有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年10月28日-平成27年4月27日)

【提出】
2015/07/27 9:02
【資料】
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【項目】
52項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間の取扱い
ファンドの特定期間は当期末が休日のため、平成26年10月28日から平成27年4月27日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)
項目第1特定期間末
(平成26年10月27日)
第2特定期間末
(平成27年4月27日)
1.期首元本額5,000,000円5,000,000円
期中追加設定元本額―円3,311,455,845円
期中一部解約元本額―円5,604,148円
2.特定期間末日における受益権の総数5,000,000口3,310,851,697口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1特定期間
自 平成26年7月31日
至 平成26年10月27日
第2特定期間
自 平成26年10月28日
至 平成27年4月27日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
当ファンドの投資対象である親投資信託の運用指図に係る権限を委託するために要する費用として、信託約款第36条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年10,000分の60以内の率を乗じて得た額を支払っております。
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
同左
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
(平成26年7月31日から平成26年8月25日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額は8,601円(1万口当たり17円)ですが、分配を行っておりません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(平成26年10月28日から平成26年11月25日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額は354,116円(1万口当たり708円)ですが、分配を行っておりません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
A費用控除後の配当等収益額8,601円A費用控除後の配当等収益額19,156円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額178,611円
C収益調整金額0円C収益調整金額0円
D分配準備積立金額0円D分配準備積立金額156,349円
E当ファンドの分配対象収益額
(A+B+C+D)
8,601円E当ファンドの分配対象収益額
(A+B+C+D)
354,116円
F当ファンドの期末残存受益権口数5,000,000口F当ファンドの期末残存受益権口数5,000,000口
G1万口当たり分配対象収益額
(E/F×10,000)
17円G1万口当たり分配対象収益額
(E/F×10,000)
708円
H1万口当たり分配金額0円H1万口当たり分配金額0円
I分配金額(F×H/10,000)0円I分配金額(F×H/10,000)0円
(平成26年8月26日から平成26年9月25日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額は142,132円(1万口当たり284円)ですが、分配を行っておりません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(平成26年11月26日から平成26年12月25日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額は398,952円(1万口当たり797円)ですが、分配を行っておりません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
A費用控除後の配当等収益額19,084円A費用控除後の配当等収益額17,808円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額114,447円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額27,028円
C収益調整金額0円C収益調整金額0円
D分配準備積立金額8,601円D分配準備積立金額354,116円
E当ファンドの分配対象収益額
(A+B+C+D)
142,132円E当ファンドの分配対象収益額
(A+B+C+D)
398,952円
F当ファンドの期末残存受益権口数5,000,000口F当ファンドの期末残存受益権口数5,000,000口
G1万口当たり分配対象収益額
(E/F×10,000)
284円G1万口当たり分配対象収益額
(E/F×10,000)
797円
H1万口当たり分配金額0円H1万口当たり分配金額0円
I分配金額(F×H/10,000)0円I分配金額(F×H/10,000)0円
(平成26年9月26日から平成26年10月27日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額は156,349円(1万口当たり312円)ですが、分配を行っておりません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(平成26年12月26日から平成27年1月26日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額は412,809円(1万口当たり825円)ですが、分配を行っておりません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
A費用控除後の配当等収益額14,217円A費用控除後の配当等収益額13,857円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額0円C収益調整金額0円
D分配準備積立金額142,132円D分配準備積立金額398,952円
E当ファンドの分配対象収益額
(A+B+C+D)
156,349円E当ファンドの分配対象収益額
(A+B+C+D)
412,809円
F当ファンドの期末残存受益権口数5,000,000口F当ファンドの期末残存受益権口数5,000,000口
G1万口当たり分配対象収益額
(E/F×10,000)
312円G1万口当たり分配対象収益額
(E/F×10,000)
825円
H1万口当たり分配金額0円H1万口当たり分配金額0円
I分配金額(F×H/10,000)0円I分配金額(F×H/10,000)0円
(平成27年1月27日から平成27年2月25日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額142,640,238円(1万口当たり1,000円)のうち7,127,914円(1万口当たり50円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
A費用控除後の配当等収益額2,297,965円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額20,767,721円
C収益調整金額119,161,743円
D分配準備積立金額412,809円
E当ファンドの分配対象収益額
(A+B+C+D)
142,640,238円
F当ファンドの期末残存受益権口数1,425,582,846口
G1万口当たり分配対象収益額
(E/F×10,000)
1,000円
H1万口当たり分配金額50円
I分配金額(F×H/10,000)7,127,914円
(平成27年2月26日から平成27年3月25日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額293,439,266円(1万口当たり978円)のうち14,991,438円(1万口当たり50円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
A費用控除後の配当等収益額5,398,311円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額271,690,385円
D分配準備積立金額16,350,570円
E当ファンドの分配対象収益額
(A+B+C+D)
293,439,266円
F当ファンドの期末残存受益権口数2,998,287,600口
G1万口当たり分配対象収益額
(E/F×10,000)
978円
H1万口当たり分配金額50円
I分配金額(F×H/10,000)14,991,438円
(平成27年3月26日から平成27年4月27日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額320,504,952円(1万口当たり968円)のうち16,554,258円(1万口当たり50円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
A費用控除後の配当等収益額12,242,395円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額301,516,830円
D分配準備積立金額6,745,727円
E当ファンドの分配対象収益額
(A+B+C+D)
320,504,952円
F当ファンドの期末残存受益権口数3,310,851,697口
G1万口当たり分配対象収益額
(E/F×10,000)
968円
H1万口当たり分配金額50円
I分配金額(F×H/10,000)16,554,258円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
項目第1特定期間
自 平成26年7月31日
至 平成26年10月27日
第2特定期間
自 平成26年10月28日
至 平成27年4月27日
1.金融商品に対する取組方針信託約款に規定する「運用の基本方針」の定めに従い、有価証券及びデリバティブ取引等の金融商品を投資対象として運用を行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンド及び主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する主な金融商品は、有価証券であり、その内容を当ファンド及び親投資信託受益証券の貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。これらは売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等があります。
親投資信託受益証券の利用しているデリバティブ取引は為替予約取引であり、外貨建資産の購入代金、売却代金、配当金等の受取または支払にかかる円貨額を確定させるために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主要なリスクとして、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクがあります。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制リスクマネジメント部が、当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券のパフォーマンス状況及びマーケット動向等のモニタリングを行っております。また、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等の運用リスクを分析し、定期的にリスク委員会に報告しております。
デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、日々ポジション並びに評価金額及び評価損益の管理を行っております。
同左
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項目第1特定期間末
(平成26年10月27日)
第2特定期間末
(平成27年4月27日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額貸借対照表計上額は、期末の時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。また、有価証券に関する注記事項については、「(有価証券に関する注記)」に記載しております。
(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左

(2)有価証券
同左
(3)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)デリバティブ取引
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類第1特定期間末
(平成26年10月27日)
第2特定期間末
(平成27年4月27日)
最終計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
最終計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△110,06044,679,261
合計△110,06044,679,261

(デリバティブ取引等に関する注記)
第1特定期間末(平成26年10月27日)
該当事項はありません。
第2特定期間末(平成27年4月27日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1特定期間(自 平成26年7月31日 至 平成26年10月27日)
該当事項はありません。
第2特定期間(自 平成26年10月28日 至 平成27年4月27日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第1特定期間末
(平成26年10月27日)
第2特定期間末
(平成27年4月27日)
1口当たり純資産額1.0052円1.0310円
(1万口当たり純資産額)(10,052円)(10,310円)

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