スパークス・日本株式スチュワードシップ・ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更等

2026/01/14 9:05

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
a)信託契約の終了(繰上償還)

2026/01/14 9:05

#3 その他の手数料等（連結）

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用2026/01/14 9:05

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/01/14 9:05

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/01/14 9:05

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの関係法人

2026/01/14 9:05

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2014年12月2日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
2021年7月15日 信託期間を2034年10月13日まで延長
2023年7月14日 当ファンドの信託期間を2045年10月13日まで延長2026/01/14 9:05

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2026/01/14 9:05

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。2026/01/14 9:05

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。

2026/01/14 9:05

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/01/14 9:05

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額は、次に掲げる①信託報酬と②実績報酬との合計額とします。

2026/01/14 9:05

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間は、2014年12月2日から2045年10月13日までとします。
ただし、下記(5)その他 a)信託契約の終了(繰上償還)に該当する場合等には信託約款所定の手続きを経たうえで、信託期間中において信託を終了することがあります。
また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議の上、信託期間を延長することができます。2026/01/14 9:05

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/01/14 9:05

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間		1口当たりの分配金
			(円)
1期	自 2014年12月2日	至 2015年10月15日	0.0030
2期	自 2015年10月16日	至 2016年10月17日	0.0050
3期	自 2016年10月18日	至 2017年10月16日	0.0127
4期	自 2017年10月17日	至 2018年10月15日	0.0045
5期	自 2018年10月16日	至 2019年10月15日	0.0019
6期	自 2019年10月16日	至 2020年10月15日	0.0133
7期	自 2020年10月16日	至 2021年10月15日	0.0000
8期	自 2021年10月16日	至 2022年10月17日	0.0000
9期	自 2022年10月18日	至 2023年10月16日	0.0000
10期	自 2023年10月17日	至 2024年10月15日	0.0000
11期	自 2024年10月16日	至 2025年10月15日	0.0000

e border="0" width="616">期計算期間1口当たりの分配金(円)1期自 2014年12月2日至 2015年10月15日0.00302期自 2015年10月16日至 2016年10月17日0.00503期自 2016年10月18日至 2017年10月16日0.01274期自 2017年10月17日至 2018年10月15日0.00455期自 2018年10月16日至 2019年10月15日0.00196期自 2019年10月16日至 2020年10月15日0.01337期自 2020年10月16日至 2021年10月15日0.00008期自 2021年10月16日至 2022年10月17日0.00009期自 2022年10月18日至 2023年10月16日0.000010期自 2023年10月17日至 2024年10月15日0.000011期自 2024年10月16日至 2025年10月15日0.0000

2026/01/14 9:05

#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2026/01/14 9:05

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/01/14 9:05

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下の通り提出されております。
2025年1月14日 有価証券報告書、有価証券届出書

2026/01/14 9:05

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間		前期末1口当たり純資産(分配落)円	当期末1口当たり純資産(分配付)円	収益率%
1期	自 2014年12月2日	至 2015年10月15日	1.0000	1.1419	14.19
2期	自 2015年10月16日	至 2016年10月17日	1.1389	1.1624	2.06
3期	自 2016年10月18日	至 2017年10月16日	1.1574	1.4581	25.98
4期	自 2017年10月17日	至 2018年10月15日	1.4454	1.3673	△ 5.40
5期	自 2018年10月16日	至 2019年10月15日	1.3628	1.2682	△ 6.94
6期	自 2019年10月16日	至 2020年10月15日	1.2663	1.5153	19.66
7期	自 2020年10月16日	至 2021年10月15日	1.5020	1.7514	16.60
8期	自 2021年10月16日	至 2022年10月17日	1.7514	1.6460	△ 6.02
9期	自 2022年10月18日	至 2023年10月16日	1.6460	1.8745	13.88
10期	自 2023年10月17日	至 2024年10月15日	1.8745	2.1628	15.38
11期	自 2024年10月16日	至 2025年10月15日	2.1628	2.3472	8.53
(注)収益率は、計算期間末の1口当たり純資産額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の1口当たり純資産額(分配落の額。以下「前期末純資産額」という。)を控除した額を前期末純資産額で除して得た数に100を乗じて得た数字です。分配金は課税前のものです。

e border="0" width="616">期計算期間前期末

2026/01/14 9:05

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として計算期間終了日から起算して5営業日目まで)から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。2026/01/14 9:05

#21 委託会社等の概況（連結）

経営体制
当社の意思決定機関としてある取締役会は10名以内の取締役で構成されます。取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了すべき時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役の中から取締役社長1名を選定し、また必要に応じて取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができます。
取締役会の決議をもって代表取締役を決定します。
代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い、業務を執行します。
取締役会は、法令または定款に定めてある事項の他、当社の経営上重要な事項を決定します。
また、取締役会から代表取締役社長に委任された重要な業務執行の決定その他経営に関する重要な事項について審議することを目的として経営会議を設置しています。2026/01/14 9:05

#22 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2026/01/14 9:05

#23 投資リスク（連結）

株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。2026/01/14 9:05

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/01/14 9:05

#25 投資制限（連結）

信託約款で定める投資制限
1)原則として、株式への投資割合を信託財産総額の50%以上とし、株式以外への資産(株式以外の株式関連投資を含みます。)への投資割合は、信託財産総額の50%未満とします。

2026/01/14 9:05

#26 投資対象（連結）

主としてわが国の株式を主要投資対象とします。詳しい投資対象は以下の通りです。(約款第14条)
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第19条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2026/01/14 9:05

#27 投資方針（連結）

わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している株式のうち、主として、スチュワードシップ責任に沿って、「目的を持った対話」(エンゲージメント)を行うことで、企業価値向上が図られる可能性の高い銘柄に投資を行うことを基本とします。2026/01/14 9:05

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】(全銘柄)

順位	国/地域	種類	銘柄名	業種	数量	上段:簿価単価(円)下段:評価単価(円)	上段:簿価金額(円)下段:評価金額(円)	投資比率(%)
1	日本	株式	パイロットコーポレーション	その他製品	37,700	4,675.00	176,247,500	8.00
						4,660.00	175,682,000
2	日本	株式	コニカミノルタ	電気機器	330,900	528.90	175,013,010	7.99
						530.40	175,509,360
3	日本	株式	山陰合同銀行	銀行業	124,000	1,321.00	163,804,000	7.65
						1,355.00	168,020,000
4	日本	株式	横浜ゴム	ゴム製品	29,800	5,204.00	155,079,200	7.50
						5,526.00	164,674,800
5	日本	株式	森永製菓	食料品	61,700	2,602.50	160,574,250	7.46
						2,655.50	163,844,350
6	日本	株式	全国保証	その他金融業	50,600	3,188.00	161,312,800	7.30
						3,169.00	160,351,400
7	日本	株式	EIZO	電気機器	68,600	2,140.00	146,804,000	6.84
						2,190.00	150,234,000
8	日本	株式	SHOEI	その他製品	90,800	1,684.00	152,907,200	6.78
						1,639.00	148,821,200
9	日本	株式	美津濃	その他製品	53,400	2,875.48	153,550,949	6.77
						2,786.00	148,772,400
10	日本	株式	ホシザキ	機械	25,400	5,452.00	138,480,800	6.28
						5,430.00	137,922,000
11	日本	株式	マックス	機械	23,300	5,560.00	129,548,000	5.93
						5,590.00	130,247,000
12	日本	株式	三菱重工業	機械	24,900	4,123.00	102,662,700	5.28
						4,653.00	115,859,700
13	日本	株式	住友林業	建設業	68,500	1,688.50	115,662,250	5.01
						1,607.50	110,113,750
14	日本	株式	ベース	情報・通信業	21,400	3,460.00	74,044,000	3.42
						3,505.00	75,007,000
15	日本	株式	京成電鉄	陸運業	52,200	1,321.00	68,956,200	2.92
						1,228.00	64,101,600

e border="0" width="616">順位国/

2026/01/14 9:05

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計	投資比率
		(円)	(%)
株式	日本	2,089,160,560	95.13
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		106,951,754	4.87
合計(純資産総額)		2,196,112,314	100.00

e border="0" width="616">資産の種類国/地域時価合計投資比率(円)(%)株式日本2,089,160,56095.13現金・預金・その他の資産(負債控除後)106,951,7544.87合計(純資産総額)2,196,112,314100.00

2026/01/14 9:05

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)時の手数料はありません。
ただし、換金(解約)時に換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額※(当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)が差し引かれます。
※ 信託財産留保額とは、解約に伴う資産売却などに対応するコストを換金時にご負担いただくものです。信託財産留保額は、ファンドに留保されるものであり、これにより、換金した受益者と保有を継続される受益者との公平性を図るものです。2026/01/14 9:05

#31 換金（解約）手続等（連結）

原則として、販売会社所定の手続きに従って換金申込を行うものとします。
換金単位は、販売会社が別に定める単位とします。
詳しくは販売会社までお問い合わせください。
※ 確定拠出年金制度に基づく換金申込の場合には、確定拠出年金制度に係る手続きに従います。2026/01/14 9:05

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第10期計算期間自 2023年10月17日至 2024年10月15日	第11期計算期間自 2024年10月16日至 2025年10月15日
営業収益
	受取配当金	44,245,900	59,734,150
	受取利息	38,404	261,297
	有価証券売買等損益	331,705,775	190,769,383
	その他収益	181	355
	営業収益合計	375,990,260	250,765,185
営業費用
	支払利息	51,027	-
	受託者報酬	873,346	912,060
	委託者報酬	90,737,849	71,941,887
	その他費用	1,259,258	1,000,581
	営業費用合計	92,921,480	73,854,528
営業利益又は営業損失(△)		283,068,780	176,910,657
経常利益又は経常損失(△)		283,068,780	176,910,657
当期純利益又は当期純損失(△)		283,068,780	176,910,657
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		18,833,243	4,451,990
期首剰余金又は期首欠損金(△)		878,087,068	1,117,275,123
剰余金増加額又は欠損金減少額		86,344,322	76,581,330
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	86,344,322	76,581,330
剰余金減少額又は欠損金増加額		111,391,804	110,801,390
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	111,391,804	110,801,390
分配金		※1-	※1-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		1,117,275,123	1,255,513,730

2026/01/14 9:05

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:百万円)
	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業収益
委託者報酬		8,769		9,168
投資顧問料収入	※	6,131	※	7,181
受入手数料		10		6
その他営業収益		8		8
営業収益計		14,920		16,364
営業費用
支払手数料		2,975		3,527
広告宣伝費		160		125
調査費		287		326
委託計算費		25		17
営業雑経費
通信費		25		27
印刷費		9		7
協会費		13		13
諸会費		15		21
その他		3		3
営業費用計		3,516		4,069
一般管理費
給料		2,046		2,173
役員報酬		58		48
給料・手当		1,115		1,252
賞与		871		872
株式給付引当金繰入額		51		47
長期インセンティブ引当金繰入額		1		△0
役員株式給付引当金繰入額		1		-
旅費交通費		194		215
事務委託費	※	920	※	864
業務委託費		506		543
不動産賃借料		237		314
租税公課		137		143
固定資産減価償却費		115		130
利息費用		-		0
交際費		19		16
諸経費		175		199
一般管理費計		4,407		4,649
営業利益		6,997		7,646
営業外収益
受取利息		6		8
受取賃貸料		14		10
為替差益		108		-
雑収入		8		3
営業外収益計		138		22
営業外費用
為替差損		-		18
投資事業組合運用損		2		2
固定資産除却損		1		2
雑損失		1		3
営業外費用計		5		26
経常利益		7,130		7,642
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入		0		-
特別利益計		0		-
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入額		-		0
特別損失計		-		0
税引前当期純利益		7,130		7,642
法人税、住民税及び事業税		2,221		2,165
法人税等調整額		△123		66
法人税等合計		2,098		2,232
当期純利益		5,031		5,409

e border="0">(単位:百万円) 前事業年度

2026/01/14 9:05

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2026/01/14 9:05

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/01/14 9:05

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/01/14 9:05

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
購入申込受付日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、収益分配金の再投資により取得する口数について手数料はかかりません。
申込手数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。
※ ファンドの申込手数料等の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社までお問い合わせください。
<委託会社の照会先>2026/01/14 9:05

#38 申込（販売）手続等（連結）

原則として、申込期間中において販売会社所定の手続きに従って購入申込を行うものとします。
購入申込の単位は、販売会社が別に定める単位とします。
収益の分配時に、分配金を受取る「分配金受取コース」と税引き後の分配金を無手数料で再投資する「分配金再投資コース」の2つのコースがあります。ただし、販売会社によっては、どちらか1つのコースのみの取扱いの場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
※ 確定拠出年金制度に基づく購入申込の場合には、確定拠出年金制度に係る手続きが必要となります。2026/01/14 9:05

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期	年月日	純資産総額(円)(分配落)	純資産総額(円)(分配付)	1口当たり純資産額(円)(分配落)	1口当たり純資産額(円)(分配付)
1期	(2015年10月15日)	1,204,650,647	1,207,823,801	1.1389	1.1419
2期	(2016年10月17日)	1,567,702,996	1,574,475,398	1.1574	1.1624
3期	(2017年10月16日)	1,264,771,509	1,275,884,403	1.4454	1.4581
4期	(2018年10月15日)	1,177,711,847	1,181,600,690	1.3628	1.3673
5期	(2019年10月15日)	972,644,183	974,103,550	1.2663	1.2682
6期	(2020年10月15日)	1,015,241,247	1,024,230,911	1.5020	1.5153
7期	(2021年10月15日)	1,290,877,838	1,290,877,838	1.7514	1.7514
8期	(2022年10月17日)	1,676,541,207	1,676,541,207	1.6460	1.6460
9期	(2023年10月16日)	1,882,161,999	1,882,161,999	1.8745	1.8745
10期	(2024年10月15日)	2,078,098,537	2,078,098,537	2.1628	2.1628
11期	(2025年10月15日)	2,187,452,953	2,187,452,953	2.3472	2.3472
	2024年10月末日	2,077,635,091	―	2.1548	―
	2024年11月末日	2,072,566,796	―	2.1617	―
	2024年12月末日	2,083,648,197	―	2.1887	―
	2025年1月末日	2,071,172,961	―	2.1801	―
	2025年2月末日	2,001,522,657	―	2.1102	―
	2025年3月末日	1,998,261,068	―	2.1015	―
	2025年4月末日	1,979,535,066	―	2.0653	―
	2025年5月末日	2,035,172,082	―	2.1257	―
	2025年6月末日	2,074,948,073	―	2.1713	―
	2025年7月末日	2,110,959,312	―	2.2210	―
	2025年8月末日	2,197,765,310	―	2.3435	―
	2025年9月末日	2,222,526,641	―	2.3744	―
	2025年10月末日	2,196,112,314	―	2.3509	―

e border="0" width="616">期年月日純資産総額(円)

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2025年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額	2,208,571,904	円
Ⅱ 負債総額	12,459,590	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,196,112,314	円
Ⅳ 発行済口数	934,173,470	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.3509	円

e border="0" width="616">(2025年10月31日現在)Ⅰ 資産総額2,208,571,904円Ⅱ 負債総額12,459,590円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,196,112,314円Ⅳ 発行済口数934,173,470口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.3509円

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
計算期間は、毎年10月16日から翌年10月15日までとすることを原則とします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2026/01/14 9:05

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間		設定口数  (口)	解約口数  (口)
1期	自 2014年12月2日	至 2015年10月15日	1,057,718,088	0
2期	自 2015年10月16日	至 2016年10月17日	296,762,403	0
3期	自 2016年10月18日	至 2017年10月16日	286,964,038	766,413,463
4期	自 2017年10月17日	至 2018年10月15日	293,044,995	303,888,693
5期	自 2018年10月16日	至 2019年10月15日	151,761,146	247,860,613
6期	自 2019年10月16日	至 2020年10月15日	197,143,416	289,316,730
7期	自 2020年10月16日	至 2021年10月15日	232,909,791	171,764,453
8期	自 2021年10月16日	至 2022年10月17日	398,593,451	117,101,676
9期	自 2022年10月18日	至 2023年10月16日	119,375,793	133,852,562
10期	自 2023年10月17日	至 2024年10月15日	84,092,922	127,344,439
11期	自 2024年10月16日	至 2025年10月15日	66,987,919	95,872,110
(注1)本邦外における設定および解約の実績はありません。
(注2)設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。

e border="0" width="616">期計算期間設定口数  (口)解約口数  (口)1期自 2014年12月2日至 2015年10月15日1,057,718,08802期自 2015年10月16日至 2016年10月17日296,762,40303期自 2016年10月18日至 2017年10月16日286,964,038766,413,4634期自 2017年10月17日至 2018年10月15日293,044,995303,888,6935期自 2018年10月16日至 2019年10月15日151,761,146247,860,6136期自 2019年10月16日至 2020年10月15日197,143,416289,316,7307期自 2020年10月16日至 2021年10月15日232,909,791171,764,4538期自 2021年10月16日至 2022年10月17日398,593,451117,101,6769期自 2022年10月18日至 2023年10月16日119,375,793133,852,56210期自 2023年10月17日至 2024年10月15日84,092,922127,344,43911期自 2024年10月16日至 2025年10月15日66,987,91995,872,110(注1)本邦外における設定および解約の実績はありません。(注2)設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。

2026/01/14 9:05

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。

2026/01/14 9:05

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:百万円)
	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		10,424		10,747
預託金		200		200
未収委託者報酬		1,588		1,571
未収投資顧問料	※3	1,753	※3	1,826
前払費用		198		215
未収収益		2		0
未収入金	※3	18	※3	6
流動資産合計		14,185		14,568
固定資産
有形固定資産
建物	※2	111	※2	527
工具、器具及び備品	※2	74	※2	140
リース資産	※2	3	※2	2
建設仮勘定		4		0
有形固定資産合計		195		670
無形固定資産
ソフトウェア		1		1
無形固定資産合計		1		1
投資その他の資産
投資有価証券		43		71
差入保証金		82		81
長期前払費用		34		67
繰延税金資産		405		337
投資その他の資産合計		566		558
固定資産合計		762		1,230
資産合計		14,948		15,798

e border="0">(単位:百万円) 前事業年度

2026/01/14 9:05

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価(注)または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
(注)主要な投資対象資産の評価方法の概要
株式:原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
※ 基準価額は便宜上1万口当たりで表示することがあります。なお、基準価額につきましては、下記の委託会社の照会先または販売会社までお問い合わせください。
<委託会社の照会先>2026/01/14 9:05

#46 運用体制（連結）

ファンドの運用体制(2025年10月末日現在)
当社においては、創業以来「マクロはミクロの集積である。」との一貫した投資哲学の下、運用調査の担当者が個々の企業に対して経営者との面談を含む深度ある調査を積み重ねています。その知見と経験に基づく個々の企業の投資価値に対する高い評価能力が、当ファンドの銘柄選択と投資判断を支えております。調査結果及びその分析と評価等は、運用調査に携わるファンド・マネージャーとアナリストが共有し、その内容を検討し、調査や評価の手法と能力の向上にチームとして取組み、個人の力量に過度に依存しない安定的な運用体制の維持に努めております。従って、当社が運用するファンドの投資判断を担うためには、その基盤となる調査や評価について当社固有の知見や手法を会得する必要があり、ファンド・マネージャーには、他社における運用経験だけでは不十分であり、当社での十分な調査経験も必要とされます。2026/01/14 9:05

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2025年10月31日現在の状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2026/01/14 9:05

#49 （参考情報）運用実績（連結）

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