有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
- 1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。2015/11/20 9:04
イ)受益者の解約により純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき - #2 その他の手数料等（連結）
- ら⑦までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。(以下「見積方式」といいます。)ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1%を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。2015/11/20 9:04
① ファンドの計理業務(設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等)およびこれに付随する業務(法定帳簿管理、法定報告等)に係る費用。 - #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- ◇海外2015/11/20 9:04
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇その他資産 - #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- ・委託会社の運用する、平成27年8月末現在の投資信託などは次の通りです。2015/11/20 9:04
種 類 ファンド本数 純資産額 (単位:億円) 投資信託総合計 587 114,888 株式投資信託 531 89,119 単位型 99 3,003 追加型 432 86,116 公社債投資信託 56 25,769 単位型 40 392 追加型 16 25,376 投資法人合計 1 11 - #5 信託報酬等（連結）
- ① 信託報酬2015/11/20 9:04
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.648%(税抜0.6%)の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分 - #6 委託会社等の概況（連結）
- 1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。2015/11/20 9:04
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれの運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。 - #7 投資リスク（連結）
- ・ETNの発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが予想される場合には、ETNの価格が下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。2015/11/20 9:04
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
④ 為替変動リスク - #8 投資制限（連結）
- 3)投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。2015/11/20 9:04
4)外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
5)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。 - #9 投資対象（連結）
- 2015/11/20 9:04
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券 - #10 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2015/11/20 9:04
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 12,577,437,391 100.00 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 71,485 0.00 合計(純資産総額) 12,577,508,876 100.00 - #11 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (単位:百万円)2015/11/20 9:04
第55期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 第56期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 退職金 32 16 固定資産減価償却費 109 148 福利費 847 908 (単位:百万円) 関係会社株式評価損 4,500 - 固定資産処分損 0 0 割増退職金 59 243 - #12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (重要な会計方針)2015/11/20 9:04
(会計方針の変更)項目 第56期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法 ② その他有価証券時価のあるもの決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定) (2) デリバティブ時価法 2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産定率法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 (2) 無形固定資産定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 (2) 役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 4 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。(2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。(3) ヘッジ方針ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。(4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しております。 5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)第56期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務年数に対応した高格付社債の流通利回りを基礎とする方法から退職給付の支払見込期間及び期間毎の金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が63百万円減少、繰延税金資産が22百万円減少、繰越利益剰余金が41百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。なお、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に対する影響額は、軽微であります。 - #13 注記表（連結）
- 2015/11/20 9:04
第1期自 平成26年10月27日至 平成27年 2月20日 第2期自 平成27年 2月21日至 平成27年 8月20日 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 同左 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。 同左 金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。 同左 - #14 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】2015/11/20 9:04
- #15 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2015/11/20 9:04
Ⅰ 資産総額 12,605,408,159 円 Ⅱ 負債総額 27,899,283 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 12,577,508,876 円 Ⅳ 発行済口数 15,124,439,515 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8316 円 - #16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (1)【貸借対照表】2015/11/20 9:04
(単位:百万円) 第55期(平成26年3月31日) 第56期(平成27年3月31日) 資産の部 流動資産 現金・預金 ※3 17,805 ※3 14,206 立替金 303 666 繰延税金資産 984 1,446 その他 ※2 30 ※2 195 流動資産合計 27,826 27,750 固定資産 有形固定資産 建物 ※1 47 ※1 56 有形固定資産合計 181 222 無形固定資産 ソフトウエア 91 113 無形固定資産合計 91 113 投資その他の資産 投資有価証券 7,290 14,184 長期前払費用 - 0 繰延税金資産 525 248 投資その他の資産合計 30,271 36,936 (単位:百万円) 負債合計 12,840 15,758 純資産の部 株主資本 - #17 資産の評価（連結）
- (1)【資産の評価】2015/11/20 9:04
① 基準価額の算出 - #18 運用状況の冒頭記載（連結）
- 以下の運用状況は2015年 8月31日現在です。2015/11/20 9:04
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #19 附属明細表（連結）
- 該当事項はありません。2015/11/20 9:04
当ファンドは、「インデックス マザーファンド MLP」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。 - #20 （参考）マザーファンド、ファンドの現況
- インデックス マザーファンド MLP2015/11/20 9:04
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 114,685,059,805 円 Ⅱ 負債総額 1,216,724,043 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 113,468,335,762 円 Ⅳ 発行済口数 111,946,721,262 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0136 円 - #21 （参考）マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2015/11/20 9:04
注記表平成27年 2月20日現在 平成27年 8月20日現在 資産の部 流動資産 預金 3,204,712,849 2,847,478,683 負債合計 897,403,527 1,288,222,709 純資産の部 元本等
- #22 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2015年 8月31日現在です。2015/11/20 9:04
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
