(信託契約の解約)
a. 委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、当初信託設定日より1年経過後(平成27年7月23日以降)に信託契約の一部解約により各ファンドの純資産総額が30億円を下回ることとなったとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b. 委託会社は、前記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

2015/01/23 15:38

#2 その他の手数料等（連結）

6. ファンドの受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
委託会社は、上記1から6の諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.1%を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時および期中に、随時係る諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記1から6の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

2015/01/23 15:38

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は平成26年11月末日現在、以下のとおりです。(ただし、親投資信託は除きます。)

種類	ファンド数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	91	1,099,528
合計	91	1,099,528

2015/01/23 15:38

#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、各ファンド毎に、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.9504%(税抜年率0.88%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末、または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。また信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のとき、信託財産中から支弁します。
配分は以下の通りです。(税抜、年率表示)

2015/01/23 15:38

#5 受益者の権利等（連結）

② 償還金受領権
受益者は、償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1か月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了日から起算して5営業日まで)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で買付申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として買付申込者とします。)に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

2015/01/23 15:38

#6 投資リスク（連結）

分配金に関する留意点
・分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンドの購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
外国投資信託の投資対象資産について為替取引を行う際、一部の新興国においては通貨の受渡に制約があるため、NDF※(ノン・デリバラブル・フォワード)を用いる場合があります。

2015/01/23 15:38

#7 投資制限（連結）

② デリバティブ取引の投資制限
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを内容とした運用を行うことをしないものとします。

2015/01/23 15:38

#8 投資有価証券の主要銘柄-001

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率

2015/01/23 15:38

#9 投資状況-001

<米ドルコース(毎月分配型)>(1)【投資状況】

(2014年11月28日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	30,224,137	1.99
合計(純資産総額)	-	1,519,733,534	100.00