有価証券報告書(内国投資証券)-第2期(平成28年6月1日-平成28年11月30日)
(7)【附属明細表】
①有価証券明細表
該当事項はありません。
②デリバティブ取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
③不動産等明細表のうち総括表
該当事項はありません。
④再生可能エネルギー発電設備等明細表のうち総括表
(注1):当期の増加理由は、全額太陽光発電設備等の取得(平成28年6月2日付)によるものです。
(注2):当期の増加理由は、全額ソフトウエア仮勘定からの振替によるものです。
(注3):当期の減少理由は、全額ソフトウエアへの振替によるものです。
⑤その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
⑥投資法人債明細表
該当事項はありません。
⑦借入金明細表
(注1)借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。
変動金利の平均利率は、期中の加重平均を記載しています。
(注2)平成28年11月30日を初回として、以降毎年5月及び11月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に元本の一部(借入れの総額を34で除して得られる126百万円)を返済し、残元本を最終返済期日である平成38年6月1日に一括して返済します。
(注3)当該借入れには、借入の条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率(D/E比率)や元利金支払能力を判定する指標(DSCR)を維持する財務制限条項が設けられており、この制限に違反した場合には担保設定を求められる等の可能性があります。
①有価証券明細表
該当事項はありません。
②デリバティブ取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
③不動産等明細表のうち総括表
該当事項はありません。
④再生可能エネルギー発電設備等明細表のうち総括表
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期末 残高 | 減価償却累計額 | 差引 当期末残高 | 摘要 | |||
| 又は償却累計額 | ||||||||||
| 当期 | ||||||||||
| 償却額 | ||||||||||
| 有 形 固 定 資 産 | 構築物 | - | 1,751 | - | 1,751 | 42 | 42 | 1,708 | (注1) | |
| 機械及び装置 | - | 4,461 | - | 4,461 | 96 | 96 | 4,365 | (注1) | ||
| 工具、器具及び備品 | - | 90 | - | 90 | 11 | 11 | 78 | (注1) | ||
| 土地 | - | 1,596 | - | 1,596 | - | - | 1,596 | (注1) | ||
| 建設仮勘定 | 29 | - | 29 | - | - | - | - | - | ||
| 合計 | 29 | 7,900 | 29 | 7,900 | 150 | 150 | 7,749 | - | ||
| 無 形 固 定 資 産 | 借地権 | - | 45 | - | 45 | - | - | 45 | (注1) | |
| ソフトウエア | - | 1 | - | 1 | 0 | 0 | 1 | (注2) | ||
| ソフトウエア仮勘定 | 1 | - | 1 | - | - | - | - | (注3) | ||
| 合計 | 1 | 46 | 1 | 46 | 0 | 0 | 46 | - | ||
(注1):当期の増加理由は、全額太陽光発電設備等の取得(平成28年6月2日付)によるものです。
(注2):当期の増加理由は、全額ソフトウエア仮勘定からの振替によるものです。
(注3):当期の減少理由は、全額ソフトウエアへの振替によるものです。
⑤その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
⑥投資法人債明細表
該当事項はありません。
⑦借入金明細表
| 区分 | 借入日 | 当期首 残高 (百万円) | 当期 借入額 (百万円) | 当期 返済額 (百万円) | 当期末 残高 (百万円) | 平均利率 | 返済期限 | 返済 方法 | 使途 | 摘要 | |
| 借入先 | |||||||||||
| 長 期 借 入 金 | 株式会社みずほ銀行 | 平成28年 6月2日 | - | 730 | 21 | 708 | 0.61273% (注1) | 平成38年 6月1日 | 一部 分割 返済 (注2) | 保有資産 の取得 及び それに 関連する 諸費用 | 無担保 無保証 (注3) |
| 株式会社りそな銀行 | - | 730 | 21 | 708 | |||||||
| 株式会社三井住友銀行 | - | 410 | 12 | 398 | |||||||
| 朝日信用金庫 | - | 228 | 6 | 221 | |||||||
| 株式会社足利銀行 | - | 228 | 6 | 221 | |||||||
| 株式会社群馬銀行 | - | 228 | 6 | 221 | |||||||
| 城北信用金庫 | - | 228 | 6 | 221 | |||||||
| 株式会社第四銀行 | - | 228 | 6 | 221 | |||||||
| 株式会社千葉興業銀行 | - | 228 | 6 | 221 | |||||||
| 株式会社筑波銀行 | - | 228 | 6 | 221 | |||||||
| 株式会社東日本銀行 | - | 228 | 6 | 221 | |||||||
| 株式会社百十四銀行 | - | 228 | 6 | 221 | |||||||
| 株式会社常陽銀行 | - | 91 | 2 | 88 | |||||||
| 株式会社東京都民銀行 | - | 91 | 2 | 88 | |||||||
| 株式会社栃木銀行 | - | 91 | 2 | 88 | |||||||
| 株式会社八千代銀行 | - | 91 | 2 | 88 | |||||||
| 小計 | - | - | 4,290 | 126 | 4,163 | - | - | - | - | - | |
| 合計 | - | - | 4,290 | 126 | 4,163 | - | - | - | - | - | |
(注1)借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。
変動金利の平均利率は、期中の加重平均を記載しています。
(注2)平成28年11月30日を初回として、以降毎年5月及び11月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に元本の一部(借入れの総額を34で除して得られる126百万円)を返済し、残元本を最終返済期日である平成38年6月1日に一括して返済します。
(注3)当該借入れには、借入の条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率(D/E比率)や元利金支払能力を判定する指標(DSCR)を維持する財務制限条項が設けられており、この制限に違反した場合には担保設定を求められる等の可能性があります。