半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年10月16日-平成28年10月17日)
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
2. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 4年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸し倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
会計方針の変更
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
会計上の見積りの変更
耐用年数の変更
当社は、取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。
この本社移転に伴い利用見込みのない建物附属設備等につきまして、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当事業年度に耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ62百万円減少しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(リース取引関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用であることから、極めて限定的であると判断しております。
また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利用してヘッジする予定にしております。
有価証券及び投資有価証券は、主にシードマネーとしてのファンド等時価のある有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、「自己資金運用規程」に基づき、毎月時価を把握し、取締役会に報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2)預託金、(3)未収委託者報酬、(4)未収投資顧問料及び(5)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払手数料、(2)その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成28年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2)預託金、(3)未収委託者報酬、(4)未収投資顧問料及び(5)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払手数料、(2)その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.30%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(持分法損益等)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度末(平成27年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度末(平成28年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(注)A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(注)A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注2)上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注2)上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
2 親会社に関する注記
親会社情報
スパークス・グループ株式会社(株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注2)上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注2)上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
2 親会社に関する注記
親会社情報
スパークス・グループ株式会社(株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
| その他有価証券 時価のあるもの | 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。) |
| 時価のないもの | 総平均法に基づく原価法 |
2. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 4年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸し倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
会計方針の変更
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
会計上の見積りの変更
耐用年数の変更
当社は、取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。
この本社移転に伴い利用見込みのない建物附属設備等につきまして、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当事業年度に耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ62百万円減少しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||||
| ※1.特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。 金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の5 | ※1.特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。 金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の5 | ||||
| ※2.有形固定資産の減価償却累計額 建 物 28百万円 工具、器具及び備品 46百万円 | ※2.有形固定資産の減価償却累計額 建 物 88百万円 工具、器具及び備品 71百万円 | ||||
※3.関係会社に対する資産及び負債
| ※3.関係会社に対する資産及び負債
| ||||
(損益計算書関係)
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||
※1.関係会社に対する取引の主なもの
| ※1.関係会社に対する取引の主なもの
| ||||
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 50,000 | - | - | 50,000 |
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,200 | 利益剰余金 | 24,000 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月26日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,200 | 利益剰余金 | 24,000 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月25日 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 50,000 | - | - | 50,000 |
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,200 | 利益剰余金 | 24,000 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月25日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,000 | 利益剰余金 | 40,000 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
(リース取引関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用であることから、極めて限定的であると判断しております。
また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利用してヘッジする予定にしております。
有価証券及び投資有価証券は、主にシードマネーとしてのファンド等時価のある有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、「自己資金運用規程」に基づき、毎月時価を把握し、取締役会に報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金・預金 | 4,478 | 4,478 | - |
| (2) 預託金 | 500 | 500 | - |
| (3) 未収委託者報酬 | 298 | 298 | - |
| (4) 未収投資顧問料 | 534 | 534 | - |
| (5) 未収収益 | 31 | 31 | - |
| 資産計 | 5,843 | 5,843 | - |
| (1) 未払手数料 | 53 | 53 | - |
| (2) その他未払金 | 1,020 | 1,020 | - |
| 負債計 | 1,074 | 1,074 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2)預託金、(3)未収委託者報酬、(4)未収投資顧問料及び(5)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払手数料、(2)その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金・預金 | 4,478 | - | - | - |
| 預託金 | 500 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 298 | - | - | - |
| 未収投資顧問料 | 534 | - | - | - |
| 未収収益 | 31 | - | - | - |
| 合計 | 5,843 | - | - | - |
当事業年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金・預金 | 5,414 | 5,414 | - |
| (2) 預託金 | 500 | 500 | - |
| (3) 未収委託者報酬 | 393 | 393 | - |
| (4) 未収投資顧問料 | 775 | 775 | - |
| (5) 未収収益 | 27 | 27 | - |
| 資産計 | 7,111 | 7,111 | - |
| (1) 未払手数料 | 76 | 76 | - |
| (2) その他未払金 | 1,692 | 1,692 | - |
| 負債計 | 1,769 | 1,769 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2)預託金、(3)未収委託者報酬、(4)未収投資顧問料及び(5)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払手数料、(2)その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金・預金 | 5,414 | - | - | - |
| 預託金 | 500 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 393 | - | - | - |
| 未収投資顧問料 | 775 | - | - | - |
| 未収収益 | 27 | - | - | - |
| 合計 | 7,111 | - | - | - |
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 139百万円 | 137百万円 | |
| 資産除去債務 | 11 | 11 | |
| 未払事業税 | 31 | 73 | |
| 未確定債務否認 | 97 | 172 | |
| 金融商品取引責任準備金 | 0 | 0 | |
| その他 | - | 10 | |
| 繰延税金資産小計 | 280 | 405 | |
| 評価性引当額 | △151 | △147 | |
| 繰延税金資産合計 | 128 | 258 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する資産計上額 | 9 | 0 | |
| 繰延税金負債合計 | 9 | 0 | |
| 繰延税金資産の純額 | 119 | 258 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 35.6% | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | |
| (調整) | |||
| 税率変更による差異等 | 0.4 | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | ||
| 住民税均等割 | 0.1 | ||
| 評価性引当金の増減 | △3.6 | ||
| その他 | 0.1 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.8 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.30%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(持分法損益等)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度末(平成27年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度末(平成28年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 欧州 | バミューダ | アジア | その他 | 合計 |
| 1,940 | 1,170 | 842 | 344 | 32 | 4,330 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| SPARX Overseas Ltd. | 842 | 投信投資顧問業 |
| A社(注) | 658 | 投信投資顧問業 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 欧州 | バミューダ | アジア | その他 | 合計 |
| 3,627 | 1,717 | 528 | 303 | 79 | 6,257 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| A社(注) | 740 | 投信投資顧問業 |
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | スパークス・グループ株式会社 | 東京都品川区 | 8,517 | 純粋持株会社 | (被所有) 直接100 | グループ管理会社 | 業務委託(注1) (注2) | 223 | 未払金 | 83 |
| 運用報酬等の受取 (注1) (注2) | 132 | 未収投資 顧問料 | 24 | |||||||
| 配当金の支払 | 1,200 | - | - | |||||||
| 連結納税による個別帰属額 | 568 | 未払金 | 569 |
(注1)市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注2)上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千米 ドル) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社をもつ会社 | SPARX Overseas Ltd. | バミューダ諸島 | 1,562 千米ドル | 資産運用業 | なし | 海外籍ファンドの運用・ 管理業 | 運用報酬等の受取 (注1) | 804 | 未収投資 顧問料 | 86 |
| 販売会社 | 手数料の受取(注1) | 33 | 未収収益 | 7 | ||||||
| SPARX Asia Capital Management Limited | ケイマン諸島 | 25,001 千米ドル | 資産運用業 | なし | 海外籍ファンドの運用・ 管理業 | 運用報酬等の受取 (注1) | 4 | 未収投資 顧問料 | - | |
| スパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社 | 東京都 品川区 | 100 百万円 | 資産運用業 | なし | 業務の委託 | 業務委託報酬の支払 (注1) (注2) | 24 | 未払金 | 23 | |
| 本社事務所の賃貸 | 賃貸料の受取(注1) (注2) | 5 | 未収入金 | 1 |
(注1)市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注2)上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
2 親会社に関する注記
親会社情報
スパークス・グループ株式会社(株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | スパークス・グループ株式会社 | 東京都品川区 | 8,575 | 純粋持株会社 | (被所有) 直接100 | グループ管理会社 | 業務委託(注1) (注2) | 261 | 未払金 | 77 |
| 運用報酬等の受取 (注1) (注2) | 447 | 未収投資 顧問料 | 181 | |||||||
| 配当金の支払 | 1,200 | - | - | |||||||
| 連結納税による個別帰属額 | 759 | 未払金 | 759 |
(注1)市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注2)上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注2) | 科目 | 期末残高 (百万円) (注2) |
| 同一の親会社をもつ会社 | スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社 | 東京都 品川区 | 25百万円 | 再生可能エネルギーにおける発電事業及びそのコンサルティング | なし | 本社事務所の賃貸 | 賃貸料の受取(注1) (注2) | 7 | 未収入金 | 2 |
| スパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社 | 東京都 品川区 | 100百万円 | 資産運用業 | なし | 業務の委託 | 業務委託報酬の支払 (注1) | 37 | 未払金 | 30 | |
| 本社事務所の賃貸 | 賃貸料の受取(注1) | 8 | 未収入金 | 2 | ||||||
| SPARX Overseas Ltd. | バミューダ諸島 | 1,562 千米ドル | 資産運用業 | なし | 海外籍ファンドの運用・ 管理業 | 運用報酬等の受取 (注1) | 500 | 未収投資 顧問料 | 94 | |
| 業務の委託 | 業務委託報酬の受取 (注1) | 4 | 未収入金 | 1 | ||||||
| 販売会社 | 手数料の受取(注1) | 24 | 未収収益 | 4 | ||||||
| SPARX Asset Management Korea Co., Ltd. | 韓国 ソウル | 4,230百万 韓国ウォン | 資産運用業 | なし | 海外籍ファンドの運用・ 管理業 | 運用報酬等の受取 (注1) | 17 | 未収投資 顧問料 | 7 | |
| SPARX Asia Investment Advisors Limited | 中国 香港 特別 行政区 | 3,100千 香港ドル | 資産運用業 | なし | 運用の委託 | 運用助言報酬の支払 (注1) | 3 | 未払金 | 1 | |
| 業務の委託 | 業務委託報酬の支払 (注1) | 48 | 未払金 | 22 |
(注1)市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注2)上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
2 親会社に関する注記
親会社情報
スパークス・グループ株式会社(株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | ||
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 90,408円31銭 | 1株当たり純資産額 | 106,534円78銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 29,699円13銭 | 1株当たり当期純利益金額 | 40,126円46銭 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度末 (平成27年3月31日) | 当事業年度末 (平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 4,520 | 5,326 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末純資産額(百万円) | 4,520 | 5,326 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 50,000 | 50,000 |
(注)2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 1,484 | 2,006 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 1,484 | 2,006 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 50,000 | 50,000 |
(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
