有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(令和4年1月21日-令和4年7月20日)

日本ハイインカム株式マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)

	2022年 1月20日現在	2022年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	29,727,196	26,305,984
株式	1,983,242,870	1,885,281,790
投資証券	21,748,500	-
未収入金	6,945,135	-
未収配当金	3,961,200	1,749,600
流動資産合計	2,045,624,901	1,913,337,374
資産合計	2,045,624,901	1,913,337,374
負債の部
流動負債
未払金	7,300,125	-
未払利息	11	10
流動負債合計	7,300,136	10
負債合計	7,300,136	10
純資産の部
元本等
元本	599,304,523	538,879,727
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	1,439,020,242	1,374,457,637
元本等合計	2,038,324,765	1,913,337,364
純資産合計	2,038,324,765	1,913,337,364
負債純資産合計	2,045,624,901	1,913,337,374

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法	株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
	金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券
	適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

		2022年 1月20日現在	2022年 7月20日現在
1.	期首	2021年 7月21日	2022年 1月21日
	期首元本額	570,829,724円	599,304,523円
	期首からの追加設定元本額	87,632,818円	75,000,907円
	期首からの一部解約元本額	59,158,019円	135,425,703円
	元本の内訳 ※
	日本ハイインカム株式ファンド(適格機関投資家向け)	79,933,983円	69,414,212円
	スマート・ラップ・ジャパン(毎月分配型)	85,535,863円	30,358,219円
	スマート・ラップ・ジャパン(1年決算型)	93,049,659円	32,197,823円
	日本ハイインカム株式ファンド・年2回決算型(適格機関投資家向け)	340,785,018円	406,909,473円
	計	599,304,523円	538,879,727円
2.	受益権の総数	599,304,523口	538,879,727口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

	自 2021年 7月21日 至 2022年 1月20日	自 2022年 1月21日 至 2022年 7月20日
金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
金融商品に係るリスク管理体制	運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

	2022年 1月20日現在	2022年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)

(2022年 1月20日現在)

売買目的有価証券

(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	△37,178,644
投資証券	△4,764,102
合計	△41,942,746

(2022年 7月20日現在)

売買目的有価証券

(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	86,083,840
合計	86,083,840

(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までに対応する金額であります。

(関連当事者との取引に関する注記) 該当事項はありません。 (1口当たり情報)

2022年 1月20日現在		2022年 7月20日現在
1口当たり純資産額	3.4012円	1口当たり純資産額	3.5506円
(1万口当たり純資産額)	(34,012円)	(1万口当たり純資産額)	(35,506円)

附属明細表

第1 有価証券明細表 (1)株式

(単位:円)

銘柄	株式数	評価額		備考
		単価	金額
熊谷組	13,900	2,769.00	38,489,100
大和ハウス工業	14,300	3,253.00	46,517,900
エクシオグループ	17,600	2,165.00	38,104,000
レンゴー	42,500	758.00	32,215,000
信越化学工業	2,800	16,860.00	47,208,000
エア・ウォーター	23,700	1,761.00	41,735,700
三井化学	11,400	2,838.00	32,353,200
東京応化工業	5,000	6,980.00	34,900,000
アイカ工業	8,500	3,025.00	25,712,500
太陽ホールディングス	8,600	2,845.00	24,467,000
日東電工	3,900	8,850.00	34,515,000
アステラス製薬	18,100	2,151.50	38,942,150
参天製薬	20,600	1,102.00	22,701,200
TOYO TIRE	5,400	1,842.00	9,946,800
AGC	7,800	4,865.00	37,947,000
フジミインコーポレーテッド	3,700	5,650.00	20,905,000
ニチアス	15,400	2,393.00	36,852,200
三和ホールディングス	33,500	1,363.00	45,660,500
アマダ	36,000	1,065.00	38,340,000
サトーホールディングス	12,700	1,955.00	24,828,500
アマノ	9,200	2,501.00	23,009,200
スター精密	14,100	1,690.00	23,829,000
日立製作所	5,200	6,806.00	35,391,200
京セラ	5,900	7,340.00	43,306,000
デンソー	5,700	7,718.00	43,992,600
トヨタ自動車	21,900	2,194.00	48,048,600
本田技研工業	13,600	3,535.00	48,076,000
大日本印刷	13,500	2,887.00	38,974,500
リンテック	7,800	2,339.00	18,244,200
センコーグループホールディングス	35,900	910.00	32,669,000
NECネッツエスアイ	21,600	1,950.00	42,120,000
アルテリア・ネットワークス	18,500	1,240.00	22,940,000
トレンドマイクロ	5,000	7,400.00	37,000,000
大塚商会	10,600	4,050.00	42,930,000
BIPROGY	16,200	2,825.00	45,765,000
日本電信電話	11,900	3,896.00	46,362,400
KDDI	8,100	4,391.00	35,567,100
マクニカ・富士エレホールディングス	11,700	2,694.00	31,519,800
伊藤忠商事	12,600	3,939.00	49,631,400
兼松	14,000	1,395.00	19,530,000
三井物産	14,500	2,959.50	42,912,750
因幡電機産業	9,300	2,791.00	25,956,300
エービーシー・マート	7,100	5,870.00	41,677,000
DCMホールディングス	7,200	1,058.00	7,617,600
日本瓦斯	18,100	1,971.00	35,675,100
ケーズホールディングス	25,700	1,398.00	35,928,600
サンドラッグ	4,300	3,115.00	13,394,500
三菱UFJフィナンシャル・グループ	53,500	727.40	38,915,900
りそなホールディングス	68,100	510.90	34,792,290
三井住友フィナンシャルグループ	10,600	4,120.00	43,672,000
東京海上ホールディングス	5,500	7,942.00	43,681,000
全国保証	9,700	4,460.00	43,262,000
オリックス	17,500	2,308.00	40,390,000
野村不動産ホールディングス	11,300	3,200.00	36,160,000
合 計	830,800		1,885,281,790

(2)株式以外の有価証券

該当事項はありません。

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。