有価証券報告書(内国投資証券)-第11期(令和2年9月1日-令和3年2月28日)

A.投資主名簿等管理人、一般事務受託者(機関運営・会計)、及び特別口座管理事務受託者
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
名 称 : 三菱UFJ信託銀行株式会社
資本金の額 : 3,242億円(2021年3月末日現在)
事業の内容 : 銀行法(昭和56年法律第59号、その後の改正を含みます。以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
住 所 : 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(2)【関係業務の概要】
① 投資主名簿等管理人としての業務
(イ)投資主名簿及び投資法人債原簿並びにこれらに付属する帳簿の作成、管理及び備置その他の投資主名簿及び投資法人債原簿に関する事務(但し、投資法人債原簿に関する事務は本投資法人が投資主名簿等管理人に別途委託するものに限ります。)
(ロ)上記(イ)のほか、以下の帳簿その他の投信法及び投信法施行規則の規定により作成及び保管しなければならない帳簿書類の作成、管理及び備置に関する事務(但し、該当する事務が生じていない場合を除きます。)
・ 分配利益明細簿
・ 投資証券台帳
・ 投資証券不発行管理簿
・ 投資証券払戻金額帳
・ 未払分配利益明細簿
・ 未払払戻金明細簿
(ハ)社債株式等振替法の規定に基づく投資主名簿への記載又は記録
(ニ)振替機関等により通知される総投資主通知その他の通知の受理に関する事務
(ホ)投資主、登録投資口質権者、これらの法定代理人及び以上の者の常任代理人(以下、本①において「投資主等」といいます。)の氏名及び住所の登録並びに変更の登録に関する事務
(ヘ)上記(イ)乃至(ホ)に掲げるもののほか、投資主等の提出する届出の受理に関する事務
(ト)投資主総会招集通知の発送及び議決権行使書又は委任状の作成及び集計に関する事務
(チ)投資主等に対して分配する金銭の支払いに関する事務
(リ)投資主等からの照会に対する応答に関する事務
(ヌ)投資口の統計資料並びに法令又は契約にもとづく官庁、金融商品取引所、振替機関等への届出又は報告のための資料の作成に関する事務
(ル)投資口の発行投資口の併合・分割に関する事務その他本投資法人が臨時に指定する事務
(ヲ)投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務
(ワ)投資主等の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付けに関する事務(上記(イ)乃至(ヲ)の事務に関連するものに限ります。)
(カ)上記(イ)乃至(ワ)に掲げる事務に付随する印紙税等の納付に関する事務
(ヨ)投資主等の個人番号及び法人番号の収集及び登録に関する事務
(タ)投資主等の個人番号及び法人番号の保管、利用及び廃棄又は削除に関する事務
(レ)上記(イ)乃至(タ)に掲げる事項に付随する事務
② 一般事務受託者(機関運営・会計)としての業務
(イ)本投資法人の機関の運営に関する事務(投信法第117条第4号に規定する事務のうち、本投資法人と投信法第117条第2号に規定する事務その他これに関連する事務を委託した者(以下本②において「投資主名簿等管理人」といいます。)との間の投資口事務代行委託契約に基づき投資主名簿等管理人に委託される事務以外のもの。)
(ロ)計算に関する事務(投信法第117条第5号に規定する事務)
(ハ)会計帳簿の作成に関する事務(投信法第117条第6号及び投信法施行規則第169条第2項第6号に規定する事務)
(ニ)納税に関する事務(投信法第117条第6号及び投信法施行規則第169条第2項第7号に規定する事務)
③ 特別口座管理事務受託者としての業務
(イ)振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事務
(ロ)総投資主通知に係る報告に関する事務
(ハ)新規記載又は記録手続き及び抹消手続き又は全部抹消手続きに関する事務
(ニ)振替機関からの本投資法人に対する個別投資主通知
(ホ)振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記録に関する事務
(ヘ)特別口座の開設及び廃止に関する事務
(ト)加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の振替機関への届出に関する事務
(チ)特別口座の加入者本人のために開設された他の口座又は本投資法人の口座との間の振替手続に関する事務
(リ)社債株式等振替法で定める取得者等のための特別口座開設等請求に関する事務
(ヌ)加入者からの個別投資主通知の申出に関する事務
(ル)加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求(振替機関を通じて請求されるものを含みます。)に関する事務
(ヲ)前各号に掲げるものの他、加入者等(投資主、投資口質権者及びこれらの法定代理人又は以上の者の常任代理人をいいます。以下同じです。)による請求に関する事務
(ワ)前各号に掲げるものの他、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の受理に関する事務
(カ)加入者等からの照会に対する応答に関する事務
(ヨ)投資口の併合・分割に関する事務
(タ)加入者等の個人番号及び法人番号の収集及び登録に関する事務
(レ)加入者等の個人番号及び法人番号の保管、利用及び廃棄又は削除に関する事務
(ソ)前各号に掲げる事務の他、振替制度の運営に関する事務及び本投資法人及び特別口座管理事務受託者が協議の上定める事務
(3)【資本関係】
該当事項はありません。
B.資産保管会社
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 : 3,420億円(2021年3月末日現在)
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき、信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
資産保管会社としての業務
(イ)資産保管業務
(ロ)金銭出納管理業務
(ハ)上記(イ)及び(ロ)に掲げる事項に付随する業務
(3)資本関係
2021年2月末日現在、本投資法人の投資口を8,321口保有しています。
上記以外に該当事項はありません。
C.投資法人債に係る一般事務受託者(旧NMF第1回債、NMF第2回債、NMF第4回債及びNMF第6回債)並びに短期投資法人債に係る一般事務受託者
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : 株式会社三菱UFJ銀行
資本金の額 : 17,119億円(2021年3月末日現在)
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
住 所 : 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
(2)関係業務の概要
① 投資法人債に係る一般事務受託者としての業務(旧NMF第1回債、NMF第2回債、NMF第4回債及びNMF第6回債)
(イ)発行代理人としての事務
(ロ)支払代理人としての事務
(ハ)投資法人債原簿に関する事務
(ニ)投資法人債券台帳の調製に関する事務
(ホ)租税特別措置法等に基づく利子所得税の納付に関する事務
(ヘ)買入消却に関する事務
(ト)その他本投資法人と協議の上必要と認められる事務
② 短期投資法人債の発行事務、償還事務及び資金決済事務に係る一般事務受託者としての業務
③ 短期投資法人債の私募の取扱に関する事務に係る一般事務受託者としての業務
(3)資本関係
該当事項はありません。
D.投資法人債に係る一般事務受託者(NOF第7回債、NOF第10回債、NMF第3回債及びNMF第5回債)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : 株式会社三井住友銀行
資本金の額 : 17,709億円(2021年3月末日現在)
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
住 所 : 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
(2)関係業務の概要
投資法人債の発行等に係る一般事務受託者としての業務
(イ)発行代理人としての事務
(ロ)支払代理人としての事務
(ハ)投資法人債原簿に関する事務
(ニ)投資法人債券台帳の調製に関する事務
(ホ)租税特別措置法に基づく利子所得税の納付に関する事務
(ヘ)買入消却に関する事務
(ト)その他本投資法人と協議の上必要と認められる事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
E.本投資法人の特定関係法人(資産運用会社の親会社)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : 野村不動産ホールディングス株式会社
資本金の額 : 1,180億円(2021年3月末日現在)
事業の内容 : 野村不動産株式会社を中心とする企業グループにおける純粋持株会社
(2)関係業務の概要
野村不動産ホールディングス株式会社は、資産運用会社の親会社であり、本書の日付現在、資産運用会社の発行済株式の100%を保有しています。
(3)資本関係
該当事項はありません。
F.本投資法人の特定関係法人(資産運用会社の利害関係人等のうち、金商法施行令第29条の3第3項第1号及び第2号に掲げる取引を行い、又は行った法人)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : 野村不動産株式会社
資本金の額 : 2,000百万円(2020年4月1日現在)
事業の内容 : 不動産業
(2)関係業務の概要
野村不動産株式会社は、資産運用会社の親会社の子会社であり、情報提供協定書に従い、同社が自ら保有し又は今後開発保有することとなる不動産等のうち、本投資法人の物件選定基準に該当するものを売却しようとする場合、資産運用会社に対して不動産売却情報の提供を行います。また、賃貸バリューチェーンに関する基本合意書に従い、資産運用会社等と共同して賃貸不動産に関する情報・ノウハウの共有及びブランド価値向上等に向けた施策の検討を行っています。
(3)資本関係
2021年2月末日現在、本投資法人の投資口を210,671口保有しています。
上記以外に該当事項はありません。