（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

2017/04/14 9:21

#2 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2017/04/14 9:21

#3 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前 期自 平成28年1月22日至 平成28年7月21日	当 期自 平成28年7月22日至 平成29年1月23日
	※1	分配金の計算過程	(自平成28年1月22日 至平成28年2月22日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(62,156,520円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(8,067,098円)及び分配準備積立金(202,690,540円)より分配対象額は272,914,158円(1万口当たり185.39円)であり、うち58,884,665円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自平成28年7月22日 至平成28年8月22日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(27,936,199円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(6,520,950円)及び分配準備積立金(119,748,470円)より分配対象額は154,205,619円(1万口当たり168.30円)であり、うち36,650,852円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
			(自平成28年2月23日 至平成28年3月22日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(60,168,906円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(7,810,508円)及び分配準備積立金(190,577,874円)より分配対象額は258,557,288円(1万口当たり189.51円)であり、うち54,572,623円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自平成28年8月23日 至平成28年9月21日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(32,293,613円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(6,313,651円)及び分配準備積立金(103,978,850円)より分配対象額は142,586,114円(1万口当たり165.89円)であり、うち34,380,281円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
			(自平成28年3月23日 至平成28年4月21日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(47,316,089円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(7,351,222円)及び分配準備積立金(177,649,873円)より分配対象額は232,317,184円(1万口当たり187.78円)であり、うち49,486,756円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自平成28年9月22日 至平成28年10月21日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(37,283,267円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(6,275,176円)及び分配準備積立金(97,452,097円)より分配対象額は141,010,540円(1万口当たり171.19円)であり、うち32,949,267円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
			(自平成28年4月22日 至平成28年5月23日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(43,788,976円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(7,060,142円)及び分配準備積立金(161,120,366円)より分配対象額は211,969,484円(1万口当たり186.30円)であり、うち45,512,457円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自平成28年10月22日 至平成28年11月21日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(36,396,472円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(6,098,801円)及び分配準備積立金(94,742,787円)より分配対象額は137,238,060円(1万口当たり178.60円)であり、うち30,736,383円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
			(自平成28年5月24日 至平成28年6月21日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(33,694,467円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(6,730,943円)及び分配準備積立金(146,284,686円)より分配対象額は186,710,096円(1万口当たり178.53円)であり、うち41,831,618円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自平成28年11月22日 至平成28年12月21日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(39,177,050円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(6,005,506円)及び分配準備積立金(95,704,093円)より分配対象額は140,886,649円(1万口当たり192.03円)であり、うち29,347,400円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
			(自平成28年6月22日 至平成28年7月21日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(37,664,245円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(6,610,822円)及び分配準備積立金(126,498,245円)より分配対象額は170,773,312円(1万口当たり177.79円)であり、うち38,421,540円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自平成28年12月22日 至平成29年1月23日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(32,827,863円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(6,106,968円)及び分配準備積立金(103,903,630円)より分配対象額は142,838,461円(1万口当たり197.42円)であり、うち28,940,361円(1万口当たり40円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		当 期自 平成28年7月22日至 平成29年1月23日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。

2017/04/14 9:21

#4 附属明細表（連結）

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 平成28年7月22日至 平成29年1月23日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

2017/04/14 9:21