- #1 その他の手数料等(連結)
・保管費用:資産を海外で保管する場合の費用
⑤ 委託会社は前記①、②、③、④に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。係る費用の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託会社に支払います。
⑥ 信託財産で有価証券の売買を行う際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
2020/07/03 9:01- #2 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<ファンドの特色>◆ 主として日本を含む世界の投資適格格付けの公社債(以下「投資適格債※」といいます。)に投資し、インカム・ゲインの確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。ただし、信託財産の純資産総額の20%を上限として、非投資適格債および新興国の債券に投資することがあります。
※投資適格債とは、例えばスタンダード・アンド・プアーズ社の場合BBB格以上の格付けを得ている債券をいいます。また、他社において同等の格付けを得ている債券も、主要投資対象とします。(以下同じです。)
2020/07/03 9:01- #3 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
① 運用管理費用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.089%(税抜0.99%)の率を乗じて得た額とします。
・信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
2020/07/03 9:01- #4 投資リスク(連結)
当ファンドは、受益権口数が3億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
(3)リスク管理体制
2020/07/03 9:01- #5 投資制限(連結)
式への投資は転換社債の転換、新株引受権付社債ならびに新株引受権証券の新株引受権行使および新株予約権(転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)および新株予約権証券の新株予約権をいいます。)の行使により取得した株券に限るものとし、投資割合は信託財産の純資産総額の10%以下とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
2020/07/03 9:01- #6 投資対象(連結)
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
2020/07/03 9:01- #7 投資方針(連結)
要投資対象
日本を含む世界の投資適格格付けの公社債(以下「投資適格債」といいます。)を主要投資対象とします。ただし、信託財産の純資産総額の20%を上限として、非投資適格債および新興国の債券に投資することがあります。
② 投資態度
2020/07/03 9:01- #8 投資有価証券の主要銘柄(連結)
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b 種類別投資比率
2020/07/03 9:01- #9 投資状況(連結)
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 54,120,408 | 24.71 |
| 合計(純資産総額) | 218,947,926 | 100.00 |
(注) 投資比率は、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2020/07/03 9:01- #10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
| 第8期(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) | 第9期(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日) |
| 当期末残高 | 652,822 | 648,737 |
| 純資産合計当期首残高当事業年度中の変動額当期純利益剰余金の配当当事業年度中の変動額合計 | 608,84392,168△48,19043,978 | 652,82251,214△55,300△4,085 |
| 当期末残高 | 652,822 | 648,737 |
重要な会計方針
2020/07/03 9:01- #11 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(注) 1株当たり
純資産額の算定上の基礎
| 項目 | 第8期(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) | 第9期(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日) |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 652,822 | 648,737 |
| 普通株式以外に帰属する純資産合計額(千円) | - | - |
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
2020/07/03 9:01- #12 注記表(連結)
(1口当たり情報)
| 第7期(令和1年10月7日現在) | 第8期(令和2年4月6日現在) |
| 1口当たり純資産額 | 0.9592円 | 0.9987円 |
| (10,000口当たり純資産額) | (9,592円) | (9,987円) |
2020/07/03 9:01- #13 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】
令和2年5月29日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。2020/07/03 9:01 - #14 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
「カレラ ワールド債券アクティブファンド」
2020/07/03 9:01- #15 資産の評価(連結)
準価額の計算方法等
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権1口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
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