- #1 その他の手数料等（連結）
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④受益権の上場にかかる費用(年間上場料(毎年末の純資産総額に対して0.0081%(税抜0.0075%))、追加上場料(追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して0.0081%(税抜0.0075%)))は、信託財産から支払うことができるものとします。
⑤対象指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(信託財産の純資産総額に対して最大年率0.0324%(税抜0.0300%)、ただし162万円(税抜150万円)を下回る場合は162万円(税抜150万円))は、信託財産から支払うことができるものとします。
2017/04/05 9:08- #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
2017/04/05 9:08- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
①当ファンドは、東証株価指数(TOPIX)(以下、「対象指数」という場合があります。)に連動する投資成果をめざして運用を行います。
◆信託財産の1口当たりの純資産額の変動率をTOPIXの変動率に一致させることを目的として、TOPIXに採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含む。)の株式に対する投資として運用を行います。
◆信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、TOPIXにおける個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。
2017/04/05 9:08- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成29年1月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(単位:円) |
| 追加型公社債投資信託 | 38 | 1,153,760,242,911 |
| 追加型株式投資信託 | 868 | 11,607,919,733,086 |
| 単位型公社債投資信託 | 56 | 309,058,467,566 |
| 単位型株式投資信託 | 103 | 730,271,926,332 |
| 合計 | 1,065 | 13,801,010,369,895 |
- #5 信託報酬等（連結）
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とします。
①ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.08424%(税抜0.078%)以内の率を乗じて得た額
※平成29年4月5日現在は、年率0.08424%(税抜0.078%)になります。配分は以下の通りです。
2017/04/05 9:08- #6 投資制限（連結）
②外貨建資産への投資は、行いません。(約款第21条)
③一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。(約款第21条)
④投資する株式等の範囲(約款第23条)
2017/04/05 9:08- #7 投資方針（連結）
委託会社は、信託財産の運用にあたっては、以下に掲げる運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
1.この信託は、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的として、対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式に対する投資として運用を行います。
2.信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
2017/04/05 9:08- #8 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2017/04/05 9:08- #9 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | 平成29年1月31日現在 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 989,880,537 | 1.13 |
| 純資産総額 | 87,269,075,902 | 100.00 |
その他資産の投資状況
- #10 換金（解約）手続等（連結）
交換にかかる受益権の評価額は交換請求受付日の基準価額※とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。
<基準価額の照会方法等>当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
2017/04/05 9:08- #11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 |
| 当期首残高 | 243,159 | 27,160,381 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | | 131,037 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 243,159 | 27,291,419 |
| 当期変動額 | | |
| 剰余金の配当 | | △2,328,000 |
| 別途積立金の積立 | | - |
| 当期純利益 | | 5,126,003 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 9,746 | 9,746 |
| 当期変動額合計 | 9,746 | 2,807,749 |
| 当期末残高 | 252,905 | 30,099,168 |
第31期(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
- #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
| (単位:千円) |
| 負債合計 | | 9,185,394 |
| (純資産の部) | | |
| 株主資本 | | |
(2)中間損益計算書
- #13 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 第2期平成28年7月8日現在 | 第3期平成29年1月8日現在 |
|
| 3. | ※2 | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は9,920,938,128円であります。 | ―――――― |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #14 申込（販売）手続等（連結）
取得申込受付日の基準価額※とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。当ファンドの基準価額は100口当たりで表示されます。
<基準価額の照会方法等>当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
2017/04/05 9:08- #15 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
直近日(平成29年1月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
(注)計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しております。2017/04/05 9:08 - #16 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| 平成29年1月31日現在 |
| Ⅱ 負債総額 | 577,622,030円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 87,269,075,902円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 57,364,337口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1,521.31円 |
- #17 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 10,259,468 | | 9,556,060 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #18 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除して得た金額)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
2017/04/05 9:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
