有価証券報告書(内国投資証券)-第1期(平成27年10月1日-平成28年2月29日)

(4)【その他の手数料等】
本投資法人は、運用資産に関する租税その他公租公課、投資主名簿等管理人、一般事務受託者(機関運営・会計)、資産保管会社及び資産運用会社が本投資法人から委託を受けた事務を処理するに際し要する諸費用並びに一般事務受託者、資産保管会社及び資産運用会社が立て替えた立替金の遅延利息又は損害金の請求があった場合、かかる公租公課、諸費用、遅延利息及び損害金を負担します。
上記に加え、本投資法人は、以下に掲げる費用を負担します。
① 運用資産の取得及び処分に関する費用
登録免許税、不動産取得税、契約締結等に伴う印紙税その他運用資産の取得及び処分に係る公租公課、運用資産の取得及び処分に係る仲介手数料・情報提供料、運用資産の取得時、取得検討時及び処分時のデュー・ディリジェンス等の調査に係る費用(不動産市場調査会社その他の外部の専門業者に対する報酬及び手数料等を含みます。)、信託の受託者へ支払う信託報酬及び費用、専門家等に対する報酬又は費用(鑑定評価費用、法律顧問、税務・会計顧問及び司法書士等への報酬を含みます。)、運用資産の取得について案件中止となった場合における埋没費用(当該運用資産に係るデューディリジェンス費用及び専門家等に対する報酬など、案件中止の時点で発生している報酬及び手数料をいいます。)、その他運用資産の取得及び処分に関して必要となる合理的な費用等
② 運用資産の運営に関する費用
テナント誘致、更新及び維持に係る費用(媒介手数料、広告宣伝費等)、管理委託費用(プロパティ・マネジメント業務受託者へ支払う報酬及び外注委託費を含みます。)、運用資産に付保された保険料、運用資産に係る維持修繕費用(改修等を含みます。)、運用資産に係る水道光熱費、運用資産に係る借地借家料、運用資産の維持に係る公租公課、その他運用資産の運用に係る費用等
③ 資金調達業務に関する費用
有価証券届出書及び目論見書等の作成、印刷及び交付に係る費用(監督官庁等に提出する場合の提出費用も含みます。)、借入金利息及び借入れに係る諸費用(借入枠設定費用、ローン実行手数料等を含みます。)、投資法人債の発行に係る諸費用(引受手数料等を含みます。)、本投資法人の格付け取得及び維持に係る諸費用、本投資法人が発行する投資口の上場及びその上場維持に係る費用(上場審査費用、上場費用等を含みます。)、本投資法人の広告宣伝、IR活動に係る費用、専門家等に対する報酬又は費用(フィナンシャルアドバイザー、法律顧問、税務・会計顧問及び司法書士等を含みます。)、その他資金調達業務の遂行に関して必要となる合理的な費用等
④ 報告業務に関する費用
有価証券報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出に係る費用、財務諸表、資産運用報告、計算書類、附属明細書、資産管理計画書等の作成、印刷及び交付に係る費用(監督官庁等に提出する場合の提出費用も含みます。)、運用資産に係る定期的な調査に係る費用、専門家等に対する報酬又は費用(法律顧問、税務・会計顧問及び司法書士等を含みます。)、その他報告業務の遂行に関して必要となる合理的な費用等
⑤ 資産運用計画策定業務に関する費用
資産運用計画策定業務の遂行に関して必要となる合理的な費用等
⑥ 本投資法人の運営に関係する費用
分配金支払に係る費用(取扱手数料、領収証作成交付費用等)、投資主総会招集に係る費用(公告費用、招集通知作成交付費用、会場設置運営費用等)、執行役員及び監督役員に係る保険料等
⑦ その他上記に類する本投資法人が負担すべき費用
上記のほか、これらに類する費用を本投資法人が負担することがあります。