有価証券報告書(内国投資証券)-第13期(令和3年12月1日-令和4年5月31日)

(4)【金銭の分配に係る計算書】

	前 期 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)	当 期 (自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
Ⅰ 当期未処分利益 Ⅱ 利益超過分配金加算額 うち一時差異等調整引当額 うち出資総額控除額 Ⅲ 分配金の額 (投資口1口当たり分配金の額) うち利益分配金 (うち1口当たり利益分配金) うち一時差異等調整引当額 (うち1口当たり利益超過分配金(一時差異等調整引当額に係るもの)) うち利益超過分配金 (うち1口当たり利益超過分配金(その他の利益超過分配金に係るもの)) Ⅳ 次期繰越利益	670,565,320円 -円 -円 90,668,655円 761,087,250円 (3,450)円 670,418,595円 (3,039)円 -円 -円 90,668,655円 (411)円 146,725円	961,020,819円 129,785,295円 9,845,781円 119,939,514円 1,090,793,192円 (3,656)円 961,007,897円 (3,221)円 9,845,781円 (33)円 119,939,514円 (402)円 12,922円
分配金の額の算出方法	本投資法人の規約第38条第1項に従い、租税特別措置法第67条の15に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。 当期の分配金は、当期未処分利益670,565,320円に対して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く全額670,418,595円を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人は規約第38条第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、90,668,655円を、利益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)として分配することとしました。 この結果、投資口1口当たりの分配金は3,450円となりました。	本投資法人の規約第38条第1項に従い、租税特別措置法第67条の15に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。 当期の分配金は、当期未処分利益961,020,819円に対して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く全額961,007,897円を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人は規約第38条第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、119,939,514円を、利益を超えた金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)として分配することとしました。 加えて、一時差異等調整引当額に相当する額である9,845,781円を利益を超えた金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当しない)として分配することとしました。 この結果、投資口1口当たりの分配金は3,656円となりました。

(注)本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要(投資対象資産の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の支払等)に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した残額のうち、利益の額を超える額は、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)として分配します。こうした方針の下、減価償却費1,347,074千円、前払費用償却額206,309千円及び投資口交付費償却13,685千円の合計額1,567,069千円から借入金の返済による支出1,308,823千円及び本投資法人に留保すべき金額128,460千円を控除した残額129,785千円(うち、一時差異等調整引当額にかかる分配は9,845千円)を、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)として分配することとしました。