a. 不動産、不動産の賃借権及び地上権並びに不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託した信託受益権(以下、本②において「不動産等資産」と総称していいます。)の取得の場合
不動産等資産を取得するに当たっては、利害関係者ではない不動産鑑定士の鑑定評価書を取得することとし、不動産等資産1物件当たりの取得価格(不動産等資産そのものの取得金額とし、不動産鑑定評価額等の対象となっていない税金及び取得費用等のほか、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分の精算額を含まないものとします。)は、当該不動産鑑定評価書の不動産鑑定評価額等以下の金額とします。ただし、利害関係者が本投資法人等への譲渡を前提に、一時的に特別目的会社等の組成を行う等して負担した費用が存する場合、上記にかかわらず、当該費用を不動産鑑定評価額等に加えて取得することができるものとします。
b. その他の特定資産の取得の場合

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#2 投資リスク（連結）

c. 海外不動産等に減損損失が発生するリスク
海外不動産等への投資についても、国内不動産と同様、固定資産の減損及び有価証券の強制評価減の適用を受けます。これらの適用に関するリスクについては後記「⑥ その他 (ロ) 減損会計の適用に関するリスク」に記載のとおりです。なお、外国為替相場の変動がこれらの適用により生じる可能性のある損失に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外不動産を保有する特別目的会社が投資不動産の評価方法としてIFRSの公正価値モデルを採用することから、毎期特別目的会社が取得する不動産鑑定書評価額が帳簿価額より低い場合は評価損を特別目的会社の損益計算書に計上することになり、当該特別目的会社の利益が減少する結果、当該特別目的会社からの配当収入が減少し、ひいては本投資法人からの分配金に悪影響を及ぼすことがあります。

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#3 投資方針（連結）

投資に際しては、鑑定評価額を参考に、本資産運用会社の評価額を基本として総合的に判断します。
利害関係者との取引においては、鑑定評価額(不動産鑑定評価額等の対象となっていない税金及び取得費用等のほか、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分の精算額を含みません。)を超えた価格での取得は行いません。
なお、海外不動産等についても上記に準じるものとします。

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#4 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券その他有価証券匿名組合出資持分匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しています。
2. 固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。信託建物 2～69年信託構築物 2～52年信託機械及び装置 2～61年信託工具、器具及び備品 2～15年②無形固定資産定額法を採用しています。また、信託借地権については、定期借地契約の残存期間に基づく定額法を採用しています。③長期前払費用定額法を採用しています。
3. 繰延資産の処理方法	①投資法人債発行費償還期間にわたり定額法により償却しています。②投資口交付費定額法(3年)により償却しています。

[重要な会計上の見積りに関する注記]

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