（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

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#2 投資リスク（連結）

額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、公社債など値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。

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#3 投資対象（連結）

ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2019/05/31 9:04

#4 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第7期 自 平成30年9月8日 至 平成31年3月7日1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第6期 平成30年9月7日現在第7期 平成31年3月7日現在1.※1期首元本額9,808,994,123円8,372,119,333円期中追加設定元本額60,371,859円458,579,742円期中一部解約元本額1,497,246,649円2,416,005,550円2.計算期間末日における受益権の総数8,372,119,333口6,414,693,525口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は225,134,602円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は264,929,240円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			第6期 自 平成30年3月8日 至 平成30年9月7日	第7期 自 平成30年9月8日 至 平成31年3月7日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(30,630,284円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(98,902,049円)及び分配準備積立金(38,261,650円)より分配対象額は167,793,983円(1万口当たり200.42円)であり、うち29,302,417円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(77,824,313円)及び分配準備積立金(28,287,016円)より分配対象額は106,111,329円(1万口当たり165.42円)であり、分配を行っておりません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第6期 自 平成30年3月8日 至 平成30年9月7日第7期 自 平成30年9月8日 至 平成31年3月7日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(30,630,284円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(98,902,049円)及び分配準備積立金(38,261,650円)より分配対象額は167,793,983円(1万口当たり200.42円)であり、うち29,302,417円(1万口当たり35円)を分配金額としております。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(77,824,313円)及び分配準備積立金(28,287,016円)より分配対象額は106,111,329円(1万口当たり165.42円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		第7期 自 平成30年9月8日 至 平成31年3月7日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第7期 自 平成30年9月8日 至 平成31年3月7日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第7期 平成31年3月7日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第6期 平成30年9月7日現在第7期 平成31年3月7日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)投資信託受益証券△72,628,039△84,463,064親投資信託受益証券0△1合計△72,628,039△84,463,065e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第6期 平成30年9月7日現在第7期 平成31年3月7日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第7期 自 平成30年9月8日 至 平成31年3月7日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第6期 平成30年9月7日現在第7期 平成31年3月7日現在1口当たり純資産額0.9731円0.9587円(1万口当たり純資産額)(9,731円)(9,587円)

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#5 附属明細表（連結）

USD-LIBORFixed, 2.166%2027/8/2231010,39510,705$(147,630)$208,502$60,872e border="0" style="width:420.8pt;margin-left:4.2pt;border-collapse:collapse">売建オプション取引 2017年9月29日現在 (純資産の0.0%)取引行使価格行使期日契約枚数受取プレミアム評価額Call Option ISHS Barclays 20 Oct 133.00$1332017/10/201,692$(121,824)$(5,076)e border="0" style="width:152.0pt;margin-left:4.2pt;border-collapse:collapse">通貨の略称AUD-豪ドルJPY-日本円NZD-ニュージーランド・ドルTRY-トルコ・リラUSD-米ドルZAR-南アフリカ・ランドe border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ・マネーアセット・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表平成30年9月7日現在平成31年3月7日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産金銭信託2,834,349,062-コール・ローン6,907,992,1188,309,842,522国債証券-40,000,520流動資産合計9,742,341,1808,349,843,042資産合計9,742,341,1808,349,843,042負債の部流動負債未払金-40,000,520その他未払費用355,016-流動負債合計355,01640,000,520負債合計355,01640,000,520純資産の部元本等元本※19,739,404,2108,311,636,903剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)※22,581,954△1,794,381元本等合計9,741,986,1648,309,842,522純資産合計9,741,986,1648,309,842,522負債純資産合計9,742,341,1808,349,843,042e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 平成30年9月8日 至 平成31年3月7日有価証券の評価基準及び評価方法国債証券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分平成30年9月7日現在平成31年3月7日現在1.※1期首平成30年3月8日平成30年9月8日期首元本額17,385,750,808円9,739,404,210円期中追加設定元本額1,522,877,752円1,210,888,398円期中一部解約元本額9,169,224,350円2,638,655,705円期末元本額の内訳ファンド名ダイワ債券コア戦略ファンド(為替ヘッジあり)999円999円ダイワ債券コア戦略ファンド(為替ヘッジなし)999円999円通貨選択型ダイワ米国株主還元株αクワトロプレミアム(毎月分配型)219,583円219,583円通貨選択型ダイワ米国株主還元株αクワトロプレミアム(年2回決算型)24,953円24,953円ダイワ米国株主還元株ツインαプレミアム(毎月分配型)848,389円848,389円ダイワ米国株主還元株ツインαプレミアム(年2回決算型)66,873円66,873円ダイワ米国株主還元株ファンド36,730,213円36,730,213円ダイワDBモメンタム戦略ファンド(為替ヘッジあり)6,592,748円6,592,748円ダイワDBモメンタム戦略ファンド(為替ヘッジなし)10,288,683円10,288,683円ダイワ/バリュー・パートナーズ・チャイナ・イノベーター・ファンド-円10,000円ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 為替ヘッジあり(年1回決算型)4,995円4,995円ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 為替ヘッジなし(年1回決算型)4,995円4,995円世界ハイブリッド証券ファンド2014-04(為替ヘッジあり/限定追加型)121,964,410円-円世界ハイブリッド証券ファンド2014-07(為替ヘッジあり/限定追加型)111,967,408円-円世界ハイブリッド証券ファンド2014-10(為替ヘッジあり/限定追加型)76,977,906円-円世界ハイブリッド証券ファンド2015-01(為替ヘッジあり/限定追加型)62,982,104円-円ダイワ・ブラジル・レアル債α(毎月分配型)-スーパー・ハイインカム- α50コース49,911円49,911円ダイワ・ブラジル・レアル債α(毎月分配型)-スーパー・ハイインカム- α100コース49,911円49,911円ダイワ・オーストラリア高配当株ファンド・マネー・ポートフォリオ17,236,325円4,419,272円ダイワ日本株式インデックス・ファンド-シフト11 Ver3-858,588,190円858,588,190円ダイワ日本株式インデックス・ファンド-シフト11 Ver6-2,475,152,803円2,475,152,803円ダイワ日本株式インデックス・ファンド-シフト11 Ver7-828,595,357円828,595,357円ダイワ日本株式インデックス・ファンド-シフト11 Ver4-1,876,449,380円1,078,808,907円ダイワ日本株式インデックス・ファンド-シフト12 Ver2-76,244,151円-円ダイワ日本株式インデックス・ファンド-シフト11 Ver5-2,095,808,384円2,095,808,384円ダイワ円債セレクト マネーコース1,066,431,008円908,846,250円ダイワ・スイス高配当株ツインα(毎月分配型)2,996,106円2,996,106円通貨選択型ダイワ世界インカム・ハンター(毎月分配型)為替ヘッジなしコース5,990,216円1,490,665円通貨選択型ダイワ世界インカム・ハンター(毎月分配型)日本円コース1,397,544円497,633円通貨選択型ダイワ世界インカム・ハンター(毎月分配型)ブラジル・レアル・コース3,994,008円994,307円通貨選択型ダイワ世界インカム・ハンター(毎月分配型)通貨セレクト・コース1,597,623円397,742円ダイワ世界インカム・ハンター(年2回決算型)為替ヘッジあり40,885円40,885円ダイワ世界インカム・ハンター(年2回決算型)為替ヘッジなし100,789円100,789円ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 為替ヘッジあり(毎月分配型)1,235円1,235円ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 為替ヘッジなし(毎月分配型)1,598円1,598円通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 日本円コース(毎月分配型)1,544円1,544円通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 通貨セレクトコース(毎月分配型)1,984円1,984円計9,739,404,210円8,311,636,903円2.期末日における受益権の総数9,739,404,210口8,311,636,903口3.※2元本の欠損――――――貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,794,381円であります。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 平成30年9月8日 至 平成31年3月7日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 平成30年9月8日 至 平成31年3月7日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分平成31年3月7日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券平成30年9月7日現在平成31年3月7日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)国債証券-0合計-0(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成29年12月12日から平成30年9月7日まで、及び平成30年12月11日から平成31年3月7日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引平成30年9月7日現在平成31年3月7日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)平成30年9月7日現在平成31年3月7日現在1口当たり純資産額1.0003円0.9998円(1万口当たり純資産額)(10,003円)(9,998円)附属明細表
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類銘 柄券面総額 (円)評価額 (円)備考国債証券801 国庫短期証券40,000,00040,000,520国債証券 合計40,000,520合計40,000,520e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">

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