有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成29年2月28日-平成29年8月28日)

【提出】
2017/11/27 9:11
【資料】
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【項目】
58項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。
ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年2月26日および8月26日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成29年2月28日から平成29年8月28日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)
前期
[ 平成29年2月27日現在 ]
当期
[ 平成29年8月28日現在 ]
1期首元本額918,467,783円832,546,697円
期中追加設定元本額1,341,640円138,574円
期中一部解約元本額87,262,726円46,691,366円
2元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。
37,498,597円33,798,952円
3受益権の総数832,546,697口785,993,905口
41口当たり純資産額0.9550円0.9570円
(1万口当たり純資産額)(9,550円)(9,570円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期(自 平成28年8月27日 至 平成29年2月27日)
1分配金の計算過程

( 自 平成28年8月27日 至 平成28年9月26日 )
費用控除後の配当等収益額A3,710,173円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C4,414,809円
分配準備積立金額D92,709,308円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D100,834,290円
当ファンドの期末残存口数F900,943,958口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,119円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,0002,702,831円

( 自 平成28年9月27日 至 平成28年10月26日 )
費用控除後の配当等収益額A2,217,069円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C4,259,375円
分配準備積立金額D90,436,260円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D96,912,704円
当ファンドの期末残存口数F868,834,654口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,115円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,0002,606,503円

( 自 平成28年10月27日 至 平成28年11月28日 )
費用控除後の配当等収益額A3,186,923円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C4,170,063円
分配準備積立金額D88,162,093円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D95,519,079円
当ファンドの期末残存口数F850,222,365口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,123円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,0002,550,667円

( 自 平成28年11月29日 至 平成28年12月26日 )
費用控除後の配当等収益額A2,627,886円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C4,153,104円
分配準備積立金額D88,389,707円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D95,170,697円
当ファンドの期末残存口数F846,238,249口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,124円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,0002,538,714円

( 自 平成28年12月27日 至 平成29年1月26日 )
費用控除後の配当等収益額A3,650,539円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C4,090,894円
分配準備積立金額D87,139,302円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D94,880,735円
当ファンドの期末残存口数F833,041,279口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,138円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,0002,499,123円

( 自 平成29年1月27日 至 平成29年2月27日 )
費用控除後の配当等収益額A3,046,750円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C4,167,672円
分配準備積立金額D88,166,795円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D95,381,217円
当ファンドの期末残存口数F832,546,697口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,145円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,0002,497,640円

当期(自 平成29年2月28日 至 平成29年8月28日)
1分配金の計算過程

( 自 平成29年2月28日 至 平成29年3月27日 )
費用控除後の配当等収益額A2,754,863円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C4,069,932円
分配準備積立金額D86,603,461円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D93,428,256円
当ファンドの期末残存口数F812,613,436口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,149円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,0002,437,840円

( 自 平成29年3月28日 至 平成29年4月26日 )
費用控除後の配当等収益額A2,816,293円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C4,054,846円
分配準備積立金額D86,552,900円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D93,424,039円
当ファンドの期末残存口数F809,180,987口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,154円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,0002,427,542円

( 自 平成29年4月27日 至 平成29年5月26日 )
費用控除後の配当等収益額A2,616,398円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C4,046,531円
分配準備積立金額D86,717,029円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D93,379,958円
当ファンドの期末残存口数F807,100,667口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,156円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,0002,421,302円

( 自 平成29年5月27日 至 平成29年6月26日 )
費用控除後の配当等収益額A2,877,463円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C4,020,819円
分配準備積立金額D86,314,280円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D93,212,562円
当ファンドの期末残存口数F801,330,406口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,163円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,0002,403,991円

( 自 平成29年6月27日 至 平成29年7月26日 )
費用控除後の配当等収益額A2,337,826円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C3,989,242円
分配準備積立金額D86,061,426円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D92,388,494円
当ファンドの期末残存口数F794,613,923口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,162円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,0002,383,841円

( 自 平成29年7月27日 至 平成29年8月28日 )
費用控除後の配当等収益額A2,548,435円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C3,949,209円
分配準備積立金額D85,117,263円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D91,614,907円
当ファンドの期末残存口数F785,993,905口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,165円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,0002,357,981円

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
区 分前期
( 自 平成28年 8月27日
至 平成29年 2月27日 )
当期
( 自 平成29年 2月28日
至 平成29年 8月28日 )
1金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同 左
2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同 左
当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同 左
当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。同 左
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。同 左
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。同 左
3金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同 左

2 金融商品の時価等に関する事項
区 分前期
[ 平成29年2月27日現在 ]
当期
[ 平成29年8月28日現在 ]
1貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同 左
2時価の算定方法売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同 左
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。同 左
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同 左
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同 左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期
[ 平成29年2月27日現在 ]
当期
[ 平成29年8月28日現在 ]
種 類最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券9,324,1083,816,195
親投資信託受益証券
合計9,324,1083,816,195

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期[ 平成29年2月27日現在 ]
区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
うち1年超(円)(円)
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカドル772,244,878765,096,6007,148,278
合 計772,244,878765,096,6007,148,278

当期[ 平成29年8月28日現在 ]
区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
うち1年超(円)(円)
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカドル732,880,706732,252,950627,756
合 計732,880,706732,252,950627,756

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

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