有価証券報告書(内国投資証券)-第9期(令和1年12月1日-令和2年5月31日)
(7)【附属明細表】
①有価証券明細表
該当事項はありません。
②デリバティブ取引の契約額等及び時価の状況表
(単位:千円)
(注1)金利スワップ取引の契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2)当該取引は、金融商品会計基準の特例処理の要件を満たしているため時価の記載は省略しています。
③不動産等明細表のうち総括表
該当事項はありません。
④再生可能エネルギー発電設備等明細表のうち総括表
(単位:百万円)
(注)当期の増加理由は、全額太陽光発電設備等の取得によるものです。
⑤その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
⑥投資法人債明細表
該当事項はありません。
⑦借入金明細表
(注1)借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。変動金利の平均利率は、期中の加重平均を記載しています。
(注2)金利上昇リスクをヘッジするため、金利スワップ契約を締結しており、金利スワップの効果を勘案した利率を記載しています。
(注3)金利上昇リスクをヘッジするため、借入金の97%を想定元本とする金利スワップ契約を締結しており、金利スワップの効果を勘案した期中加重平均利率を記載しています。
(注4)2016年11月30日を初回として、以降毎年5月及び11月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に元本の一部(借入れの総額を34で除して得られる126百万円)を返済し、残元本を最終返済期日である2026年6月1日に一括して返済します。
(注5)2017年11月30日を初回として、以降毎年5月及び11月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に元本の一部(借入れの総額を34で除して得られる234百万円)を返済し、残元本を最終返済期日である2027年5月31日に一括して返済します。
(注6)2018年5月31日を初回として、以降毎年5月及び11月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に元本の一部(借入れの総額を34で除して得られる55百万円)を返済し、残元本を最終返済期日である2027年11月30日に一括して返済します。
(注7)2018年11月30日を初回として、以降毎年5月及び11月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に元本の一部(借入れの総額を34で除して得られる88百万円)を返済し、残元本を最終返済期日である2028年5月31日に一括して返済します。
(注8)2019年11月30日を初回として、以降毎年5月及び11月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に元本の一部(借入れの総額を34で除して得られる20百万円)を返済し、残元本を最終返済期日である2029年5月31日に一括して返済します。
(注9)2020年5月29日を初回として、以降毎年11月及び5月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に元本の一部(借入れの総額を34で除して得られる273百万円)を返済し、残元本を最終返済期日である2029年11月30日に一括して返済します。
(注10)当該借入れには、借入れの条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率(D/E比率)や元利金支払能力を判定する指標(DSCR)を維持する財務制限条項が設けられており、この制限に違反した場合には担保設定を求められる等の可能性があります。
(注11)長期借入金の貸借対照表日以降5年以内における1年毎の返済予定額の総額は以下のとおりです。
(単位:千円)
①有価証券明細表
該当事項はありません。
②デリバティブ取引の契約額等及び時価の状況表
(単位:千円)
| 区分 | 種類 | 契約額等(注1) | 時価 (注2) | |
| うち1年超 | ||||
| 市場外取引以外の取引 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 9,414,500 | 8,842,676 | - |
| 合計 | 9,414,500 | 8,842,676 | - | |
(注1)金利スワップ取引の契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2)当該取引は、金融商品会計基準の特例処理の要件を満たしているため時価の記載は省略しています。
③不動産等明細表のうち総括表
該当事項はありません。
④再生可能エネルギー発電設備等明細表のうち総括表
(単位:百万円)
| 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期末 残高 | 減価償却累計額 又は償却累計額 | 差引当期末残高 | 摘要 | ||
| 当期 償却額 | |||||||||
| 有 形 固 定 資 産 | 建物 | 7 | - | - | 7 | 0 | 0 | 6 | - |
| 構築物 | 8,518 | 4,895 | - | 13,413 | 1,329 | 314 | 12,084 | (注) | |
| 機械及び装置 | 15,822 | 7,190 | - | 23,012 | 2,201 | 495 | 20,810 | (注) | |
| 工具、器具及び備品 | 261 | 162 | - | 424 | 196 | 45 | 227 | (注) | |
| 土地 | 4,187 | 1,705 | - | 5,892 | - | - | 5,892 | (注) | |
| 建設仮勘定 | 3 | - | 3 | - | - | - | - | - | |
| 合計 | 28,801 | 13,953 | 3 | 42,750 | 3,729 | 855 | 39,021 | - | |
| 無 形 固 定 資 産 | 借地権 | 456 | 149 | - | 605 | - | - | 605 | - |
| ソフトウエア | 2 | - | - | 2 | 1 | 0 | 0 | - | |
| 合計 | 458 | 149 | - | 607 | 1 | 0 | 606 | - | |
(注)当期の増加理由は、全額太陽光発電設備等の取得によるものです。
⑤その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
⑥投資法人債明細表
該当事項はありません。
⑦借入金明細表
| 区分 | 借入日 | 当期首 残高 (百万円) | 当期 借入額 (百万円) | 当期 返済額 (百万円) | 当期末 残高 (百万円) | 平均 利率 | 返済期限 | 返済 方法 | 使途 | 摘要 | |
| 借入先 | |||||||||||
| 長 期 借 入 金 | 株式会社三井住友銀行 | 2016年 6月2日 | 326 | - | 12 | 313 | 0.62636% (注1) | 2026年 6月1日 | 一部 分割 返済 (注4) | 保有資産の取得及びそれに関連する諸費用 | 無担保 無保証 (注10) |
| 株式会社みずほ銀行 | 579 | - | 21 | 558 | |||||||
| 株式会社りそな銀行 | 579 | - | 21 | 558 | |||||||
| 朝日信用金庫 | 181 | - | 6 | 174 | |||||||
| 株式会社足利銀行 | 181 | - | 6 | 174 | |||||||
| 株式会社群馬銀行 | 181 | - | 6 | 174 | |||||||
| 城北信用金庫 | 181 | - | 6 | 174 | |||||||
| 株式会社第四銀行 | 181 | - | 6 | 174 | |||||||
| 株式会社千葉興業銀行 | 181 | - | 6 | 174 | |||||||
| 株式会社筑波銀行 | 181 | - | 6 | 174 | |||||||
| 株式会社東日本銀行 | 181 | - | 6 | 174 | |||||||
| 株式会社百十四銀行 | 181 | - | 6 | 174 | |||||||
| 株式会社常陽銀行 | 72 | - | 2 | 69 | |||||||
| 株式会社きらぼし銀行 | 144 | - | 5 | 139 | |||||||
| 株式会社栃木銀行 | 72 | - | 2 | 69 | |||||||
| 株式会社三井住友銀行 | 2017年 6月1日 | 721 | - | 24 | 696 | 0.62636% (注1) | 2027年 5月31日 | 一部 分割 返済 (注5) | 保有資産の取得及びそれに関連する諸費用 | 無担保 無保証 (注10) | |
| 株式会社みずほ銀行 | 722 | - | 24 | 697 | |||||||
| 株式会社りそな銀行 | 722 | - | 24 | 697 | |||||||
| 朝日信用金庫 | 685 | - | 23 | 661 | |||||||
| 株式会社第四銀行 | 685 | - | 23 | 661 | |||||||
| 株式会社広島銀行 | 685 | - | 23 | 661 | |||||||
| 株式会社足利銀行 | 611 | - | 21 | 590 | |||||||
| 株式会社栃木銀行 | 407 | - | 14 | 393 | |||||||
| 株式会社伊予銀行 | 391 | - | 13 | 378 | |||||||
| 株式会社群馬銀行 | 391 | - | 13 | 378 | |||||||
| 城北信用金庫 | 228 | - | 7 | 220 | |||||||
| 株式会社福岡銀行 | 228 | - | 7 | 220 | |||||||
| 株式会社みちのく銀行 | 228 | - | 7 | 220 | |||||||
| 株式会社きらぼし銀行 | 81 | - | 2 | 78 | |||||||
| 株式会社三井住友銀行 | 2017年 12月1日 | 410 | - | 13 | 396 | 0.62636% (注1) | 2027年 11月30日 | 一部 分割 返済 (注6) | 保有資産の取得及びそれに関連する諸費用 | 無担保 無保証 (注10) | |
| 株式会社みずほ銀行 | 410 | - | 13 | 396 | |||||||
| 株式会社りそな銀行 | 410 | - | 13 | 396 | |||||||
| 株式会社三井住友銀行 | 2018年 4月27日 | 139 | - | 4 | 134 | 0.62636% (注1) | 2027年 11月30日 | 一部 分割 返済 (注6) | 保有資産の取得及びそれに関連する諸費用 | 無担保 無保証 (注10) | |
| 株式会社みずほ銀行 | 140 | - | 4 | 135 | |||||||
| 株式会社りそな銀行 | 139 | - | 4 | 134 | |||||||
| 区分 | 借入日 | 当期首 残高 (百万円) | 当期 借入額 (百万円) | 当期 返済額 (百万円) | 当期末 残高 (百万円) | 平均 利率 | 返済期限 | 返済 方法 | 使途 | 摘要 | |
| 借入先 | |||||||||||
| 長期借入金 | 株式会社三井住友銀行 | 2018年 6月1日 | 670 | - | 21 | 649 | 0.62636% (注1) | 2028年 5月31日 | 一部 分割 返済 (注7) | 保有資産の取得及びそれに関連する諸費用 | 無担保 無保証 (注10) |
| 株式会社みずほ銀行 | 90 | - | 2 | 87 | |||||||
| 株式会社りそな銀行 | 90 | - | 2 | 87 | |||||||
| 朝日信用金庫 | 453 | - | 14 | 438 | |||||||
| 株式会社足利銀行 | 453 | - | 14 | 438 | |||||||
| 株式会社伊予銀行 | 453 | - | 14 | 438 | |||||||
| 株式会社群馬銀行 | 271 | - | 8 | 263 | |||||||
| 株式会社第四銀行 | 271 | - | 8 | 263 | |||||||
| 株式会社新生銀行 | 2019年 6月28日 | 679 | - | 20 | 658 | 0.77000% (注2) | 2029年 5月31日 | 一部 分割 返済 (注8) | 保有資産の取得及びそれに関連する諸費用 | 無担保 無保証 (注10) | |
| 株式会社三井住友銀行 | 2019年 12月2日 | - | 875 | 25 | 849 | 0.95869% (注3) | 2029年 11月30日 | 一部 分割 返済 (注9) | 保有資産の取得及びそれに関連する諸費用 | 無担保 無保証 (注10) | |
| 株式会社新生銀行 | - | 2,075 | 61 | 2,013 | |||||||
| 株式会社りそな銀行 | - | 500 | 14 | 485 | |||||||
| 朝日信用金庫 | - | 1,350 | 39 | 1,310 | |||||||
| 株式会社第三銀行 | - | 1,350 | 39 | 1,310 | |||||||
| 株式会社千葉銀行 | - | 600 | 17 | 582 | |||||||
| 株式会社筑波銀行 | - | 600 | 17 | 582 | |||||||
| 株式会社広島銀行 | - | 600 | 17 | 582 | |||||||
| 株式会社足利銀行 | - | 500 | 14 | 485 | |||||||
| 株式会社百十四銀行 | - | 400 | 11 | 388 | |||||||
| 株式会社伊予銀行 | - | 300 | 8 | 291 | |||||||
| 株式会社東日本銀行 | - | 150 | 4 | 145 | |||||||
| 合計 | - | 15,280 | 9,300 | 798 | 23,782 | - | - | - | - | - | |
(注1)借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。変動金利の平均利率は、期中の加重平均を記載しています。
(注2)金利上昇リスクをヘッジするため、金利スワップ契約を締結しており、金利スワップの効果を勘案した利率を記載しています。
(注3)金利上昇リスクをヘッジするため、借入金の97%を想定元本とする金利スワップ契約を締結しており、金利スワップの効果を勘案した期中加重平均利率を記載しています。
(注4)2016年11月30日を初回として、以降毎年5月及び11月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に元本の一部(借入れの総額を34で除して得られる126百万円)を返済し、残元本を最終返済期日である2026年6月1日に一括して返済します。
(注5)2017年11月30日を初回として、以降毎年5月及び11月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に元本の一部(借入れの総額を34で除して得られる234百万円)を返済し、残元本を最終返済期日である2027年5月31日に一括して返済します。
(注6)2018年5月31日を初回として、以降毎年5月及び11月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に元本の一部(借入れの総額を34で除して得られる55百万円)を返済し、残元本を最終返済期日である2027年11月30日に一括して返済します。
(注7)2018年11月30日を初回として、以降毎年5月及び11月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に元本の一部(借入れの総額を34で除して得られる88百万円)を返済し、残元本を最終返済期日である2028年5月31日に一括して返済します。
(注8)2019年11月30日を初回として、以降毎年5月及び11月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に元本の一部(借入れの総額を34で除して得られる20百万円)を返済し、残元本を最終返済期日である2029年5月31日に一括して返済します。
(注9)2020年5月29日を初回として、以降毎年11月及び5月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に元本の一部(借入れの総額を34で除して得られる273百万円)を返済し、残元本を最終返済期日である2029年11月30日に一括して返済します。
(注10)当該借入れには、借入れの条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率(D/E比率)や元利金支払能力を判定する指標(DSCR)を維持する財務制限条項が設けられており、この制限に違反した場合には担保設定を求められる等の可能性があります。
(注11)長期借入金の貸借対照表日以降5年以内における1年毎の返済予定額の総額は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 1,597,058 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 1,597,058 | 1,597,058 | 1,597,058 | 1,597,058 |
| 合計 | 1,597,058 | 1,597,058 | 1,597,058 | 1,597,058 | 1,597,058 |