- #1 その他の手数料等（連結）
ァンドの信託事務に要する諸費用(監査費用、目論見書作成費用、運用報告書作成費用等)は、ファンドの純資産総額に年率0.054%(税抜き0.05%)を乗じて得た額を上限とします。当諸費用は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。監査費用とは、監査法人に支払うファンドの監査に関する費用をいいます。
②組入有価証券の売買時の売買委託手数料、ファンドの借入金の利息、借入れの手続きにかかる費用、信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息等は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
2018/03/14 9:18- #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
<ファンドの特色>※下記の「ファンドの特色」には、当ファンドと実質的な投資対象資産(欧州の不動産投資信託証券および不動産事業会社の株式)が同じで、為替戦略の異なるファンドの情報を合わせて説明している部分があります。
<投資対象とする投資信託証券の概要>
| ファンド名 | NNケイマン・ファンズⅡ‐NN(C)ヨーロピアン・リート・ファンド‐毎月分配シェア(円建て)NNケイマン・ファンズⅡ‐NN(C)ヨーロピアン・リート・ファンド‐年2回分配シェア(円建て) |
| ファンドの形態 | ケイマン籍外国投資信託(円建て) |
| 投資態度 | ①欧州の金融商品取引所に上場する不動産投資信託証券および不動産事業会社の株式(預託証券(DR)等を含みます。)を主要投資対象とし、安定的なインカムゲインの確保と信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。②不動産投資信託証券への投資比率は、原則として、信託財産の純資産総額の70%以上とします。③不動産投資信託証券および不動産事業会社の株式への投資にあたっては、トップダウンによる国別分析およびクラスター分析*と、ボトムアップによる個別銘柄分析により投資銘柄を選定します。④同一銘柄の不動産投資信託証券および株式への投資比率は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤保有資産について為替ヘッジを行いません。⑥資金動向や市況動向によっては、上記のような運用を行わない場合があります。*クラスター分析とは、同じような特性を持つリートおよび不動産事業会社の株式をグループ(クラスター)に分類し、クラスター間の相対的な見通し等について分析する方法です。 |
| 運用管理費用等 | 純資産総額に対して年率0.58%ただし、監査費用やファンドの設立費用等、ファンド運営に関する費用が別途かかります。 |
| 投資顧問会社 | NNインベストメント・パートナーズB.V.(オランダ・ハーグ) |
- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成29年12月末現在委託会社の運用する証券投資信託は次の通りです。ただし、親投資信託を除きます。
| 種類 | 本数 | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 38 | 244,445 |
| 合計 | 38 | 244,445 |
- #4 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、日々、信託財産の純資産総額に年1.1124%(税抜き1.03%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末または信託終了の時、信託財産中から支弁するものとします。この場合、消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。
②信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は次の通りです。
2018/03/14 9:18- #5 投資制限（連結）
(a)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用および運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%をこえないこととします。
(c)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
2018/03/14 9:18- #6 投資対象（連結）
④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変化等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前③に掲げる金融商品により運用することの指図をすることができます。
※ファンドの純資産総額の10%を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は以下のとおりです。
2018/03/14 9:18- #7 投資状況（連結）
①NN欧州リート・ファンド(毎月決算コース/為替ヘッジなし)
| (平成29年12月29日現在) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | 48,792,084 | 0.9 |
| 合計(純資産総額) | 5,445,109,150 | 100.0 |
| 注:投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 |
②NN欧州リート・ファンド(資産形成コース/為替ヘッジなし)
| (平成29年12月29日現在) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | 11,676,381 | 0.7 |
| 合計(純資産総額) | 1,729,957,806 | 100.0 |
| 注:投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 |
[参考]NN短期債券マザーファンドの投資状況
- #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
2018/03/14 9:18- #9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
2018/03/14 9:18- #10 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
1.NN欧州リート・ファンド(毎月決算コース/為替ヘッジなし)
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
2.NN欧州リート・ファンド(資産形成コース/為替ヘッジなし)2018/03/14 9:18 - #11 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】平成29年12月29日
1.NN欧州リート・ファンド(毎月決算コース/為替ヘッジなし)
2018/03/14 9:18- #12 資産の評価（連結）
資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における発行済受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
2018/03/14 9:18- #13 附属明細表（連結）
- 2018/03/14 9:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
