② 利益を超えた金銭の分配
利益を超えた金銭の分配については、のれん償却費等の合併に係る費用及び分配可能金額から控除した評価・換算差額等(以下「合併費用等」といいます。)が分配金に与える影響を緩和するため、各期発生する税会不一致の合計額が合併費用等に満たない場合には、合併費用等を上限とし、一般社団法人投資信託協会(以下「投信協会」といいます。)の諸規則に定める額(一時差異等調整引当額の増加額に相当する分配についてはその全額、その他の利益超過分配に該当する分配(通常の利益超過分配)については計算期間の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に計上された減価償却累計額の合計額を控除した額の100分の60に相当する金額)の範囲内で加算して分配することとしています。
なお、本投資法人は、規約において、以下の場合、前記「

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#2 投資リスク（連結）

A.合併に係るリスク
B.正ののれんの発生及びのれん償却費相当額の利益超過分配に係るリスク
C.一時差異等調整引当額の戻入れにより利益の分配が減少するリスク

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#3 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産 (信託財産を含みます。)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 3～70年構築物 2～45年機械及び装置 2～10年工具、器具及び備品 2～20年② 無形固定資産定額法を採用しています。なお、のれんについては、20年間で均等償却しています。③ 長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3.引当金の計上基準	貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期において3,333千円、当期において135,274千円です。
5.ヘッジ会計の方法	① ヘッジ会計方法繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しています。② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利③ ヘッジ方針本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。④ ヘッジの有効性の評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動の相関関係を求めることにより有効性の評価を行っています。

(追加情報)

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#4 管理報酬等（連結）

(注1)「直前期末総資産額」は、本投資法人の直前の営業期間の決算日付の貸借対照表に記載された総資産額(但し、未償却ののれんに相当する金額を控除します。)をいいます。
(注2)特定資産の取得には、本投資法人を吸収合併存続法人とする吸収合併による吸収合併消滅法人からの特定資産の承継を含むものとし、この場合の「取得代金」は、企業結合に関する会計基準に基づく当該資産に係る資産計上額(付随費用は含みません。)とします。

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#5 金銭の分配に係る計算書（連結）

	前期自平成28年9月 1日至平成29年2月28日	当期自平成29年3月 1日至平成29年8月31日
分配金の額の算出方法	上記の通り、当期の投資口1口当たり分配金は3,028円としています。利益分配金(利益超過分配金は含みません。)については、税制の特例(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第67条の15第1項)の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの利益分配金が1円未満となる端数部分を除いた、投信法第136条第1項に定める利益から一時差異等調整引当額(投資法人の計算に関する規則第2条第2項30号に規定するものをいいます。以下同じです。)の戻入額を控除した額の概ね全額を分配することとし、この結果、投資口1口当たり利益分配金(利益超過分配金は含みません。)を2,073円としました。また、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、3REIT合併及びTOP吸収合併により生じたのれんの償却費等の合併に係る費用、純資産控除項目(投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号ロに定めるものをいいます。)及び一時差異等調整引当額の戻入れ(純資産控除項目に係るものを除きます。以下、旧野村不動産マスターファンド投資法人(以下「旧NMF」といいます。)、野村不動産オフィスファンド投資法人(以下「NOF」といいます。)及び野村不動産レジデンシャル投資法人(以下「NRF」といいます。)を新設合併消滅法人とする平成27年10月1日付の新設合併(以下「3REIT合併」といいます。)3REIT合併並びに及び本投資法人を吸収合併存続法人、トップリート投資法人(以下「TOP」といいます。)を吸収合併消滅法人とする平成29年9月1日付の吸収合併(以下「TOP吸収合併」といいます。)3REIT合併及びTOP吸収合併により生じたのれんの償却費等の合併に係る費用と併せて、「合併費用等」といいます。)が分配金に与える影響を考慮して、合併費用等に相当する金額として本投資法人が決定する金額による利益超過分配(以下「利益超過分配」といいます。)を行います。なお、利益超過分配の実施にあたり、各期の一時差異等調整引当額の分配金が合併費用等の額に満たない場合には、その他の利益超過分配を併せて行います。	本投資法人は規約第36条第1項及び第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金を算出しています。当期においては、当期純利益13,190,198,124円にのれん償却額2,622,242,820円を加算し、不動産等売却益3,107,662,242円を控除した金額12,704,778,702円のうち、投資口1口当たりの金額が1円未満となる端数部分を除いた金額12,704,165,810円(投資口1口当たり3,037円)を分配することとしました。なお、当期においては全額利益分配金となり、本投資法人規約第36条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

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