純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

託契約の解約(繰上償還)
a.委託会社は、信託期間中において、当ファンドを繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、または換金により受益権の総口数が50億口または純資産総額が50億円を下回ることとなった場合、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、予め、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、予め、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、ファンドの信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

2018/02/15 9:14

#2 その他の手数料等（連結）

②上記1.に定める費用は、委託会社および受託会社で締結される契約に基づき計上されます。
③上記2.および3.に定める費用の支払いを信託財産のために行ない、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額にて信託財産から支弁を受けることができます。ただし、委託会社が受領できる上記2.および3.に定める費用の合計額は日々の信託財産の純資産総額に年10,000分の5の率を乗じて得た額の合計額を超えないものとし、当該固定率または固定金額については、信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に変更することができます。かかる費用の額は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に、当該費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から支弁します。
④上記4.ⅰに定める費用は、当該投資対象ファンドの運用に係る発注先等との契約に基づき合意した適正な額または料率に基づく額とします。

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

主として世界各国のハイ・インカム債券に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指します。
● 米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。(米ドル売り円買いとは、実質的な通貨配分にかかわらず、原則として純資産額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行なうことをいいます。従って、保有する実質的な外貨建資産について対円での為替ヘッジを目的とした為替取引を行ないません。)
● キャピタル・グループのグローバルな調査力・運用力を活用します。

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は2017年12月29日現在、次のとおりです(ただし、親投資信託は除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	22	388,271
合計	22	388,271

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#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.7344%(税抜0.68%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁され、その支払先への配分等は下記のとおりです。

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#6 分配方針（連結）

信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a.配当金、利子およびこれに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」といいます。)とマザーファンド受益証券の信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(マザーファンド受益証券の信託財産に係る配当等収益の額にマザーファンド受益証券の信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じた額をいいます。以下「みなし配当等収益」といいます。)との合計額は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b.売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

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#7 投資リスク（連結）

● 為替変動リスク
当ファンドが実質的に投資する「グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ(LUX)(クラスCh-JPY)」は、実質的な通貨配分にかかわらず、原則として純資産総額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。従って、当該外国投資信託証券が保有する実質的な米ドル建て資産については、為替変動の影響は低減されます(ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。)が、当該外国投資信託証券が保有する実質的な米ドル建て以外の資産については、米ドルに対する当該資産通貨の為替変動の影響を受けます。なお、為替取引を行なうにあたり取引コスト(「取引コスト」とは、為替取引を行なう通貨の金利と円の金利の差に相当し、円の金利の方が低い場合この金利差相当分収益が低下します。)がかかります。
新興国通貨の為替相場は短期間に大幅に変動することがあり、先進国通貨と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。

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#8 投資制限（連結）

入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の100分の10を超えないものとします。
②一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

2018/02/15 9:14

#9 投資対象（連結）

<参考情報2>投資対象ファンドの概要等

ファンド名称	キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ(LUX)(クラスCh-JPY)
投資対象	世界各国の非投資適格格付け*の社債およびエマージング債券を主要投資対象とします。*複数の格付けが付与されている場合は、低い方の格付けを基準とします。
投資態度	・主として世界各国の非投資適格格付けの社債およびエマージング債券に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指します。・実質的な通貨配分にかかわらず、原則として純資産総額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。・市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・純資産総額の範囲内において有価証券への投資に制限を設けません。・原則として非投資適格格付けの社債およびエマージング債券以外への投資は、純資産総額の50%以下とします。・原則としてハイブリッド証券(株式もしくは優先株への転換条件が付与された転換社債等)、株式等への投資は、純資産総額の25%以下とします。・同一発行体の発行する証券への投資は、原則として取得時においてファンドの純資産総額の10%を上限とします。・クレジット・デフォルト・スワップ、金利スワップ等に投資を行なうことがあります。
分配方針	分配を行ないません。

上記は、2017年12月29日現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合があります。

ファンド名称	日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)
投資態度	・日本短期債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の公社債・金融商品に投資します。・NOMURA-BPI短期インデックス*をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指します。* NOMURA-BPI短期インデックスに関する知的財産権は、野村證券株式会社に帰属しております。また、野村證券株式会社は、ファンドの運用成果に関して一切の責任を負うものではありません。・日本短期債券マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。・市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。・外貨建資産への投資は、行ないません。・有価証券先物取引等を行なうことができます。・スワップ取引は、効率的な運用に資するため行なうことができます。
分配方針	経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額を分配対象額とし、分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
決算日	毎年7月22日(休業日の場合は翌営業日)
信託報酬	純資産総額に対しての年率0.13%(税抜)配分(年率/税抜)委託会社:0.10%、販売会社:0.01%、受託会社:0.02%
委託会社	三菱UFJ国際投信株式会社

上記は、2017年12月29日現在のものであり、今後、委託会社の判断その他理由により変更される場合があります。

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#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

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#11 投資状況（連結）

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	108,746,205	2.37
合計(純資産総額)		4,574,586,273	100.00

(参考)キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド(米ドル売り円買い)

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#12 換金（解約）手続等（連結）

・委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた換金の申込みの受付を取消すことができます。なお、換金の申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金の申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の申込みを受付けたものとして、下記(4)の規定に準じて計算された価額とします。
・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える換金は行なえません。また、信託財産の残高規模、市場の流動性の状況等によっては、委託会社は、一定の金額を超える一部解約請求に制限を設けること、または純資産総額に対し一定の比率を超える換金の申込みを制限する場合があります。
・換金の申込みを行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。受益者が一部解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

2018/02/15 9:14

#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドF(米ドル売り円買い)

2018/02/15 9:14

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドF(米ドル売り円買い)

2018/02/15 9:14

#15 資産の評価（連結）

①基準価額の計算
信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
基準価額(1万口当たり)は、毎営業日に算出されます。

2018/02/15 9:14

#16 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	平成29年11月20日現在
負債合計	54,505,000
純資産の部
元本等

注記表

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#17 （参考）ＦＯＦ、財務諸表

「キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド(米ドル売り円買い)」は、円建ての「キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ(LUX)(クラスCh‐JPY)」(ルクセンブルク籍外国投資法人(以下、当外国投資法人といいます。)の発行する外国投資証券)を主な投資対象としております。
当外国投資法人を含むアンブレラファンド (CIF) については、2016年12月31日付けで、ルクセンブルクにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されております。この財務書類は独立監査人であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コオペラティブの監査を受けております。以下の「投資明細表」「純資産価額計算書」「損益および純資産変動計算書」および「投資証券口数変動計算書」等は、原文の財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものでありますが、これらは監査意見の対象外であります。

2018/02/15 9:14