、その他の手数料等(④および⑧に要する費用を除きます。)について、マザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として当ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。
委託会社は、上記⑧の諸費用の支払を当ファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.108%(税抜0.1%)を上限(ただし、変更される場合があります。)とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、当ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模を考慮して、期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑧の諸費用は、当ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。係る諸費用は、毎計算期末の翌営業日または信託の終了の時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
2015/06/16 9:04- #3 その他投資資産の主要なもの（連結）
<スマート・コントロール・オープン(成長コース)>該当事項はありません。
<スマート・コントロール・オープン・マザーファンド>(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段または最終相場で評価しています。
2015/06/16 9:04- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託会社が運用する証券投資信託は平成27年4月末日現在、次の通りです。ただし、親投資信託を除きます。
| 種類 | 本数 | 純資産総額[百万円] |
| 追加型株式投資信託 | 9 | 3,276 |
| 合計 | 9 | 3,276 |
- #5 信託報酬等（連結）
①信託報酬
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年2.1168%(税抜1.96%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払うものとし、委託会社、販売会社ならびに受託会社との間の配分は以下のとおりとします。
2015/06/16 9:04- #6 投資リスク（連結）
レバレッジ取引は、少額の投資資金で多額の取引を行うものであり、大きなリターンが期待できる半面、リスクも比例して大きくなります。
当ファンドは、マザーファンドを通じてまたは直接、先物取引、オプション取引、為替取引等のデリバティブ取引を積極的に活用し、当ファンドの純資産総額を上回る取引を行うことがあります。このような場合において、「レバレッジが掛かった状態のポジション」と予想していた市場の値動きの方向性または変動幅が異なる結果となった場合、多額の損失を被る場合があります。その結果、当ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。
③投資戦略に係るリスク
2015/06/16 9:04- #7 投資制限（連結）
◆信託約款で定める投資制限
①投資信託証券および外国投資信託の受益証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
2015/06/16 9:04- #8 投資方針（連結）
④ 当ファンドの実質的な資産配分、組入れ銘柄の選定、組入比率の決定にあたっては、マクロ経済分析、投資環境等のファンダメンタルズ分析およびマーケット分析等を行うと共に、セクター分析や個別発行体の調査等を総合的に勘案し決定します。
⑤ 当ファンドは、マザーファンドを通じて株式の買いと別銘柄の売りを組み合わせて、ロング・ショート取引やマーケットニュートラル取引により差益を狙うことがあります。また、株式、債券、受益証券等とデリバティブ取引を合計した実質的な合計投資割合(注1)は、ポジション設定時点において買いと売りを合わせて最大で信託財産の純資産総額の300%(レバレッジ3倍以内)とします(純資産総額を超えることがあります)。
(注1)合計投資割合は、買いの合計時価総額と売りの合計時価総額の合計値により算定します。(コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券および短期国債等の無リスク資産とみなされるものは、この計算から除きます。)
2015/06/16 9:04- #9 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
2015/06/16 9:04- #10 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
<スマート・コントロール・オープン(分配コース)>
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | -1,414,222 | -0.27 |
| 合計(純資産総額) | 509,005,839 | 100.00 |
<スマート・コントロール・オープン(成長コース)>
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | -284,906 | -0.26 |
| 合計(純資産総額) | 108,065,604 | 100.00 |
≪ご参考≫
「スマート・コントロール・オープン・マザーファンド」
- #11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度(自 平成24年4月 1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日) |
| 当期末残高 | 151,313 | 152,689 |
| 純資産合計 | | |
| 当期首残高 | 124,483 | 151,313 |
- #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(1)中間貸借対照表 (単位:千円)
| | 当中間会計期間末 |
| (平成26年9月30日) |
| 負債合計 | | | 120,232 |
| (純資産の部) | | | |
| 株主資本 | | | |
(2)中間損益計算書 (単位:千円)
| | 当中間会計期間 |
| (自 平成26年4月 1日 |
| 至 平成26年9月30日) |
(3)中間株主資本等変動計算書 (単位:千円)
- #13 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 第1期計算期間末平成26年9月16日現在 | 第2期計算期間末平成27年3月16日現在 |
| 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額 | 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額 |
| 3 計算期間の末日における1単位当りの純資産の額 | 3 計算期間の末日における1単位当りの純資産の額 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #14 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
平成27年4月末日現在及び同日1年以内における各月末(設定来)ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
2015/06/16 9:04- #15 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
<スマート・コントロール・オープン(分配コース)>平成27年4月30日現在
2015/06/16 9:04- #16 資産の評価（連結）
資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および約款第28条に規定する借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
なお、基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または委託会社照会先にお問合わせください。
2015/06/16 9:04- #17 運用状況の冒頭記載（連結）
以下は平成27年4月末日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2015/06/16 9:04- #18 附属明細表（連結）
(1)《貸借対照表》
| 対象年月日 | 平成27年3月16日現在 |
| 負債合計 | 17,095,493 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
(2)《注記表》
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
