- #1 その他の手数料等(連結)
③ 委託会社は、上記②に定める諸費用の支払いを信託財産のために行い支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際または予想される費用額を上限として固定率により算出される金額または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることができます。
④ 上記③の規定に基づき、諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。また、かかる諸費用の額は、本ファンドの純資産総額に対して年率0.20%を上限として計算期間を通じて毎日計算し、毎計算期末または信託終了のときに当該諸費用を信託財産中より支弁します。
⑤ 上記①および②のうち、主要な手数料等を対価とする役務の内容は以下の通りです。
2018/06/11 9:07- #2 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
主として、厳選したわが国の株式に集中投資を行うことで、長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
※ ここでいう「集中投資」とは、ファンダメンタル・ボトムアップ・リサーチおよび業種の分散等により厳選された10~20銘柄程度の株式に投資するもので、1銘柄の投資比率が本ファンドの純資産総額の10%を超える投資を行うものではありません。
② ファンドの信託金の限度額
2018/06/11 9:07- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
なお、2018年4月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
| 種類 | 本数 | 純資産総額(円) |
| 追加型株式投資信託 | 27 | 69,370,108,540 |
| 単位型株式投資信託 | 9 | 63,944,684,934 |
| 合計 | 36 | 133,314,793,474 |
2018/06/11 9:07- #4 信託報酬等(連結)
① 信託報酬
a. 信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.6578%(税抜 1.535%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬につき、委託会社、受託会社および販売会社間の配分ならびにこれらを対価とする役務の内容については下記の通りとします。
(年率)
2018/06/11 9:07- #5 投資リスク(連結)
⑥ 委託会社は、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託会社と協議のうえ、必要な手続きを経て、この信託を終了させることができます。また、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情があるときは、受託会社と合意のうえ、必要な手続きを経て、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
⑦ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益率を示すものではありません。投資家の本ファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。本ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
⑧ 法令・税制・会計等は変更される可能性があります。
2018/06/11 9:07- #6 投資制限(連結)
c. 新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
1. 委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
2. 上記1.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
2018/06/11 9:07- #7 投資状況(連結)
あおぞら・日本株式フォーカス戦略ファンド
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | △8,717,732 | △0.22 |
| 合計(純資産総額) | 3,961,188,819 | 100.00 |
(参考)あおぞら・日本株式集中投資戦略マザーファンド
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 503,377,353 | 4.60 |
| 合計(純資産総額) | 10,925,780,493 | 100.00 |
2018/06/11 9:07- #8 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(1)中間貸借対照表
| 期別 | | 当中間会計期間末 |
| (平成29年 9月30日現在) |
|
| (純資産の部) | | | |
| 株主資本 | | | |
(2)中間損益計算書
| 期別 | 当中間会計期間 |
| (自 平成29年 4月 1日 |
| 至 平成29年 9月30日) |
(3)中間株主資本等変動計算書
2018/06/11 9:07- #9 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】
あおぞら・日本株式フォーカス戦略ファンド
平成30年4月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2018/06/11 9:07 - #10 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
あおぞら・日本株式フォーカス戦略ファンド
2018/06/11 9:07- #11 資産の評価(連結)
ファンドの基準価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」という場合があります。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
2018/06/11 9:07- #12 運用体制(連結)
② ファンドの関係法人に対する管理体制等
a. 受託会社または受託会社の再委託先に対しては、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残高の照合等を行います。また、受託会社の受託業務について内部統制の有効性・妥当性について、独立した監査人が監査を行っており、当該監査人による報告書を受託会社より受取ります。
b. 運用の外部委託を行う場合は、その外部運用委託先に対して、継続的に運用体制、リスク管理体制等に関して、適宜に調査・評価を行います。また、外部運用委託先に対して定期的に運用状況ならびに運用ガイドラインの遵守状況の報告を義務付け、その内容をリスク管理委員会に報告します。
2018/06/11 9:07- #13 運用状況の冒頭記載(連結)
以下の運用状況は平成30年4月27日現在です。
投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
また、各投資比率の合計は端数処理の関係上、100%にならない場合があります。
2018/06/11 9:07- #14 附属明細表(連結)
| 平成29年 9月11日現在 | 平成30年 3月12日現在 |
| 負債合計 | 388,353,976 | 706,217,789 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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