有価証券報告書(内国投資証券)-第9期(令和1年12月1日-令和2年5月31日)

【提出】
2020/08/31 15:04
【資料】
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【項目】
53項目
(7)【附属明細表】
①有価証券明細表
該当事項はありません。
②デリバティブ取引の契約額等及び時価の状況表
(単位:千円)
区分種類契約額等(注1)時価
(注2)
うち1年超
市場外取引以外の取引金利スワップ取引
変動受取・固定支払
9,414,5008,842,676-
合計9,414,5008,842,676-

(注1)金利スワップ取引の契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2)当該取引は、金融商品会計基準の特例処理の要件を満たしているため時価の記載は省略しています。
③不動産等明細表のうち総括表
該当事項はありません。
④再生可能エネルギー発電設備等明細表のうち総括表
(単位:百万円)
資産の種類当期首
残高
当期
増加額
当期
減少額
当期末
残高
減価償却累計額
又は償却累計額
差引当期末残高摘要
当期
償却額





建物7--7006-
構築物8,5184,895-13,4131,32931412,084(注)
機械及び装置15,8227,190-23,0122,20149520,810(注)
工具、器具及び備品261162-42419645227(注)
土地4,1871,705-5,892--5,892(注)
建設仮勘定3-3-----
合計28,80113,953342,7503,72985539,021-





借地権456149-605--605-
ソフトウエア2--2100-
合計458149-60710606-

(注)当期の増加理由は、全額太陽光発電設備等の取得によるものです。
⑤その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
⑥投資法人債明細表
該当事項はありません。
⑦借入金明細表
区分借入日当期首
残高
(百万円)
当期
借入額
(百万円)
当期
返済額
(百万円)
当期末
残高
(百万円)
平均
利率
返済期限返済
方法
使途摘要
借入先




株式会社三井住友銀行2016年
6月2日
326-123130.62636%
(注1)
2026年
6月1日
一部
分割
返済
(注4)
保有資産の取得及びそれに関連する諸費用無担保
無保証
(注10)
株式会社みずほ銀行579-21558
株式会社りそな銀行579-21558
朝日信用金庫181-6174
株式会社足利銀行181-6174
株式会社群馬銀行181-6174
城北信用金庫181-6174
株式会社第四銀行181-6174
株式会社千葉興業銀行181-6174
株式会社筑波銀行181-6174
株式会社東日本銀行181-6174
株式会社百十四銀行181-6174
株式会社常陽銀行72-269
株式会社きらぼし銀行144-5139
株式会社栃木銀行72-269
株式会社三井住友銀行2017年
6月1日
721-246960.62636%
(注1)
2027年
5月31日
一部
分割
返済
(注5)
保有資産の取得及びそれに関連する諸費用無担保
無保証
(注10)
株式会社みずほ銀行722-24697
株式会社りそな銀行722-24697
朝日信用金庫685-23661
株式会社第四銀行685-23661
株式会社広島銀行685-23661
株式会社足利銀行611-21590
株式会社栃木銀行407-14393
株式会社伊予銀行391-13378
株式会社群馬銀行391-13378
城北信用金庫228-7220
株式会社福岡銀行228-7220
株式会社みちのく銀行228-7220
株式会社きらぼし銀行81-278
株式会社三井住友銀行2017年
12月1日
410-133960.62636%
(注1)
2027年
11月30日
一部
分割
返済
(注6)
保有資産の取得及びそれに関連する諸費用無担保
無保証
(注10)
株式会社みずほ銀行410-13396
株式会社りそな銀行410-13396
株式会社三井住友銀行2018年
4月27日
139-41340.62636%
(注1)
2027年
11月30日
一部
分割
返済
(注6)
保有資産の取得及びそれに関連する諸費用無担保
無保証
(注10)
株式会社みずほ銀行140-4135
株式会社りそな銀行139-4134

区分借入日当期首
残高
(百万円)
当期
借入額
(百万円)
当期
返済額
(百万円)
当期末
残高
(百万円)
平均
利率
返済期限返済
方法
使途摘要
借入先
長期借入金株式会社三井住友銀行2018年
6月1日
670-216490.62636%
(注1)
2028年
5月31日
一部
分割
返済
(注7)
保有資産の取得及びそれに関連する諸費用無担保
無保証
(注10)
株式会社みずほ銀行90-287
株式会社りそな銀行90-287
朝日信用金庫453-14438
株式会社足利銀行453-14438
株式会社伊予銀行453-14438
株式会社群馬銀行271-8263
株式会社第四銀行271-8263
株式会社新生銀行2019年
6月28日
679-206580.77000%
(注2)
2029年
5月31日
一部
分割
返済
(注8)
保有資産の取得及びそれに関連する諸費用無担保
無保証
(注10)
株式会社三井住友銀行2019年
12月2日
-875258490.95869%
(注3)
2029年
11月30日
一部
分割
返済
(注9)
保有資産の取得及びそれに関連する諸費用無担保
無保証
(注10)
株式会社新生銀行-2,075612,013
株式会社りそな銀行-50014485
朝日信用金庫-1,350391,310
株式会社第三銀行-1,350391,310
株式会社千葉銀行-60017582
株式会社筑波銀行-60017582
株式会社広島銀行-60017582
株式会社足利銀行-50014485
株式会社百十四銀行-40011388
株式会社伊予銀行-3008291
株式会社東日本銀行-1504145
合計-15,2809,30079823,782-----

(注1)借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。変動金利の平均利率は、期中の加重平均を記載しています。
(注2)金利上昇リスクをヘッジするため、金利スワップ契約を締結しており、金利スワップの効果を勘案した利率を記載しています。
(注3)金利上昇リスクをヘッジするため、借入金の97%を想定元本とする金利スワップ契約を締結しており、金利スワップの効果を勘案した期中加重平均利率を記載しています。
(注4)2016年11月30日を初回として、以降毎年5月及び11月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に元本の一部(借入れの総額を34で除して得られる126百万円)を返済し、残元本を最終返済期日である2026年6月1日に一括して返済します。
(注5)2017年11月30日を初回として、以降毎年5月及び11月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に元本の一部(借入れの総額を34で除して得られる234百万円)を返済し、残元本を最終返済期日である2027年5月31日に一括して返済します。
(注6)2018年5月31日を初回として、以降毎年5月及び11月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に元本の一部(借入れの総額を34で除して得られる55百万円)を返済し、残元本を最終返済期日である2027年11月30日に一括して返済します。
(注7)2018年11月30日を初回として、以降毎年5月及び11月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に元本の一部(借入れの総額を34で除して得られる88百万円)を返済し、残元本を最終返済期日である2028年5月31日に一括して返済します。
(注8)2019年11月30日を初回として、以降毎年5月及び11月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に元本の一部(借入れの総額を34で除して得られる20百万円)を返済し、残元本を最終返済期日である2029年5月31日に一括して返済します。
(注9)2020年5月29日を初回として、以降毎年11月及び5月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に元本の一部(借入れの総額を34で除して得られる273百万円)を返済し、残元本を最終返済期日である2029年11月30日に一括して返済します。
(注10)当該借入れには、借入れの条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率(D/E比率)や元利金支払能力を判定する指標(DSCR)を維持する財務制限条項が設けられており、この制限に違反した場合には担保設定を求められる等の可能性があります。
(注11)長期借入金の貸借対照表日以降5年以内における1年毎の返済予定額の総額は以下のとおりです。
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
1年内返済予定の
長期借入金
1,597,058----
長期借入金-1,597,0581,597,0581,597,0581,597,058
合計1,597,0581,597,0581,597,0581,597,0581,597,058

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