- #1 その他の手数料等（連結）
8)会計監査費用
なお、委託会社は、上記⑧のその他下記の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.108%(税抜0.10%)を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、信託財産より受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期間中に、随時、上記の料率の範囲内で諸費用の年率を見直して、それを変更することができます。
上記⑧のその他下記の諸費用は、信託の計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用ならびに当該諸費用に対する消費税相当額は、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
2016/04/22 9:12- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
(ただし、親投資信託を除きます。)
| 種類 | 本数 | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 29 | 186,065 |
| 単位型株式投資信託 | 4 | 2,603 |
| 合計 | 33 | 188,668 |
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第346号
加入協会 / 日本証券業協会 一般社団法人投資信託協会
- #3 信託報酬等（連結）
①信託報酬(約款第39条第1項および第2項)
信託報酬の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年率1.8792%(税抜1.74%)の率を乗じて得た金額とします。
信託報酬に係る委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は次の通りです。(税抜)
2016/04/22 9:12- #4 受益者の権利等（連結）
(2)償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
① 償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了日から起算して5営業日まで)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
2016/04/22 9:12- #5 投資リスク（連結）
<その他の留意点>・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンドを含めた資金によりマザーファンドの追加信託金が限度額に達すると委託会社が判断した場合には、当ファンドの購入申込受付は行いません。
2016/04/22 9:12- #6 投資制限（連結）
③ 投資信託証券(金融商品取引所に上場する投資信託証券およびマザーファンド受益証券を除きます。)への投資は行いません。(約款 運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
④ 転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(約款 運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
⑤ 新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(約款 運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
2016/04/22 9:12- #7 投資対象（連結）
① 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 上記①の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該売付に係る建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 上記②において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付に係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
2016/04/22 9:12- #8 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国名 | 時価合計 | 投資比率 |
| (円) | (%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | 1,043,344,214 | 11.24 |
| 合計(純資産総額) | 9,284,154,785 | 100.00 |
|
- #9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(注)1.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度末(平成26年3月31日) | 当事業年度末(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 4,235 | 4,520 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末純資産額(百万円) | 4,235 | 4,520 |
(注)2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #10 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 区分 | 第1期計算期間末 |
| (平成28年1月22日現在) |
| 元本の欠損 | 268,806,429円 |
| 3 | 1口当たり純資産額 | 0.9731円 |
| (1万口当たり純資産額) | (9,731円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #11 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】2016/04/22 9:12
- #12 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| (平成28年2月29日現在) |
| Ⅱ 負債総額 | 20,137,048 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 9,284,154,785 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 9,945,634,612 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.9335 | 円 |
(参考)スパークス・日本株・マイクロ・キャップ・マザーファンド
- #13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #14 資産の評価（連結）
資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。 純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
(注)主要な投資対象資産の評価方法の概要
2016/04/22 9:12- #15 運用状況の冒頭記載（連結）
以下は2016年2月29日現在の状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
2016/04/22 9:12- #16 附属明細表（連結）
(1)貸借対照表
| 区分 | 注記 | (平成28年1月22日現在) |
| 番号 | 金額(円) |
| 負債合計 | | 282,633,871 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
