有価証券報告書(内国投資証券)-第22期(2025/05/01-2025/10/31)

A 機関運営事務に関する一般事務(機関運営)受託者兼資産保管会社兼投資主名簿等管理人(投信法第117条第2号、第4号、第5号及び第6号並びに第208条関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
② 資本金の額:2025年9月30日現在 324,279百万円
③ 事業の内容:銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)(以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
① 一般事務受託者としての業務
機関の運営に関する事務
② 資産保管会社としての業務
(イ)資産保管業務
(ロ)資産保管業務に付随する業務
③ 投資主名簿等管理人としての業務
(イ)投資主名簿及び投資法人債原簿並びにこれらに付属する帳簿の作成、管理及び備置その他の投資主名簿及び投資法人債原簿に関する事務(ただし、投資法人債原簿に関する事務は本投資法人が投資主名簿等管理人に別途委託するものに限ります。)
(ロ)前記(イ)に定めるほか、以下の帳簿その他の投信法及び投信法施行規則の規定により作成及び保管しなければならない帳簿書類の作成、管理及び備置に関する事務(ただし、該当する事務が生じていない場合を除きます。)
a. 分配利益明細簿
b. 投資証券台帳
c. 投資証券不発行管理簿
d. 投資証券払戻金額帳
e. 未払分配利益明細簿
f. 未払払戻金明細簿
(ハ)投資口の名義書換、質権の登録又は抹消、信託財産の表示又は抹消
(ニ)振替機関等により通知される総投資主通知その他の通知の受理に関する事務
(ホ)投資主の投資証券不所持申出並びに投資証券の発行又は返還請求の受理等に関する事務
(ヘ)投資主、登録投資口質権者、これらの法定代理人及び以上の者の常任代理人(以下、本③において「投資主等」と総称します。)の氏名及び住所の登録並びに変更の登録に関する事務
(ト)前記(イ)ないし(ヘ)までに掲げるもののほか、投資主等の提出する届出の受理に関する事務
(チ)投資主総会招集通知の発送及び議決権行使書又は委任状の作成及び集計に関する事務
(リ)投資主等に対して分配する金銭の支払に関する事務
(ヌ)投資主等からの照会に対する応答に関する事務
(ル)投資口の統計資料並びに法令又は契約に基づく官庁、金融商品取引所、振替機関等への届出又は報告のための資料の作成に関する事務
(ヲ)投資口の募集、投資口の併合・分割その他本投資法人が臨時に指定する事務
(ワ)投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務
(カ)投資主等の権利行使に関する請求その他の投資主等からの申出の受付けに関する事務(前記(イ)ないし(ワ)の事務に関連するものに限ります。)
(ヨ)前記(イ)ないし(カ)に掲げる事務に付随する印紙税等の納付に関する事務
(タ)投資主等の個人番号(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)に定義する個人番号をいい、以下「個人番号」という。)及び法人番号(番号法に定義する法人番号)の収集及び登録に関する事務
(レ)投資主等の個人番号及び法人番号の保管、利用及び廃棄又は削除に関する事務
(ソ)前記(イ)ないし(ヨ)に掲げる事項に付随する事務
(3)資本関係
本書の日付現在、本投資法人及び三菱UFJ信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
B 会計事務に関する一般事務受託者(投信法第117条第5号及び第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
② 資本金の額:2025年9月30日現在 324,279百万円
③ 事業の内容:銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)(以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
一般事務受託者としての業務
① 計算に関する事務
② 会計帳簿の作成に関する事務
③ その他、上記の事務に関連し又は付随する事務
(3)資本関係
本書の日付現在、本投資法人及び三菱UFJ信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
C 税務事務に関する一般事務受託者(投信法第117条第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称:株式会社東京共同会計事務所
② 資本金の額:2025年10月31日現在 550万円
③ 事業の内容:会計・税務コンサルティング等
(2)関係業務の概要
一般事務受託者としての業務
① 納税に関する事務
② その他、上記の事務に関連し又は付随する事務
(3)資本関係
本書の日付現在、本投資法人及び株式会社東京共同会計事務所との間には資本関係はありません。
D 投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称:株式会社みずほ銀行
② 資本金の額:2025年9月30日現在 1,404,065百万円
③ 事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
第1回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)に係る一般事務受託者としての事務
① 投資法人債の発行に関する事務
② 投資法人債の発行代理人業務
③ 投資法人債の期中事務
④ 投資法人債の支払代理人業務
(3)資本関係
本書の日付現在、本投資法人及び株式会社みずほ銀行との間には資本関係はありません。
E 本投資法人の特定関係法人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容

特定関係法人の名称	資本金の額 (2025年11月30日現在)	事業の内容
トーセイ株式会社	6,624百万円	不動産再生事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業及びホテル事業等
トーセイ・コミュニティ株式会社	99百万円	不動産管理業等

(2)関係業務の概要
関係業務の概要は、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (3) 投資法人の仕組み ② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の概要」をご参照ください。
(3)資本関係
本書の提出日現在、トーセイは、本投資口のうち67,001口を所有しています。