資産

有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
 

2022/09/02 9:13

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

2)属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	対象インデックス
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(投資信託証券(株式))資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング	ファミリーファンド     ファンド・オブ・ファンズ	日経225    TOPIX    その他(JPX日経インデックス400)

e border="0" width="648">投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態対象インデックス株式
一般

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

(親投資信託を除きます。)

		(単位:百万円)
種類	本数	純資産総額
追加型株式投資信託	98	947,463

e border="0" width="648">  (単位:百万円)種類本数純資産総額追加型株式投資信託98947,463単位型公社債投資信託2678,452単位型株式投資信託67164,693合計1911,190,609(注)純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。

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#4 委託会社等の概況（連結）

・投資政策委員会
当委員会において、経済環境、資産別市場見通しならびに投資環境等を検討し、基本的な運用方針、運用戦略について協議し、委員長がこれを決定します。また、基本的な投資方針等に基づいて、ファンド運用についての具体的なガイドライン、方策を審議、決定するとともに、個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。経営管理部は、各ファンドの運用成績、ポートフォリオの運用内容等について考査し、当委員会に報告を行います。
・コンプライアンス・運用管理委員会

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#5 投資リスク（連結）

① 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(クーリング・オフ)の適用はありません。
② 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
 

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#6 投資制限（連結）

② 同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
③ 外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
④ 投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。

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#7 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
1)特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第21条、第22条および第23条に定めるものに限ります。)
c.約束手形
d.金銭債権
2)次に掲げる特定資産以外の資産
a.為替手形2022/09/02 9:13

#8 投資方針（連結）

資態度
1)主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、JPX日経インデックス400の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
2)マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
3)運用の効率化およびJPX日経インデックス400への連動を図るため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨ならびに金利に係る先物取引およびオプション取引、および外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
4)株式以外の資産への実質投資割合は、原則として、投資信託財産の総額の50%以下とします。
5)市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。2022/09/02 9:13

#9 投資状況（連結）

 

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	6,040,001,241	99.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	1,400,102	0.02
合計(純資産総額)		6,041,401,343	100.00

e border="0" width="648">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本6,040,001,24199.98現金・預金・その他の資産(負債控除後)―1,400,1020.02合計(純資産総額)6,041,401,343100.00

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#10 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		前事業年度自 2020年4月 1日至 2021年3月31日		当事業年度自 2021年4月 1日至 2022年3月31日
不動産賃借料			62,833		62,794
固定資産減価償却費			27,327		27,295
諸経費			145,001		151,092

e border="0" width="648">  前事業年度
自 2020年4月 1日

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#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

剰余金当期首残高200,0002,0004,650,0001,060,5515,712,5515,912,551当期変動額      新株の発行――――――剰余金の配当――――――別途積立金の積立――910,000△910,000――別途積立金の取崩――――――当期純利益―――657,902657,902657,902株主資本以外の項目の当期変動額(純額)――――――当期変動額合計――910,000△252,097657,902657,902当期末残高200,0002,0005,560,000808,4546,370,4546,570,454 

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20	△20	5,912,531
当期変動額
新株の発行	―	―	―
剰余金の配当	―	―	―
別途積立金の積立	―	―	―
別途積立金の取崩	―	―	―
当期純利益	―	―	657,902
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△135	△135	△135
当期変動額合計	△135	△135	657,766
当期末残高	△156	△156	6,570,298

e border="0" width="648"> 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等

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#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定額法を採用しております。

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#13 注記表（連結）

(1口当たり情報)

前期(2021年6月7日現在)	当期(2022年6月6日現在)
1口当たり純資産額 1.5919円	1口当たり純資産額 1.5923円
(1万口当たり純資産額 15,919円)	(1万口当たり純資産額 15,923円)

e border="0" width="648">前期
(2021年6月7日現在)当期

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#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
 

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#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2022年6月30日現在)
 

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#16 設定及び解約の実績（連結）

 

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	5,604,453,490	92.79
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	435,379,925	7.21
合計(純資産総額)		6,039,833,415	100.00

e border="0" width="648">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本5,604,453,49092.79現金・預金・その他の資産(負債控除後)―435,379,9257.21合計(純資産総額)6,039,833,415100.00 
 

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#17 課税上の取扱い（連結）

益金不算入制度の適用はありません。 
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※取得申込者によって取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

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#18 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		前事業年度		当事業年度
		(2021年3月31日現在)		(2022年3月31日現在)
(資産の部)		千円	千円	千円	千円
流動資産
現金・預金	*2		6,652,162		7,486,067
未収収益			13		12
その他の流動資産			4,099		6,110
流動資産計			7,210,568		8,101,681
固定資産
有形固定資産	*1		67,627		103,051
建物		57,883		76,506
器具備品		9,744		26,545
無形固定資産			27,218		49,778
ソフトウェア		25,925		48,287
その他		333		530
投資その他の資産			40,268		44,398
投資有価証券		1,344		676
長期前払費用		2,556		2,074
繰延税金資産		36,367		41,646
固定資産計			135,114		197,227

e border="0" width="648">  前事業年度当事業年度 (2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在) 科 目注記
番号金 額金 額(資産の部) 千円千円千円千円 流動資産      現金・預金*2 6,652,162 7,486,067 前払費用  24,867 27,313 未収入金  13 1,045 未収委託者報酬  521,584 572,846 未収運用受託報酬*2 7,827 8,285 未収収益  13 12 その他の流動資産  4,099 6,110 流動資産計  7,210,568 8,101,681 固定資産      有形固定資産*1 67,627 103,051 建物 57,883 76,506  器具備品 9,744 26,545  無形固定資産  27,218 49,778 ソフトウェア 25,925 48,287  電話加入権 959 959  その他 333 530  投資その他の資産  40,268 44,398 投資有価証券 1,344 676  長期前払費用 2,556 2,074  繰延税金資産 36,367 41,646  固定資産計  135,114 197,227 資産合計  7,345,683 8,298,909  

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#19 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の計算方法

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#20 運用状況（連結）

以下は2022年6月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。
※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。

2022/09/02 9:13

#21 附属明細表（連結）

(参考情報)
当ファンドは、「しんきんJPX日経400マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。

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