純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

②信託財産に関する租税、信託財産にかかる監査費用および信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用を役務の対価とする監査費用は、毎日、純資産総額に対し、年0.011%(税抜0.01%)の率を乗じて得た額とします。ただし、年44万(税抜40万円)を上限とします。監査費用は、監査法人との契約等により変更になることがあります。
③ファンドの組入有価証券売買時に支払う手数料を役務の対価とする売買委託手数料、先物取引・オプション取引・スワップ取引・金利先渡取引・為替先渡取引・外国為替予約取引に要する費用、公社債の借入れにかかる費用、資産を外国で保管する場合の費用ならびに借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。これらの費用に消費税等がかかる場合は、その消費税等相当額を信託財産中から支弁します。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

2019/12/16 9:04

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

 

種類	本数	純資産総額(百万円)
単位型株式投資信託	18	70,241
追加型株式投資信託	67	411,269
合計	85	481,510

e border="0" width="419">種類本数純資産総額(百万円)単位型株式投資信託1870,241追加型株式投資信託67411,269合計85481,510

2019/12/16 9:04

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬は、信託期間を通じて毎日、純資産総額に対し年1.98%(税抜1.8%)の率を乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。信託報酬の支払いは、毎計算期末または信託終了の時に信託財産中から支弁します。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率

2019/12/16 9:04

#4 投資リスク（連結）

3)ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
4)分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2019/12/16 9:04

#5 投資制限（連結）

①信託約款に定める投資制限
1)株式への実質投資割合には、制限を設けません。<信託約款「運用の基本方針」2.(3)>2)委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行いません。<信託約款第15条第4項>上記において、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。<同条第6項>(以下3)、5)、6)、7)において同じ。)
3)委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図を行いません。<信託約款第15条第5項>4)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」ということがあります。)に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。<信託約款第19条第1項>上記の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。<同条第2項>5)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。<信託約款第20条第1項>6)委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図を行いません。<信託約款第20条第2項>7)委託会社は、取得時において、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債(新株予約権付社債のうち、会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものをいいます(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。<信託約款第21条第1項>8)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を行うことができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。<信託約款第22条第1項>上記の信用取引の指図は、次の1から6までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の1から6までに掲げる株券数の合計数を超えないものとします。 <同条第2項>1 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2019/12/16 9:04

#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	投資国または地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他(負債控除後)		430,936	0.05
合計(純資産総額)		874,495,995	100.00

e border="0" width="604">資産の種類投資国または地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本874,065,05999.95コール・ローン、その他(負債控除後)430,9360.05合計(純資産総額)874,495,995100.00 
<参考>マザーファンドの投資状況

2019/12/16 9:04

#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)								(単位:千円)
	株主資本							評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金

e border="0">第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)(単位:千円)株主資本評価・換算差額等純資産
合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本

2019/12/16 9:04

#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)満期保有目的の債券
	期末日の市場価格等に基づく時価法
	(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
	時価のないもの

e border="0" width="648">1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(3)その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法2.固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物6年～24年、器具備品4年～15年であります。(2)無形固定資産定額法を採用しております。

2019/12/16 9:04

#9 注記表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、基準価額により評価しております。

e border="0" width="660">1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、基準価額により評価しております。  2.収益及び費用の計上基準有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。  3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎年3月17日から6月16日まで、6月17日から9月16日まで、9月17日から12月16日まで、12月17日から翌年3月16日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は2019年 3月19日から2019年 9月17日までとなっております。  (貸借対照表に関する注記)

前期(2019年 3月18日現在)			当期(2019年 9月17日現在)
3.	元本の欠損		3.	元本の欠損
	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その金額は67,045,621円であります。			貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その金額は66,407,124円であります。
4.	1単位(1万口)当たりの純資産額	9,271円	4.	1単位(1万口)当たりの純資産額	9,281円
	(1口当たりの純資産額)	(0.9271円)		(1口当たりの純資産額)	(0.9281円)

e border="0" width="660">前期
(2019年 3月18日現在)当期

2019/12/16 9:04

#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="636"> 純資産総額(円)基準価額(円)

2019/12/16 9:04

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2019年10月31日
Ⅱ 負債総額	2,020,619	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	874,495,995	円
Ⅳ 発行済数量	921,185,076	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9493	円
(1万口当たり純資産額)	(9,493	円)

e border="0">2019年10月31日Ⅰ 資産総額876,516,614円Ⅱ 負債総額2,020,619円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)874,495,995円Ⅳ 発行済数量921,185,076口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9493円(1万口当たり純資産額)(9,493円) 

2019/12/16 9:04

#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

番号内訳金額内訳金額(資産の部)流動資産現金・預金3,617,2503,855,371有価証券704,422-前払費用※254,20745,656未収委託者報酬274,669259,774未収運用受託報酬※2552,340370,262未収還付法人税等-66,384未収収益23,80520,104その他1,6484,008流動資産計5,228,3444,621,562固定資産有形固定資産建物※19,4578,402器具備品※131,70341,16039,57747,980無形固定資産電話加入権2,7762,776ソフトウェア10,28213,0587,49110,267投資その他の資産投資有価証券19,82115,981関係会社株式38,29138,291長期差入保証金※237,29936,642長期前払費用4,0772,329繰延税金資産93,012192,50264,186157,431固定資産計246,720215,679資産合計5,475,0654,837,241 

(単位:千円)
負債合計			1,077,599		683,121
(純資産の部)
株主資本

e border="0" width="648">(単位:千円)期別第33期
(2018年3月31日)第34期

2019/12/16 9:04

#13 資産の評価（連結）

①基準価額の計算
基準価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除して計算します。
当ファンドにおいては、1万口当たりの価額として表示されます。

2019/12/16 9:04

#14 運用状況（連結）

2019年10月31日現在の状況を記載しています。
投資比率とは、純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2019/12/16 9:04

#15 附属明細表（連結）

貸借対照表

(単位:円)
負債合計	331,619,133	174,369,702
純資産の部
元本等

e border="0" width="660">(単位:円)(2019年 3月18日現在)(2019年 9月17日現在)資産の部流動資産預金2,572,097,7492,332,019,040コール・ローン31,605,827161,697,237株式83,957,231,05684,956,024,258派生商品評価勘定64,88368,045未収入金235,129,047109,126,195未収配当金85,752,113165,506,781流動資産合計86,881,880,67587,724,441,556資産合計86,881,880,67587,724,441,556負債の部流動負債派生商品評価勘定257-未払金331,618,790174,369,304未払利息86398流動負債合計331,619,133174,369,702負債合計331,619,133174,369,702純資産の部元本等元本11,017,948,39010,995,410,141剰余金剰余金又は欠損金(△)75,532,313,15276,554,661,713元本等合計86,550,261,54287,550,071,854純資産合計86,550,261,54287,550,071,854負債純資産合計86,881,880,67587,724,441,556 
注記表

2019/12/16 9:04