有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成30年8月28日-平成31年2月26日)

【提出】
2019/05/24 9:15
【資料】
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【項目】
60項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。
ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年2月26日および8月26日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成30年 8月28日から平成31年 2月26日までとなっております。


(貸借対照表に関する注記)

前期
[平成30年 8月27日現在]
当期
[平成31年 2月26日現在]
1.期首元本額774,425,238円743,436,446円
期中追加設定元本額2,843,956円17,375,613円
期中一部解約元本額33,832,748円34,006,753円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。100,044,749円106,803,650円
3.受益権の総数743,436,446口726,805,306口


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成30年 2月27日
至 平成30年 8月27日
当期
自 平成30年 8月28日
至 平成31年 2月26日
1.分配金の計算過程1.分配金の計算過程
第64期
平成30年 2月27日
平成30年 3月26日
第70期
平成30年 8月28日
平成30年 9月26日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A1,891,776円費用控除後の配当等収益額A4,432,602円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C3,857,932円収益調整金額C4,087,617円
分配準備積立金額D84,367,747円分配準備積立金額D85,338,522円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D90,117,455円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D93,858,741円
当ファンドの期末残存口数F764,073,393口当ファンドの期末残存口数F742,105,843口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,179円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,264円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,0002,292,220円収益分配金金額I=F*H/10,0002,226,317円
第65期
平成30年 3月27日
平成30年 4月26日
第71期
平成30年 9月27日
平成30年10月26日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A2,317,184円費用控除後の配当等収益額A2,304,635円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C3,833,774円収益調整金額C5,507,255円
分配準備積立金額D83,386,845円分配準備積立金額D87,251,188円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D89,537,803円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D95,063,078円
当ファンドの期末残存口数F758,716,949口当ファンドの期末残存口数F750,925,868口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,180円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,265円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,0002,276,150円収益分配金金額I=F*H/10,0002,252,777円
第66期
平成30年 4月27日
平成30年 5月28日
第72期
平成30年10月27日
平成30年11月26日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A2,109,028円費用控除後の配当等収益額A2,396,654円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C4,140,952円収益調整金額C5,493,534円
分配準備積立金額D83,176,988円分配準備積立金額D87,028,313円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D89,426,968円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D94,918,501円
当ファンドの期末残存口数F759,127,760口当ファンドの期末残存口数F748,582,088口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,178円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,267円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,0002,277,383円収益分配金金額I=F*H/10,0002,245,746円
第67期
平成30年 5月29日
平成30年 6月26日
第73期
平成30年11月27日
平成30年12月26日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A4,629,537円費用控除後の配当等収益額A2,312,670円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C4,124,568円収益調整金額C5,420,196円
分配準備積立金額D82,616,748円分配準備積立金額D85,965,446円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D91,370,853円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D93,698,312円
当ファンドの期末残存口数F755,556,148口当ファンドの期末残存口数F738,112,510口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,209円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,269円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,0002,266,668円収益分配金金額I=F*H/10,0002,214,337円
第68期
平成30年 6月27日
平成30年 7月26日
第74期
平成30年12月27日
平成31年 1月28日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A2,647,052円費用控除後の配当等収益額A2,716,749円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C4,120,102円収益調整金額C6,110,752円
分配準備積立金額D84,811,661円分配準備積立金額D85,519,908円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D91,578,815円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D94,347,409円
当ファンドの期末残存口数F754,087,653口当ファンドの期末残存口数F739,132,723口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,214円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,276円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,0002,262,262円収益分配金金額I=F*H/10,0002,217,398円
第69期
平成30年 7月27日
平成30年 8月27日
第75期
平成31年 1月29日
平成31年 2月26日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A3,753,498円費用控除後の配当等収益額A2,623,744円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C4,065,120円収益調整金額C6,012,309円
分配準備積立金額D83,995,284円分配準備積立金額D84,589,252円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D91,813,902円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D93,225,305円
当ファンドの期末残存口数F743,436,446口当ファンドの期末残存口数F726,805,306口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,234円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,282円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,0002,230,309円収益分配金金額I=F*H/10,0002,180,415円


(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分前期
自 平成30年 2月27日
至 平成30年 8月27日
当期
自 平成30年 8月28日
至 平成31年 2月26日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同左


2 金融商品の時価等に関する事項

区分前期
[平成30年 8月27日現在]
当期
[平成31年 2月26日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
[平成30年 8月27日現在]
当期
[平成31年 2月26日現在]
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券△9,078,8672,562,608
親投資信託受益証券
合計△9,078,8672,562,608



(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期[平成30年 8月27日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカドル629,322,081630,357,023△1,034,942
合計629,322,081630,357,023△1,034,942

当期[平成31年 2月26日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカドル600,696,757602,369,250△1,672,493
合計600,696,757602,369,250△1,672,493

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期
[平成30年 8月27日現在]
当期
[平成31年 2月26日現在]
1口当たり純資産額0.8654円0.8531円
(1万口当たり純資産額)(8,654円)(8,531円)

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