純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

・信託財産の財務諸表の監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、委託会社が当該費用にかかる金額をあらかじめ合理的に見積もったうえ、計算期間を通じて毎日、一定率または一定金額にて計上するものとします。
・委託会社による信託財産の管理、運営にかかる以下の費用は、信託財産の純資産総額に年0.05%の率を乗じて得た金額を上限として、計算期間を通じて、当該費用にかかる消費税等に相当する金額とともに、毎日計上するものとします。
1.法律顧問、税務顧問への報酬。

2019/07/22 10:20

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注1)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
(注2)売建の投資比率は△(マイナス)で表示しております。以下同じ。

2019/07/22 10:20

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務及び第二種金融商品取引業を行っています。
2019年5月末現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計は次のとおりです。(ただし、親投資信託を除きます。)

ファンドの種類		本数	純資産額合計(百万円)
公募証券投資信託		24	309,907
	追加型株式投資信託	24	309,907
	追加型公社債投資信託	0	0
	単位型株式投資信託	0	0
	単位型公社債投資信託	0	0
私募証券投資信託		22	884,741
合 計		46	1,194,648

2019/07/22 10:20

#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.4418%※(税抜1.335%)を乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。
※ 消費税率が10%になった場合は、年率1.4685%となります。なお、下記の各配分も相当分上がります。

2019/07/22 10:20

#5 投資リスク（連結）

・受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。
<受託会社の信用力にかかる留意点>受託会社の格付け低下、その他の事由によりその信用力が低下した場合には、為替取引その他の取引の相手方の提供するクレジット・ラインが削除される可能性があり、為替取引ができなくなる可能性があります。さらに、その場合には為替取引に関して適用される契約の条項にしたがい、すでに締結されている当該契約が一括清算される可能性もあります。これらの場合には、そのような事情がない場合と比較して収益性が劣る可能性があります。

2019/07/22 10:20

#6 投資制限（連結）

ファンドの「運用の基本方針」に定める投資制限
a.株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
b.投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

2019/07/22 10:20

#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率です。以下同じ。
種類別投資比率

2019/07/22 10:20

#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		41,315,037	2.41
合計(純資産総額)		1,715,425,265	100.00

(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。以下同じ。
その他の資産の投資状況

2019/07/22 10:20

#9 換金（解約）手続等（連結）

(4) 償還時の受取り額
償還価額は、信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額です。受益者の受取金額は、償還価額から、償還にかかる税金を差引いた金額です。償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として、信託終了日(信託終了日が休業日の場合には翌営業日)から起算して5営業日目までとします。)から販売会社の本・支店および営業所等で受益者に支払います。

2019/07/22 10:20

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法

2019/07/22 10:20

#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	第2期(2018年4月20日現在)	第3期(2019年4月22日現在)
1.受益権の総数	2,243,798,441口	1,583,423,482口
2.1口当たり純資産額	1.1034円	1.1040円
(1万口当たり純資産額)	(11,034円)	(11,040円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第2期(自 2017年4月21日至 2018年4月20日)	第3期(自 2018年4月21日至 2019年4月22日)
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額信託財産の純資産総額に、年0.40%を乗じて得た額	1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額同左
2.分配金の計算過程計算期末における費用控除後の配当等収益(50,169,634円)、費用控除後の有価証券売買等損益(10,840,138円)、信託約款に規定する収益調整金(0円)及び分配準備積立金(171,109,664円)より、分配可能額は232,119,436円(1万口当たり1,034.48円)でありますが、分配を行っておりません。	2.分配金の計算過程計算期末における費用控除後の配当等収益(35,785,346円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(0円)及び分配準備積立金(167,379,531円)より、分配可能額は203,164,877円(1万口当たり1,283.05円)でありますが、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)

2019/07/22 10:20

#12 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
2019年5月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産額の推移は次のとおりです。

(注)月末日とはその月の最終営業日を指します。2019/07/22 10:20

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2019年5月31日現在)
Ⅱ 負債総額	2,385,203,023円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,715,425,265円
Ⅳ 発行済数量	1,554,009,780口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(1万口当たり純資産額)	1.1039円(11,039円)

2019/07/22 10:20

#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
負債合計		4,253,197		5,120,980
純資産の部
株主資本

2019/07/22 10:20

#15 資産の評価（連結）

① 基準価額の算定
当ファンドの基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額は便宜上、1万口当たりをもって表示されることがあります。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2019/07/22 10:20

#16 附属明細表（連結）

2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率及び有価証券の合計金額に対する比率であります。
4.外貨建有価証券の内訳

2019/07/22 10:20