ピクテ新興国高配当株式低ボラティリティ戦略ファンド(毎月決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2021/02/10 9:04

#11 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業の一部、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。

2021/02/10 9:04

#12 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2021/02/10 9:04

#13 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.4025%(税抜1.275%)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。

2021/02/10 9:04

#14 信託期間（連結）

ファンドの償還」に記載の条件に該当する場合には、信託を終了させる場合があります。2021/02/10 9:04

#15 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

名義書換について
該当事項はありません。2021/02/10 9:04

#16 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1万口当たりの分配金(円)
第1特定期間	2015年5月29日～2015年11月10日	250円
第2特定期間	2015年11月11日～2016年5月10日	300円
第3特定期間	2016年5月11日～2016年11月10日	300円
第4特定期間	2016年11月11日～2017年5月10日	300円
第5特定期間	2017年5月11日～2017年11月10日	300円
第6特定期間	2017年11月11日～2018年5月10日	300円
第7特定期間	2018年5月11日～2018年11月12日	300円
第8特定期間	2018年11月13日～2019年5月10日	300円
第9特定期間	2019年5月11日～2019年11月11日	300円
第10特定期間	2019年11月12日～2020年5月11日	300円
第11特定期間	2020年5月12日～2020年11月10日	300円

e border="0" width="648">期期間1万口当たりの分配金(円)第1特定期間2015年5月29日～2015年11月10日250円第2特定期間2015年11月11日～2016年5月10日300円第3特定期間2016年5月11日～2016年11月10日300円第4特定期間2016年11月11日～2017年5月10日300円第5特定期間2017年5月11日～2017年11月10日300円第6特定期間2017年11月11日～2018年5月10日300円第7特定期間2018年5月11日～2018年11月12日300円第8特定期間2018年11月13日～2019年5月10日300円第9特定期間2019年5月11日～2019年11月11日300円第10特定期間2019年11月12日～2020年5月11日300円第11特定期間2020年5月12日～2020年11月10日300円

2021/02/10 9:04

#17 分配方針（連結）

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
a 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
b 収益分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
c 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2021/02/10 9:04

#18 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2021/02/10 9:04

#19 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当特定期間において下記の書類を関東財務局長に提出しています。
2020年5月19日提出臨時報告書

2021/02/10 9:04

#20 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	期間	収益率(%)
第1特定期間	2015年5月29日～2015年11月10日	△12.69
第2特定期間	2015年11月11日～2016年5月10日	△9.52
第3特定期間	2016年5月11日～2016年11月10日	△4.84
第4特定期間	2016年11月11日～2017年5月10日	13.41
第5特定期間	2017年5月11日～2017年11月10日	4.77
第6特定期間	2017年11月11日～2018年5月10日	△7.45
第7特定期間	2018年5月11日～2018年11月12日	△4.66
第8特定期間	2018年11月13日～2019年5月10日	2.27
第9特定期間	2019年5月11日～2019年11月11日	2.14
第10特定期間	2019年11月12日～2020年5月11日	△20.18
第11特定期間	2020年5月12日～2020年11月10日	10.71

e border="0" width="648">期期間収益率(%)第1特定期間2015年5月29日～2015年11月10日△12.69第2特定期間2015年11月11日～2016年5月10日△9.52第3特定期間2016年5月11日～2016年11月10日△4.84第4特定期間2016年11月11日～2017年5月10日13.41第5特定期間2017年5月11日～2017年11月10日4.77第6特定期間2017年11月11日～2018年5月10日△7.45第7特定期間2018年5月11日～2018年11月12日△4.66第8特定期間2018年11月13日～2019年5月10日2.27第9特定期間2019年5月11日～2019年11月11日2.14第10特定期間2019年11月12日～2020年5月11日△20.18第11特定期間2020年5月12日～2020年11月10日10.71(注)収益率の計算方法:(特定期間末の基準価額(当該期間の分配金を加算した額)-前特定期間末の基準価額(分配落ち))÷前特定期間末の基準価額(分配落ち)×100

2021/02/10 9:04

#21 受益者の権利等（連結）

収益分配金の請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。2021/02/10 9:04

#22 委託会社等の概況（連結）

経営の意思決定機構
株主総会で選任された取締役および監査役で構成される取締役会が設置されています。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を含む企業運営方針を決定し、取締役の職務の執行を監督します。また、取締役会の定めた経営方針・経営計画に基づく業務執行の意思決定(取締役会の専権事項を除く。)を行う機関として、取締役会で選任された経営会議メンバーで構成される経営会議が設置されています。代表取締役は経営会議メンバーの業務を統括し、指揮監督します。2021/02/10 9:04

#23 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2021/02/10 9:04

#24 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
ファンドの投資に当たりましては、以下のようなファンドの運用に関わるリスク等に十分ご留意ください。

2021/02/10 9:04

#25 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2021/02/10 9:04

#26 投資制限（連結）

投資信託証券への投資割合(投資信託約款)
制限を設けません。2021/02/10 9:04

#27 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類

2021/02/10 9:04

#28 投資方針（連結）

基本方針
ファンドは、主に投資信託証券に投資を行い、分配金原資の獲得と信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。2021/02/10 9:04

#29 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
a 評価額上位銘柄明細

2021/02/10 9:04

#30 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	ルクセンブルグ	373,327,444	98.00
投資証券	ルクセンブルグ	4,995,628	1.31
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	2,641,763	0.69
合計(純資産総額)		380,964,835	100.00

e border="0" width="648">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券ルクセンブルグ373,327,44498.00投資証券ルクセンブルグ4,995,6281.31コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―2,641,7630.69合計(純資産総額)380,964,835100.00

2021/02/10 9:04

#31 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2021/02/10 9:04

#32 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<換金手続き(解約請求)>・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に販売会社が定める1口の整数倍の単位をもって解約の実行を請求することができます。なお、販売会社へのお申込みにあたっては1円の整数倍の単位でお申込みできる場合があります。詳しくは、販売会社にてご確認ください。ただし、以下に掲げる日においては、解約請求の受付けは行いません。

2021/02/10 9:04

#33 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前期自 2019年11月12日至 2020年5月11日	当期自 2020年5月12日至 2020年11月10日
営業収益
	受取配当金	30,647,850	30,235,157
	有価証券売買等損益	△128,425,706	12,829,388
	営業収益合計	△97,777,856	43,064,545
営業費用
	支払利息	2,273	2,146
	受託者報酬	60,080	52,281
	委託者報酬	3,003,994	2,614,065
	その他費用	120,137	104,612
	営業費用合計	3,186,484	2,773,104
営業利益又は営業損失(△)		△100,964,340	40,291,441
経常利益又は経常損失(△)		△100,964,340	40,291,441
当期純利益又は当期純損失(△)		△100,964,340	40,291,441
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△313,685	87,135
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△383,876,324	△531,698,878
剰余金増加額又は欠損金減少額		11,575,069	56,552,895
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	11,575,069	56,552,895
剰余金減少額又は欠損金増加額		31,993,484	32,938,921
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	31,993,484	32,938,921
分配金		26,753,484	25,996,601
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△531,698,878	△493,877,199

2021/02/10 9:04

#34 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
		第34期(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	第35期(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
営業収益
委託者報酬		14,781,311	16,420,074
その他営業収益		1,302,354	1,487,877
営業収益計		16,083,665	17,907,952
営業費用
支払手数料		9,004,895	9,941,917
広告宣伝費		336,376	344,051
調査費
調査費		163,385	184,540
委託調査費		1,340,587	1,459,077
委託計算費		394,917	405,398
営業雑経費
通信費		54,988	67,770
印刷費		263,151	290,584
諸会費		12,423	12,802
図書費		2,948	2,981
諸経費		4,528	5,831
営業費用計		11,578,202	12,714,954
一般管理費
給料
役員報酬		120,350	122,116
給料・手当		1,856,527	1,865,795
賞与	※1	474,775	376,353
賞与引当金繰入		488,893	1,037,268
旅費交通費		127,937	151,720
租税公課		66,628	71,096
不動産賃借料		347,815	354,515
退職給付費用	※2	236,714	56,799
固定資産減価償却費		73,103	78,558
消耗器具備品費		18,691	34,152
人材採用費		35,910	29,741
修繕維持費		32,905	30,152
諸経費		177,587	214,632
一般管理費計		4,057,841	4,422,905
営業利益		447,621	770,092
営業外収益
受取利息		50	22
法人税等還付加算金		2	956
その他		3,046	1,680
営業外収益計		3,099	2,659
営業外費用
支払利息	※3	10,250	45,625
為替差損		14,411	-
その他		2,561	3
営業外費用計		27,222	45,628
経常利益		423,498	727,123
税引前当期純利益		423,498	727,123
法人税、住民税及び事業税		79,910	341,559
法人税等調整額		66,756	△106,783
法人税等合計額		146,666	234,775
当期純利益		276,832	492,347

e border="0" width="648">(単位:千円)第34期

2021/02/10 9:04

#35 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第34期(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)

2021/02/10 9:04

#36 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

区分
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算出した額を計上しております。貸倒懸念債権等はありません。(2)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。(3)退職給付引当金従業員及び役員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

e border="0" width="648">区分1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券

2021/02/10 9:04

#37 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2021/02/10 9:04

#38 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
3.3%(税抜3.0%)の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を発行価格に乗じて得た額とします。
詳しくは、販売会社にてご確認ください。
申込手数料には、消費税等相当額が加算されます。
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は無手数料となります。
※償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場合に申込手数料が割引または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は、取得申込みの際に販売会社の定める日までに販売会社へ支払うものとします。
申込手数料は、投資信託を購入する際の商品等の説明や事務手続等の対価として、販売会社に支払う手数料です。2021/02/10 9:04

#39 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
<申込手続き>・ファンドの受益権の取得申込みは、原則として申込期間における毎営業日受付けます。ただし、以下に掲げる日においては、取得申込みの受付けは行いません(別に定める契約に基づく収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受付けるものとします)。

2021/02/10 9:04

#40 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2020年11月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

2021/02/10 9:04

#41 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	384,067,358円
Ⅱ 負債総額	3,102,523円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	380,964,835円
Ⅳ 発行済口数	862,493,695口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	4,417円

e border="0" width="390">Ⅰ 資産総額384,067,358円Ⅱ 負債総額3,102,523円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)380,964,835円Ⅳ 発行済口数862,493,695口Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)4,417円

2021/02/10 9:04

#42 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎月11日から翌月10日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は信託契約締結日から2015年7月10日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。2021/02/10 9:04

#43 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	設定口数(口)	解約口数(口)
第1特定期間	1,736,888,257	157,334,340
第2特定期間	36,861,429	229,546,957
第3特定期間	40,499,729	172,729,179
第4特定期間	34,778,394	107,690,213
第5特定期間	61,935,393	204,220,209
第6特定期間	62,612,072	136,683,810
第7特定期間	22,671,459	194,020,891
第8特定期間	158,043,743	35,040,903
第9特定期間	34,683,931	85,005,242
第10特定期間	66,995,229	25,248,896
第11特定期間	58,529,600	101,926,868

e border="0" width="648">期設定口数(口)解約口数(口)第1特定期間1,736,888,257157,334,340第2特定期間36,861,429229,546,957第3特定期間40,499,729172,729,179第4特定期間34,778,394107,690,213第5特定期間61,935,393204,220,209第6特定期間62,612,072136,683,810第7特定期間22,671,459194,020,891第8特定期間158,043,74335,040,903第9特定期間34,683,93185,005,242第10特定期間66,995,22925,248,896第11特定期間58,529,600101,926,868(注)設定口数には、当初募集口数を含みます。

2021/02/10 9:04

#44 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時における差益(法人の受益者の場合は、個別元本超過額)が課税の対象となります。なお、収益分配金のうちの元本払戻金(特別分配金)は課税されません。

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#45 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第34期(2018年12月31日現在)	第35期(2019年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		3,711,860	4,506,488
前払費用		79,027	78,871
未収委託者報酬		1,685,428	2,295,464
未収還付法人税等		83,663	-
未収収益		263,070	448,435
その他		11,075	13,874
流動資産計		5,834,126	7,343,134
固定資産
有形固定資産
建物付属設備	※1	194,447	187,123
器具備品	※1	126,555	122,817
有形固定資産合計		321,002	309,941
無形固定資産
ソフトウェア		50,121	36,066
その他		831	831
無形固定資産合計		50,953	36,898
投資その他の資産
投資有価証券		5,190	5,433
長期差入保証金		284,554	286,676
繰延税金資産		785,394	891,796
投資その他の資産合計		1,075,138	1,183,907
固定資産計		1,447,094	1,530,747
資産合計		7,281,220	8,873,881

e border="0" width="648">(単位:千円)第34期

2021/02/10 9:04

#46 資産の評価（連結）

基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。
※ファンドの主要投資対象である投資信託証券は、原則として計算時において知りうる直近の日の1口当たり純資産価格で評価します。2021/02/10 9:04

#47 運用体制（連結）

【運用体制】

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#48 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下の運用状況は2020年11月30日現在です。
・投資比率はファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

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#49 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#50 （参考情報）運用実績（連結）

<参考情報:運用実績>(2020年11月30日現在)
① 基準価額・純資産の推移

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