半期報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(2022/10/18-2023/10/16)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法を採用しております。
(投資事業組合等への出資)
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 5年
工具、器具及び備品 4年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
① 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員へ当社親会社(スパークス・グループ株式会社)の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
② 長期インセンティブ引当金
海外子会社への出向者に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく親会社役員への当社親会社(スパークス・グループ株式会社)の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主な収益を残高報酬及び成功報酬と認識しております。
① 残高報酬
残高報酬は、当社が運用するファンドについて、契約に基づき、管理・運用する義務があり、運用資産残高又はコミットメント額に一定の料率を乗じた金額で測定し報酬として受領しており、運用期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 成功報酬(株式運用)
成功報酬(株式運用)は、残高報酬と同様、契約に基づき、管理・運用する義務があり、過去のパフォーマンスの最高値を上回った部分の一定割合を報酬として受領しており、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 成功報酬(再生可能エネルギーファンドが投資する合同会社の匿名組合出資持分を売却した場合の成功報酬)
成功報酬(再生可能エネルギーファンドが投資する合同会社の匿名組合出資持分を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬)は、当社が運用する再生可能エネルギーファンドについて、パフォーマンス目標を上回る匿名組合出資持分の譲渡益に対する一定割合を報酬として受領しており、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報に関する注記)
(株式付与ESOP信託)
当社親会社(スパークス・グループ株式会社)は、グループ従業員(当社、当社親会社及び当社兄弟会社4社(スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社、スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント株式会社、及びスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社。)の従業員)に対し、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式付与ESOP信託」を導入しております。なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第30号(平成27年3月26日)の指針に従って会計処理を行っております。
(役員向け株式交付信託)
当社親会社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く、以下、「取締役」という。)に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。
制度の概要
本制度は、当社親会社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社親会社株式を取得し、当社親会社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社親会社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社親会社株式の交付は、2023年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの4事業年度の間に在任する取締役に対して行います。なお、取締役が当社親会社株式の交付を受ける時期は、原則としてポイント付与の3年後です。
本制度の導入により、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(リース取引関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用であることから、極めて限定的であると判断しております。
また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利用してヘッジする予定にしております。
投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合への出資です。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2022年3月31日)
(注)1.貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は20百万円であります。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(2023年3月31日)
(注)1.貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は32百万円であります。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
預託金、未収委託者報酬、未収投資顧問料及び未収収益
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
未払手数料、その他未払金及び未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、その返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(3)株式関連
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(3)株式関連
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(注1)残高報酬のうち、当事業年度においては、委託者報酬にかかるものが5,189百万円、投資顧問料収入にかかるものが6,280百万円それぞれ含まれております。前事業年度においては、委託者報酬にかかるものが5,500百万円、投資顧問料収入にかかるものが5,785百万円それぞれ含まれております。
(注2)成功報酬(株式運用)のうち、当事業年度においては、委託者報酬にかかるものが208百万円、投資顧問料収入にかかるものが2百万円それぞれ含まれております。前事業年度においては、成功報酬(株式運用)のうち、委託者報酬にかかるものが422百万円、投資顧問料収入にかかるものが160百万円それぞれ含まれております。
(注3)成功報酬(再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬)のうち、前事業年度においては、投資顧問料にかかるものが245百万円含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(注) ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
(注)1. 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
2. 事業年度において、より適切な表示の観点から、「欧州」に含めて表示しておりました「アイルランド」を独立掲記し、「欧州」に含まれているその他の項目を「その他」に含めております。前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(注) ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注2) 上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注2) 上記の表のうち、日本国内の会社については期末残高に消費税を含めており、取引金額に消費税等を含めておりません。また、日本国外の会社については期末残高及び取引金額に消費税等を含めておりません。
2 親会社に関する注記
親会社情報
スパークス・グループ株式会社(株式会社東京証券取引所プライム市場に上場)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注2) 上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注2) 上記の表のうち、日本国内の会社については期末残高に消費税を含めており、取引金額に消費税等を含めておりません。また、日本国外の会社については期末残高及び取引金額に消費税等を含めておりません。
2 親会社に関する注記
親会社情報
スパークス・グループ株式会社(株式会社東京証券取引所プライム市場に上場)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法を採用しております。
(投資事業組合等への出資)
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 5年
工具、器具及び備品 4年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
① 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員へ当社親会社(スパークス・グループ株式会社)の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
② 長期インセンティブ引当金
海外子会社への出向者に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく親会社役員への当社親会社(スパークス・グループ株式会社)の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主な収益を残高報酬及び成功報酬と認識しております。
① 残高報酬
残高報酬は、当社が運用するファンドについて、契約に基づき、管理・運用する義務があり、運用資産残高又はコミットメント額に一定の料率を乗じた金額で測定し報酬として受領しており、運用期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 成功報酬(株式運用)
成功報酬(株式運用)は、残高報酬と同様、契約に基づき、管理・運用する義務があり、過去のパフォーマンスの最高値を上回った部分の一定割合を報酬として受領しており、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 成功報酬(再生可能エネルギーファンドが投資する合同会社の匿名組合出資持分を売却した場合の成功報酬)
成功報酬(再生可能エネルギーファンドが投資する合同会社の匿名組合出資持分を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬)は、当社が運用する再生可能エネルギーファンドについて、パフォーマンス目標を上回る匿名組合出資持分の譲渡益に対する一定割合を報酬として受領しており、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報に関する注記)
(株式付与ESOP信託)
当社親会社(スパークス・グループ株式会社)は、グループ従業員(当社、当社親会社及び当社兄弟会社4社(スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社、スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント株式会社、及びスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社。)の従業員)に対し、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式付与ESOP信託」を導入しております。なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第30号(平成27年3月26日)の指針に従って会計処理を行っております。
(役員向け株式交付信託)
当社親会社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く、以下、「取締役」という。)に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。
制度の概要
本制度は、当社親会社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社親会社株式を取得し、当社親会社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社親会社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社親会社株式の交付は、2023年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの4事業年度の間に在任する取締役に対して行います。なお、取締役が当社親会社株式の交付を受ける時期は、原則としてポイント付与の3年後です。
本制度の導入により、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | ||||||||||||
| ※1.特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。 金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の5 | ※1.特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。 金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の5 | ||||||||||||
※2.有形固定資産の減価償却累計額
| ※2.有形固定資産の減価償却累計額
| ||||||||||||
※3.関係会社に対する資産及び負債
| ※3.関係会社に対する資産及び負債
|
(損益計算書関係)
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||||||
※ 関係会社に対する取引の主なもの
| ※ 関係会社に対する取引の主なもの
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 50,000 | - | - | 50,000 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,300 | 66,000 | 2021年3月31日 | 2021年6月22日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,800 | 利益剰余金 | 76,000 | 2022年3月31日 | 2022年6月21日 |
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 50,000 | - | - | 50,000 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,800 | 76,000 | 2022年3月31日 | 2022年6月21日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2023年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,400 | 利益剰余金 | 68,000 | 2023年3月31日 | 2023年6月21日 |
(リース取引関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用であることから、極めて限定的であると判断しております。
また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利用してヘッジする予定にしております。
投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合への出資です。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)預託金 | 200 | 200 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 1,048 | 1,048 | - |
| (3)未収投資顧問料 | 1,487 | 1,487 | - |
| (4)未収収益 | 4 | 4 | - |
| 資産計 | 2,740 | 2,740 | - |
| (1)未払手数料 | 183 | 183 | - |
| (2)その他未払金 | 2,799 | 2,799 | - |
| (3)未払法人税等 | 203 | 203 | - |
| 負債計 | 3,186 | 3,186 | - |
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預託金 | 200 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 1,048 | - | - | - |
| 未収投資顧問料 | 1,487 | - | - | - |
| 未収収益 | 4 | - | - | - |
| 合計 | 2,740 | - | - | - |
当事業年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)預託金 | 200 | 200 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 918 | 918 | - |
| (3)未収投資顧問料 | 1,849 | 1,849 | - |
| (4)未収収益 | 2 | 2 | - |
| 資産計 | 2,969 | 2,969 | - |
| (1)未払手数料 | 158 | 158 | - |
| (2)その他未払金 | 1,280 | 1,280 | - |
| (3)未払法人税等 | 786 | 786 | - |
| 負債計 | 2,226 | 2,226 | - |
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預託金 | 200 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 918 | - | - | - |
| 未収投資顧問料 | 1,849 | - | - | - |
| 未収収益 | 2 | - | - | - |
| 合計 | 2,969 | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 預託金 | - | 200 | - | 200 |
| 未収委託者報酬 | - | 918 | - | 918 |
| 未収投資顧問料 | - | 1,849 | - | 1,849 |
| 未収収益 | - | 2 | - | 2 |
| 未払手数料 | - | 158 | - | 158 |
| その他未払金 | - | 1,280 | - | 1,280 |
| 未払法人税等 | - | 786 | - | 786 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
預託金、未収委託者報酬、未収投資顧問料及び未収収益
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
未払手数料、その他未払金及び未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、その返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(3)株式関連
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(3)株式関連
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2022年3月31日) | | 当事業年度 (2023年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||
| 資産除去債務 | 56 | 77 | |
| 未払事業税 | 43 | 41 | |
| 未確定債務否認 | 242 | 223 | |
| 株式給付引当金否認 | 123 | 154 | |
| 長期インセンティブ引当金否認 | 41 | 4 | |
| 減価償却超過額 | 61 | 67 | |
| 金融商品取引責任準備金 | 0 | 0 | |
| その他 | 16 | 11 | |
| 繰延税金資産小計 | 586 | 579 | |
| 評価性引当額 | △269 | △276 | |
| 繰延税金資産合計 | 317 | 303 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務 | - | 20 | |
| その他有価証券評価差額金 | - | 0 | |
| 繰延税金負債の合計 | - | 20 | |
| 繰延税金資産の純額 | 317 | 282 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2022年3月31日) | | 当事業年度 (2023年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | |||
| 住民税均等割 | |||
| 評価性引当金の増減 | |||
| その他 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| (自 2021年4月1日 | (自 2022年4月1日 | ||
| 至 2022年3月31日) | 至 2023年3月31日) | ||
| 残高報酬(注1) | 11,286 | 11,470 | 百万円 |
| 成功報酬(株式運用)(注2) | 582 | 211 | |
| 成功報酬(再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬)(注3) | 245 | - | |
| その他 | 32 | 24 | |
| 合計 | 12,147 | 11,705 |
(注2)成功報酬(株式運用)のうち、当事業年度においては、委託者報酬にかかるものが208百万円、投資顧問料収入にかかるものが2百万円それぞれ含まれております。前事業年度においては、成功報酬(株式運用)のうち、委託者報酬にかかるものが422百万円、投資顧問料収入にかかるものが160百万円それぞれ含まれております。
(注3)成功報酬(再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬)のうち、前事業年度においては、投資顧問料にかかるものが245百万円含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | アイルランド | アジア | その他 | 合計 |
| 8,635 | 1,567 | 67 | 1,876 | 12,147 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| スパークス・新・国際優良日本株ファンド | 2,086 | 投信投資顧問業 |
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | アイルランド | アジア | その他 | 合計 |
| 8,806 | 1,342 | 14 | 1,542 | 11,705 |
2. 事業年度において、より適切な表示の観点から、「欧州」に含めて表示しておりました「アイルランド」を独立掲記し、「欧州」に含まれているその他の項目を「その他」に含めております。前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| スパークス・新・国際優良日本株ファンド | 2,221 | 投信投資顧問業 |
| 未来創生2号投資事業有限責任組合 | 1,204 | 投信投資顧問業 |
| 未来創生3号投資事業有限責任組合 | 1,266 | 投信投資顧問業 |
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注2) | 科目 | 期末残高 (百万円) (注2) |
| 親会社 | スパークス・グループ株式会社 | 東京都 港区 | 8,587 | 純粋持株会社 | (被所有) 直接 100 | グループ管理会社 | 業務委託報酬の支払 (注1) | 440 | その他未払金 | 124 |
| 運用報酬等の受取 (注1) | 2,205 | 未収投資顧問料 | 536 | |||||||
| 配当金の支払 | 3,300 | - | - | |||||||
| 連結納税による個別帰属額 | 1,382 | その他未払金 | 1,382 | |||||||
| 私募の取扱手数料の受領 (注1) | 0 | 前受収益 | 7 |
(注1) 市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注2) 上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注2) | 科目 | 期末残高 (百万円) (注2) |
| 同一の親会社をもつ会社 | スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社 | 東京都 港区 | 25百万円 | 再生可能エネルギーにおける発電事業及びそのコンサルティング | なし | 本社事務所の賃貸 | 賃貸料の受取 (注1) | 10 | 未収入金 | 2 |
| 業務の委託 | 業務委託報酬の支払 (注1) | 2 | その他未払金 | 1 | ||||||
| スパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社 | 東京都 港区 | 100百万円 | 資産運用業 | なし | 業務の委託 | 業務委託報酬の受取 (注1) | 6 | 未収入金 | 1 | |
| 本社事務所の賃貸 | 賃貸料の受取 (注1) | 9 | 未収入金 | 2 | ||||||
| スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント株式会社 | 東京都 港区 | 50百万円 | 資産運用業 | なし | 業務の委託 | 業務委託報酬の受取 (注1) | 0 | 未収入金 | 0 | |
| 本社事務所の賃貸 | 賃貸料の受取 (注1) | 2 | 未収入金 | 0 | ||||||
| スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社 | 東京都 港区 | 50百万円 | 資産運用業 | なし | 私募の取扱手数料 | 手数料の受取 (注1) | 0 | 前受収益 | 6 | |
| 業務の受託 | 業務受託報酬の受取 (注1) | 0 | 未収入金 | 0 | ||||||
| 本社事務所の賃貸 | 賃貸料の受取 (注1) | 2 | 未収入金 | 0 | ||||||
| SPARX Overseas Ltd. | バミューダ諸島 | 1,926千 米ドル | 資産運用業 | なし | 販売会社 | 手数料の受取 (注1) | 9 | 未収収益 | 2 | |
| 海外籍ファンドの運用・管理の委託 | 運用報酬等の受取 (注1) | 166 | 未収入金 | 5 | ||||||
| 業務の委託 | 業務委託報酬の受取 (注1) | 4 | 未収入金 | 1 | ||||||
| SPARX Asset Management Korea Co., Ltd. | 韓国 ソウル | 4,230百万 韓国ウォン | 資産運用業 | なし | 海外籍ファンドの運用・管理の委託 | 運用報酬等の受取 (注1) | 0 | 未収投資顧問料 | 0 | |
| 業務の委託 | 業務委託報酬の支払 (注1) | 349 | その他未払金 | 82 | ||||||
| SPARX Capital Investments, Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 1,000千 米ドル | 投資アドバイザリー業 | なし | アドバイザリー契約 | アドバイザリー報酬の支払 (注1) | 186 | その他未払金 | - |
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注2) | 科目 | 期末残高 (百万円) (注2) |
| 同一の親会社をもつ会社 | SPARX Asia Investment Advisors Limited | 中国香港特別行政区 | 3,100千 香港ドル | 資産運用業 | なし | 運用の委託 | 運用助言報酬の支払 (注1) | 148 | その他未払金 | 62 |
| 業務の委託 | 業務委託報酬の支払 (注1) | 107 | その他未払金 | 4 | ||||||
| 海外籍ファンドの運用・管理の委託 | 運用報酬等の受取 (注1) | 6 | 未収投資顧問料 | 3 |
(注1) 市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注2) 上記の表のうち、日本国内の会社については期末残高に消費税を含めており、取引金額に消費税等を含めておりません。また、日本国外の会社については期末残高及び取引金額に消費税等を含めておりません。
2 親会社に関する注記
親会社情報
スパークス・グループ株式会社(株式会社東京証券取引所プライム市場に上場)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注2) | 科目 | 期末残高 (百万円) (注2) |
| 親会社 | スパークス・グループ株式会社 | 東京都 港区 | 8,587 | 純粋持株会社 | (被所有) 直接 100 | グループ管理会社 | 業務委託報酬の支払 (注1) | 439 | その他未払金 | 117 |
| 運用報酬等の受取 (注1) | 1,872 | 未収投資顧問料 | 524 | |||||||
| 配当金の支払 | 3,800 | - | - | |||||||
| 私募の取扱手数料の受領 (注1) | 0 | 前受収益 | 6 |
(注1) 市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注2) 上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注2) | 科目 | 期末残高 (百万円) (注2) |
| 同一の親会社をもつ会社 | スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社 | 東京都 港区 | 25百万円 | 再生可能エネルギーにおける発電事業及びそのコンサルティング | なし | 本社事務所の賃貸 | 賃貸料の受取 (注1) | 7 | 未収入金 | 1 |
| 業務の委託 | 業務委託報酬の支払 (注1) | 2 | その他未払金 | 1 | ||||||
| スパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社 | 東京都 港区 | 100百万円 | 資産運用業 | なし | 業務の委託 | 業務委託報酬の受取 (注1) | 7 | 未収入金 | 1 | |
| 本社事務所の賃貸 | 賃貸料の受取 (注1) | 6 | 未収入金 | 0 | ||||||
| スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント株式会社 | 東京都 港区 | 50百万円 | 資産運用業 | なし | 業務の委託 | 業務委託報酬の受取 (注1) | 0 | 未収入金 | 0 | |
| 本社事務所の賃貸 | 賃貸料の受取 (注1) | 2 | 未収入金 | 0 | ||||||
| スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社 | 東京都 港区 | 50百万円 | 資産運用業 | なし | 私募の取扱手数料 | 手数料の受取 (注1) | 0 | 前受収益 | 5 | |
| 業務の受託 | 業務受託報酬の受取 (注1) | 0 | 未収入金 | 0 | ||||||
| 本社事務所の賃貸 | 賃貸料の受取 (注1) | 3 | 未収入金 | 1 | ||||||
| SPARX Overseas Ltd. | バミューダ諸島 | 1,926千 米ドル | 資産運用業 | なし | 販売会社 | 手数料の受取 (注1) | 3 | 未収収益 | - | |
| 海外籍ファンドの運用・管理の委託 | 運用報酬等の受取 (注1) | 8 | 未収入金 | - | ||||||
| 業務の委託 | 業務委託報酬の受取 (注1) | 1 | 未収入金 | - | ||||||
| SPARX Asset Management Korea Co., Ltd. | 韓国 ソウル | 4,230百万 韓国ウォン | 資産運用業 | なし | 海外籍ファンドの運用・管理の委託 | 運用報酬等の受取 (注1) | 0 | 未収投資顧問料 | 0 | |
| 業務の委託 | 業務委託報酬の支払 (注1) | 300 | その他未払金 | 76 |
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注2) | 科目 | 期末残高 (百万円) (注2) |
| 同一の親会社をもつ会社 | SPARX Asia Investment Advisors Limited | 中国香港特別行政区 | 3,100千 香港ドル | 資産運用業 | なし | 運用の委託 | 運用助言報酬の支払 (注1) | 127 | その他未払金 | 66 |
| 業務の委託 | 業務委託報酬の支払 (注1) | 156 | その他未払金 | 4 | ||||||
| 海外籍ファンドの運用・管理の委託 | 運用報酬等の受取 (注1) | 23 | 未収投資顧問料 | 7 |
(注1) 市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注2) 上記の表のうち、日本国内の会社については期末残高に消費税を含めており、取引金額に消費税等を含めておりません。また、日本国外の会社については期末残高及び取引金額に消費税等を含めておりません。
2 親会社に関する注記
親会社情報
スパークス・グループ株式会社(株式会社東京証券取引所プライム市場に上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||||||
|
| ||||||||
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 項目 | 前事業年度末 (2022年3月31日) | 当事業年度末 (2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 9,192 | 8,952 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末純資産額(百万円) | 9,192 | 8,952 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 50,000 | 50,000 |
| 項目 | 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 3,810 | 3,560 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 3,810 | 3,560 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 50,000 | 50,000 |
(重要な後発事象)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
