有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成29年7月19日-平成30年1月17日)
(3)【株主資本等変動計算書】
重要な会計方針
| 第18期事業年度(自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本 準備金 | 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,000,000 | 226,405 | 23,594 | 1,609,629 | 1,633,223 | 2,859,629 | 2,859,629 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | △1,440,000 | △1,440,000 | △1,440,000 | △1,440,000 |
| 当期純利益 | - | - | - | 668,117 | 668,117 | 668,117 | 668,117 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | - | △771,882 | △771,882 | △771,882 | △771,882 |
| 当期末残高 | 1,000,000 | 226,405 | 23,594 | 837,746 | 861,341 | 2,087,746 | 2,087,746 |
| 第19期事業年度(自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本 準備金 | 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,000,000 | 226,405 | 23,594 | 837,746 | 861,341 | 2,087,746 | 2,087,746 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | △650,000 | △650,000 | △650,000 | △650,000 |
| 当期純利益 | - | - | - | 943,191 | 943,191 | 943,191 | 943,191 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | - | 293,191 | 293,191 | 293,191 | 293,191 |
| 当期末残高 | 1,000,000 | 226,405 | 23,594 | 1,130,938 | 1,154,532 | 2,380,938 | 2,380,938 |
重要な会計方針
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)その他有価証券 時価のあるもの 期末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの 移動平均法による原価法 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 12年～18年 器具備品 4年～8年 |
| (2)無形固定資産 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 | |
| 3.引当金の計上基準 | (1)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付企業年金について当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。 なお、退職給付債務は、簡便法(確定給付企業年金制度においては直近の年金財政計算上の数理債務に合理的な調整を加えた額をもって退職給付債務とし、退職一時金制度においては当事業年度末現在の要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。また、確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を超えるため、前払年金費用を計上しております。 |
| (2)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 | |
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用として処理しております。 |