3462 野村不動産マスターファンド投資法人

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    有価証券報告書(内国投資証券)-第4期(平成29年3月1日-平成29年8月31日)

    【提出】
    2017/11/29 16:33
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    【項目】
    48項目
    (4)【金銭の分配に係る計算書】
    前期
    自 平成28年9月 1日
    至 平成29年2月28日
    当期
    自 平成29年3月 1日
    至 平成29年8月31日
    Ⅰ.当期未処分利益10,928,087,899円14,737,836,769円
    Ⅱ.利益超過分配金加算額3,994,889,150円-
    うち一時差異等調整引当額2,702,301,980円-
    うちその他の出資剰余金控除額1,292,587,170円-
    Ⅲ.出資総額組入額708,820,764円198,551,954円
    うち一時差異等調整引当額戻入額708,820,764円198,551,954円
    Ⅳ.分配金の額12,666,517,640円12,704,165,810円
    (投資口1口当たり分配金の額)(3,028円)(3,037円)
    うち利益分配金8,671,628,490円12,704,165,810円
    (うち1口当たり利益分配金)(2,073円)(3,037円)
    うち一時差異等調整引当額2,702,301,980円-
    (うち1口当たり利益超過分配金(一時差異等調整引当額に係るもの))(646円)-
    うちその他の利益超過分配金1,292,587,170円-
    (うち1口当たり利益超過分配金(その他の利益超過分配金に係るもの))(309円)-
    Ⅴ.次期繰越利益1,547,638,645円1,835,119,005円

    前期
    自 平成28年9月 1日
    至 平成29年2月28日
    当期
    自 平成29年3月 1日
    至 平成29年8月31日
    分配金の額の算出方法上記の通り、当期の投資口1口当たり分配金は3,028円としています。
    利益分配金(利益超過分配金は含みません。)については、税制の特例(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第67条の15第1項)の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの利益分配金が1円未満となる端数部分を除いた、投信法第136条第1項に定める利益から一時差異等調整引当額(投資法人の計算に関する規則第2条第2項30号に規定するものをいいます。以下同じです。)の戻入額を控除した額の概ね全額を分配することとし、この結果、投資口1口当たり利益分配金(利益超過分配金は含みません。)を2,073円としました。
    また、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、3REIT合併及びTOP吸収合併により生じたのれんの償却費等の合併に係る費用、純資産控除項目(投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号ロに定めるものをいいます。)及び一時差異等調整引当額の戻入れ(純資産控除項目に係るものを除きます。以下、旧野村不動産マスターファンド投資法人(以下「旧NMF」といいます。)、野村不動産オフィスファンド投資法人(以下「NOF」といいます。)及び野村不動産レジデンシャル投資法人(以下「NRF」といいます。)を新設合併消滅法人とする平成27年10月1日付の新設合併(以下「3REIT合併」といいます。)3REIT合併並びに及び本投資法人を吸収合併存続法人、トップリート投資法人(以下「TOP」といいます。)を吸収合併消滅法人とする平成29年9月1日付の吸収合併(以下「TOP吸収合併」といいます。)3REIT合併及びTOP吸収合併により生じたのれんの償却費等の合併に係る費用と併せて、「合併費用等」といいます。)が分配金に与える影響を考慮して、合併費用等に相当する金額として本投資法人が決定する金額による利益超過分配(以下「利益超過分配」といいます。)を行います。なお、利益超過分配の実施にあたり、各期の一時差異等調整引当額の分配金が合併費用等の額に満たない場合には、その他の利益超過分配を併せて行います。
    本投資法人は規約第36条第1項及び第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金を算出しています。
    当期においては、当期純利益13,190,198,124円にのれん償却額2,622,242,820円を加算し、不動産等売却益3,107,662,242円を控除した金額12,704,778,702円のうち、投資口1口当たりの金額が1円未満となる端数部分を除いた金額12,704,165,810円(投資口1口当たり3,037円)を分配することとしました。
    なお、当期においては全額利益分配金となり、本投資法人規約第36条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

    前期
    自 平成28年9月 1日
    至 平成29年2月28日
    当期
    自 平成29年3月 1日
    至 平成29年8月31日
    当期については、のれん償却額2,622百万円及びTOP吸収合併に伴う資産運用会社に対する報酬額1,374百万円の合計額のうち投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除いた概ね全額である3,994百万円の利益超過分配を実施することとしました。このうち、一時差異等調整引当額の分配を2,702百万円を行うこととし、投資口1口当たりの一時差異等調整引当額の分配金を646円としました。また、その他の利益超過分配を1,292百万円を行うこととし、投資口1口当たりのその他の利益超過分配金を309円としました。

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