(注1)「平均面積別比率」は、1棟の建物の賃貸可能面積(店舗、事務所及び保育所の賃貸可能面積を含みます。)を賃貸可能戸数(店舗、事務所及び保育所の戸数を含みます。)で除して算出しています。なお、「シングルタイプ」とは戸当たりの平均専有面積が30㎡未満、「コンパクトタイプ」とは戸当たりの平均専有面積が30㎡以上60㎡未満、「ファミリータイプ」とは戸当たりの平均専有面積が60㎡以上の物件をいいます。
(注2)「戸当たり平均面積」は、各物件の戸当たり平均面積を取得価格に基づいて加重平均して算出しています。

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#2 利害関係人との取引制限（連結）

④ 不動産の貸借
⑤ 宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引等以外の特定資産に係る取引
なお、投信法施行令第117条において、投資主の保護に欠けるおそれがないと認められる行為として(ⅰ)資産運用会社に宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること、(ⅱ)不動産の管理業務を行う資産運用会社に不動産の管理を委託すること等が認められています。

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#3 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

③ 事業の内容
A.宅地建物取引業
B.宅地建物取引業に係る取引一任代理等の業務

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#4 投資リスク（連結）

(ラ)不動産の毀損等に関するリスク
(ム)災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
(ウ)不動産に係る所有者責任に関するリスク

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#5 投資制限（連結）

B.資産の運用の範囲
登録投資法人は、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、投信法所定の取引を行うことができますが、宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引、商品の生産、製造、加工等を自ら行うことに係る取引及び再生可能エネルギー発電設備の製造、設置を自ら行うことに係る取引を行うことはできません(投信法第193条、投信法施行令第116条及び投信法施行規則第220条の2)。
C.同一株式の取得制限

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#6 投資方針（連結）

(チ)物件管理・運用管理に係るサポートの提供
サムティグループは、建物・設備のメンテナンス、短期修繕、長期修繕、リニューアル工事及び再開発等のコスト並びに運営費用を最適化し、当該不動産等につき効率的に競争力を維持することを目的に、本投資法人及び本資産運用会社に対して、本投資法人のために、修繕・リニューアルに関するノウハウの提供その他物件の管理・運営に関するアドバイザリー業務を提供するものとします。
(リ)セイムボート出資

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#7 投資法人の機構（連結）

(イ)アコモデーションアセット(賃貸住宅、ホテル・旅館その他宿泊施設及びヘルスケア施設等の賃貸住宅周辺領域の不動産をいいます。以下同様です。)の場合
(ⅰ)アコモデーションアセットのうち、賃貸住宅、宿泊施設((a)1取得対象あたりの取得価格が10億円未満のホテル・旅館その他宿泊施設(旅館業法(昭和23年法律第138号。その後の改正を含みます。以下「旅館業法」といいます。)上の宿泊施設を経営するための宿泊施設で、ホテル・旅館以外の各宿泊施設及びサービスアパートメント等を含みますが、民泊(家具等の備置その他一定の環境整備等をした上で宿泊サービスを提供する住居若しくは宿泊施設をいいます。以下同じです。)を含みません。)及びこれらの付帯施設、並びに(b)民泊及びこれらの付帯施設をいいます。)及びヘルスケア施設(主たる用途を、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号。その後の改正を含みます。)に規定する「サービス付き高齢者向け住宅」並びに老人福祉法(昭和38年法律第133号。その後の改正を含みます。)に規定する「有料老人ホーム」及び「認知症高齢者グループホーム」とする建物を含むがこれらに限られません。)等については、本投資法人による取得の検討を優先し、その売買情報については、レジデンシャルリート運用本部に優先的に伝達します。
(ⅱ)アコモデーションアセットのうち、ホテル・旅館その他宿泊施設(旅館業法上の宿泊施設を経営するための宿泊施設で、ホテル・旅館以外の各宿泊施設及びサービスアパートメント等を含み、1取得対象あたりの取得価格が10億円以上のものに限ります。なお、民泊は含まないものとします。)及びこれらの付帯施設については、ホテルリートによる取得の検討を優先し、その売買情報については、ホテルリート運用本部に優先的に伝達します。

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#8 投資法人の目的及び基本的性格（連結）

(注1)投資法人に関する法的枠組みは、大要、以下のとおりです。
投資法人は、金融商品取引業者(運用する特定資産に不動産が含まれている場合は、宅地建物取引業の免許及び取引一任代理等の認可を受けている者に限られます。)等の一定の資格を有する設立企画人により設立されます。投資法人を設立するには、設立企画人が規約を作成しなければなりません。規約とは、株式会社における定款に相当するものであり、投資法人の商号、発行可能投資口総口数、資産運用の対象及び方針、金銭の分配の方針等を規定する投資法人の根本規則です。投資法人は、かかる規約に沿って運営されます。なお、規約は、投資法人の成立後には、投資主総会の特別決議により変更することができます。
投資法人は、投資口を発行して、投資家より出資を受けます。投資口を有する者を投資主といい、投資主は、投資主総会を通じて、投資法人の意思決定に参画できるほか、投資法人に対して一定の権利を行使することができますが、かかる権利は株式会社における株主の権利とは必ずしも同一ではありません。

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#9 注記表（連結）

定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。

建物	2～69年
構築物	10～20年
機械及び装置	6～29年
工具、器具及び備品	3～15年
2.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費3年間で定額法により償却しています。(2)投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	(1)収益に関する計上基準本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。①不動産等の売却不動産等の売却については、不動産等の売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。②水道光熱費収入水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、水道等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。(2)固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は該当なし、当期は14,236千円です。
4.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利(3)ヘッジ方針本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。(4)ヘッジ有効性評価の方法金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。①信託現金及び信託預金②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地③信託預り敷金及び保証金(2)消費税等の処理方法資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。

(2)無形固定資産
定額法を採用しています。

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#10 課税上の取扱い（連結）

本投資法人が2029年3月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が軽減されます。

不動産の所有権の取得日	2012年4月1日～2029年3月31日	2029年4月1日～
土地(一般)	1.5%	2.0%(原則)
建物(一般)	2.0%(原則)	2.0%(原則)

(ロ)不動産取得税

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#11 資産の評価（連結）

A.不動産、不動産の賃借権及び地上権(規約第29条第1項第1号①から③までに定めるもの)
取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とします。ただし、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとします。
B.不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(規約第29条第1項第1号④に定めるもの)

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