半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成28年5月9日-平成29年4月17日)

注記事項
(貸借対照表関係)

前事業年度 (平成27年3月31日現在)	当事業年度 (平成28年3月31日現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物附属設備 - 器 具 備 品 11,634千円 リース資産 578千円	※1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物附属設備 16,731千円 器 具 備 品 17,133千円 リース資産 2,893千円
※2. 無形固定資産の減価償却累計額 ソフトウエア 10,720千円	※2. 無形固定資産の減価償却累計額 ソフトウエア 11,323千円
関係会社に係る注記 該当事項はありません。	関係会社に係る注記 同左

(損益計算書関係)

前事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日						当事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日
※1.移転価格調整金の取り扱いに係る注記 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額24,014千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額68,801千円は、損益計算書の事務手数料に含まれております。						※1.移転価格調整金の取り扱いに係る注記 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額141,249千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額519,485千円は、損益計算書の事務手数料に含まれております。
※2.当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。						-
	場所	用途	種類	減損損失 (千円)
	東京都港区	旧本社	建物附属設備	95,541
旧本社については、本社移転の意思決定に伴い、移転予定日以降、将来の使用が見込まれなくなったため、建物に付帯する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。 なお、当該資産の回収可能価額の算定は、使用価値によっており、減損損失の認定時点から移転予定時までの減価償却費相当額を使用価値としております。
関係会社に係る注記 該当事項はありません。						関係会社に係る注記 同左

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	当事業年度期首	当期増加株式数	当期減少株式数	当事業年度末
発行済株式	6,200株	-	-	6,200株

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項

	当事業年度期首	当期増加株式数	当期減少株式数	当事業年度末
発行済株式	6,200株	-	-	6,200株

2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

(決議)	株式の種類	配当金の 総額	1株あたり の配当額	基準日	効力発生日
平成28年3月24日 取締役会	普通株式	3,000,000千円	483,870.96円	平成27年9月30日	平成28年3月25日

3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの。
該当ありません。
(リース取引関係)

前事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日	当事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日
所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 社用車両であります。 ② リース資産の減価償却の方法 重要な会計方針「2.固定資産の減却償却方法」に記載の通りであります。	同左

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性を想定しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね6か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
平成27年3月31日現在

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)預金	8,366,245	8,366,245	―
(2)未収委託者報酬	620,043	620,043	―
(3)未収入金	631,179	631,179	―
(4)長期差入保証金	80,034	35,636	△44,398
(5)未払手数料	135,048	135,048	―

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)未収委託者報酬、(3)未収入金及び(5)未払手数料
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期差入保証金
原状回復費見積り額を控除した将来のキャッシュフローを賃貸借契約終了期日までの期間および信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
平成28年3月31日現在

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)預金	6,002,331	6,002,331	―
(2)未収委託者報酬	544,116	544,116	―
(3)未収入金	527,437	527,437	―
(4)長期差入保証金	75,114	45,594	△29,520
(5)未払手数料	112,932	112,932	―

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)未収委託者報酬、(3)未収入金及び(5)未払手数料
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期差入保証金
原状回復費見積り額を控除した将来のキャッシュフローを賃貸借契約終了期日までの期間および信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)

前事業年度 (平成27年3月31日現在)	当事業年度 (平成28年3月31日現在)
売買目的の有価証券 貸借対照表計上額 38,658千円 当事業年度の損益 に含まれた評価差額 △311千円	売買目的の有価証券 貸借対照表計上額 6,448千円 当事業年度の損益 に含まれた評価差額 1,448千円

(デリバティブ取引関係)

前事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日	当事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日
該当事項はありません。	同左

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成23年4月1日に確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)、確定拠出年金制度を導入いたしました。また、平成12年9月29日より退職給付信託を設定しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
平成23年4月1日に確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)、確定拠出年金制度を導入いたしました。また、平成12年9月29日より退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(単位:千円)
	前事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日
退職給付債務の期首残高		391,473
勤務費用		46,659
利息費用		3,914
数理計算上の差異の発生額		△ 7,645
退職給付の支払額		△ 8,106
退職給付債務の期末残高		426,295

	(単位:千円)
	当事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日
退職給付債務の期首残高		426,295
勤務費用		46,270
利息費用		4,262
数理計算上の差異の発生額		20,018
退職給付の支払額		△ 38,975
退職給付債務の期末残高		457,872

3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	(単位:千円)
	前事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日
年金資産の期首残高		278,789
期待運用収益		2,052
数理計算上の差異の発生額		△11,804
事業主からの拠出額		50,203
退職給付の支払額		△ 8,106
年金資産の期末残高		311,134

	(単位:千円)
	当事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日
年金資産の期首残高		311,134
期待運用収益		2,295
数理計算上の差異の発生額		6,922
事業主からの拠出額		46,651
退職給付の支払額		△ 38,975
年金資産の期末残高		328,027

4. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	(単位:千円)
	前事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日
積立型制度の退職給付債務		426,295
年金資産		△311,134
		115,161
非積立型制度の退職給付債務		-
未積立退職給付債務		115,161
未認識数理計算上の差異		△ 4,158
未認識過去勤務費用		△ 52,329
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		58,673

	(単位:千円)
	当事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日
積立型制度の退職給付債務		457,872
年金資産		△328,027
		129,844
非積立型制度の退職給付債務		-
未積立退職給付債務		129,844
未認識数理計算上の差異 未認識過去勤務費用		△ 13,096 △ 43,608
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		73,140

5.退職給付費用の内訳

	(単位:千円)
	前事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日
退職給付費用		42,241
(1)勤務費用		46,659
(2)利息費用		3,914
(3)期待運用収益 (減算)		2,052
(4)過去勤務費用の費用処理額		8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額		△15,002

	(単位:千円)
	当事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日
退職給付費用		61,118
(1)勤務費用		46,270
(2)利息費用		4,262
(3)期待運用収益 (減算)		2,295
(4)過去勤務費用の費用処理額		8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額		4,158

6.年金資産に関する事項
前事業年度(平成27年3月31日現在)
①年金資産の内訳

保険資産(一般勘定)	97.5%
その他	2.5%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度(平成28年3月31日現在)
①年金資産の内訳

保険資産(一般勘定)	97.7%
その他	2.3%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
7.退職給付債務等の計算基礎に関する事項

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)
(1)割引率 (2)長期期待運用収益率 (3)退職給付見込額の期間配分方法 (4)過去勤務費用の処理年数 (5)数理計算上の差異の処理年数	1.0% 0.75% 期間定額基準 発生時より 11年 1年

	当事業年度 (平成28年3月31日現在)
(1)割引率 (2)長期期待運用収益率 (3)退職給付見込額の期間配分方法 (4)過去勤務費用の処理年数 (5)数理計算上の差異の処理年数	0.0% 0.75% 期間定額基準 発生時より 11年 1年

(注) 当事業年度の期首時点において適用した割引率は1.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0%に変更しております。
8.確定拠出制度
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は15,442千円であります。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は15,211千円であります。
(税効果会計関係)

前事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日	当事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位: 千円) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金繰入超過額 14,194 未払事業税 11,023 その他 64,681 ――――― 繰延税金資産(流動)合計 89,899 繰延税金負債(流動)との相殺 - ――――― 繰延税金資産(流動)の純額 89,899 繰延税金資産(固定) 退職給付引当金 20,103 その他 3,610 ――――― 繰延税金資産(固定)合計 23,714 繰延税金負債(固定)との相殺 - ――――― 繰延税金資産(固定)の純額 23,714 繰延税金資産合計 113,613 繰延税金負債(流動) その他 - ――――― 繰延税金負債(流動)合計 - 繰延税金資産(流動)との相殺 - ――――― 繰延税金負債(流動)の純額 - 繰延税金負債(固定) 事業譲受に係る調整項目 - ――――― 繰延税金負債(固定)合計 - 繰延税金資産(固定)との相殺 - ――――― 繰延税金負債(固定)の純額 - 繰延税金資産の純額 113,613 ==========	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位: 千円) 繰延税金資産(流動) 連結納税適用に伴う影響額 647,569 未払事業税 236,325 賞与引当金繰入超過額 15,182 その他 70,259 ――――― 繰延税金資産(流動)合計 969,336 繰延税金負債(流動)との相殺 - ――――― 繰延税金資産(流動)の純額 969,336 繰延税金資産(固定) 連結納税適用に伴う影響額 2,575,170 退職給付引当金 23,491 その他 7,754 ――――― 繰延税金資産(固定)合計 2,606,416 繰延税金負債(固定)との相殺 - ――――― 繰延税金資産(固定)の純額 2,606,416 繰延税金資産合計 3,575,752 繰延税金負債(流動) その他 - ――――― 繰延税金負債(流動)合計 - 繰延税金資産(流動)との相殺 - ――――― 繰延税金負債(流動)の純額 - 繰延税金負債(固定) 事業譲受に係る調整項目 - ――――― 繰延税金負債(固定)合計 - 繰延税金資産(固定)との相殺 - ――――― 繰延税金負債(固定)の純額 - 繰延税金資産の純額 3,575,752 ===========
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳 法定実効税率 35.6% 交際費等永久に損金に 算入されない項目 7.5% その他 0.2% ――――― 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 43.4% ==========	2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳 法定実効税率 33.0% 交際費等永久に損金に 算入されない項目 8.1% 税率変更差異 40.5% その他 3.8% ――――― 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 85.6% ===========

(税率変更に伴う影響)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,318千円減少し、法人税等調整額は9,318千円増加しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。この税率変更により、繰延税金資産は178,278千円減少し、法人税等調整額は178,278千円増加しております。
(企業結合関係等)

前事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日	当事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日
該当事項はありません。	同左

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金および長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は89,966千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、資産除去費用の見積額の更新および本社オフィス移転に伴う新たな資産除去債務の発生により31,670千円増加しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、資産除去費用の見積額の更新および旧オフィス賃借契約終了に伴う一部の資産除去債務の履行により54,624千円減少しております。
(セグメント情報)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1.商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域に関する情報
①営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

当事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日
種 類	会社等の 名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容 又は 職業	議決権の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係		取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上の 関係
同一の親会社を持つ会社	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝｸ・ｱﾝﾄﾞ・ﾄﾗｽﾄ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ	米国 ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州ﾎﾞｽﾄﾝ市	29百万 米ドル	銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務	なし	なし	助言などの投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ ソフトウェアの使用契約 人件費等及び事務手数料の支払	ソフトウェア使用料の支払 投資顧問料の支払 人件費等の支払 事務手数料の受取 事務手数料の支払	162,092 107,442 286,824 24,014 84,588	未収入金 未払金	240,569 7,234
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社	東京都港区	25億円	銀行業	なし	なし	投資信託計理の事務ｻｰﾋﾞｽの受入れ 兼職社員の人件費支払等	投資信託計理業務委託 事務所賃借料の支払 人件費等の支払	35,271 4,173 135,406	前払金	34,267
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞﾑ	英国 ﾛﾝﾄﾞﾝ	62百万ﾎﾟﾝﾄﾞ	投資顧問、投資信託委託業務	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ	投資顧問料の受取 投資顧問料の支払	440 5,521	-	-
	ｽﾃｰﾄ･ｽﾄﾘｰﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･S.A	ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ大公国 ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸﾞ市	12.5万ユーロ	ｻｰビス業	なし	あり 当社代表取締役が非常勤取締役に就任	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供	投資顧問料の受取	66,188	-	-
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ	ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市	136万ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ	投資顧問業	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供及びETF商品の紹介	紹介料の受取	407	-	-

(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日
種 類	会社等の 名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容 又は 職業	議決権の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係		取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上の 関係
同一の親会社を持つ会社	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝｸ・ｱﾝﾄﾞ・ﾄﾗｽﾄ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ	米国 ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州ﾎﾞｽﾄﾝ市	29百万 米ドル	銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務	なし	なし	助言などの投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ ソフトウェアの使用契約 人件費等及び事務手数料の支払	ソフトウェア使用料の支払 投資顧問料の支払 人件費等の支払 事務手数料の受取 事務手数料の支払	167,037 118,594 235,888 141,249 522,979	未収入金 未払金	228,410 205,912
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社	東京都港区	25億円	銀行業	なし	なし	投資信託計理の事務ｻｰﾋﾞｽの受入れ 兼職社員の人件費支払等	投資信託計理業務委託 人件費等の支払	38,211 133,176	前払金	94,019
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞﾑ	英国 ﾛﾝﾄﾞﾝ	62百万ﾎﾟﾝﾄﾞ	投資顧問、投資信託委託業務	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ	投資顧問料の受取 投資顧問料の支払	399 10,659	-	-
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ	ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市	136万ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ	投資顧問業	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供及びETF商品の紹介	紹介料の受取	290	-	-

(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション(ニューヨーク証券取引所に上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク(非上場)
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス(非上場)
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

前事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日	当事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日
1株当たり純資産 1,479,115円06銭 1株当たり当期純利益 91,476円79銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	1株当たり純資産 1,010,699円58銭 1株当たり当期純利益 15,455円49銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日	当事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日
当期純利益 (千円)	567,156	95,824
普通株主に帰属しない金額	-	-
普通株式にかかる当期純利益 (千円)	567,156	95,824
期中平均株式数 (株)	6,200	6,200

(重要な後発事象)

前事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日

該当事項はありません。

当事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日

該当事項はありません。

(1) 中間貸借対照表

							(単位:千円)
期 別					第20期中間会計期間末
					(平成28年9月30日現在)
科 目					金額		構成比
(資 産 の 部)							%
流動資産
	預金					2,406,597
	有価証券					90,867
	前払金					127,471
	前払費用					17,048
	未収入金					290,767
	未収委託者報酬					538,329
	未収収益					250,096
	繰延税金資産					1,054,384
		流動資産計				4,775,560	66.1
固定資産
	有形固定資産					120,723
		建物附属設備	※1		97,681
		器具備品	※1		20,148
		リース資産	※1		2,893
	無形固定資産					0
		ソフトウェア			0
	投資その他の資産					2,328,593
		長期差入保証金			73,225
		繰延税金資産			2,250,518
		その他投資			4,850
		固定資産計				2,449,317	33.9
資 産 合 計						7,224,878	100.0
(負 債 の 部)							%
流動負債
	預り金					25,306
	未払金					387,676
		未払手数料			109,598
		その他未払金			278,078
	未払費用					1,806
	未払法人税等					1,078
	未払消費税等			※2		20,978
	賞与引当金					127,002
	リース債務					1,890
		流動負債計				565,739	7.8
固定負債
	退職給付引当金					83,276
	長期リース債務					1,881
		固定負債計				85,158	1.2
負 債 合 計						650,898	9.0
(純 資 産 の 部)							%
株主資本						6,573,979	91.0
	資本金				310,000
	利益剰余金				6,263,979
		利益準備金			77,500
		その他利益剰余金
		別途積立金			31,620
		繰越利益剰余金			6,154,859
純 資 産 合 計						6,573,979	91.0
負 債 ・ 純 資 産 合 計						7,224,878	100.0

(2) 中間損益計算書

					(単位:千円)
期 別			第20期中間会計期間
			自 平成28年4月 1日
			至 平成28年9月30日
科 目			金額		構成比
					%
営業収益
	委託者報酬			1,078,266
	投資顧問収入			694,359
	その他営業収益 ※1			29,879
	営業収益計			1,802,505	100.0
営業費用・一般管理費
	営業費用			549,040
		支払手数料	237,136
		その他営業費用	311,904
	一般管理費 ※1 ※2			918,065
	営業費用・一般管理費計			1,467,106	81.4
営業利益				335,399	18.6
営業外収益				82,082	4.6
営業外費用				1,904	0.1
経常利益				415,577	23.1
特別損失				32,965	1.8
税引前中間純利益				382,611	21.2
法人税,住民税及び事業税				△ 195,880	△ 10.9
法人税等調整額				270,849	15.0
中間純利益				307,642	17.1

(3) 中間株主資本等変動計算書

当中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)								(単位:千円)
	株 主 資 本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	310,000	-	-	77,500	31,620	5,847,217	5,956,337	6,266,337	6,266,337
当中間期変動額
中間純利益	-	-	-	-	-	307,642	307,642	307,642	307,642
当中間期変動額合計	-	-	-	-	-	307,642	307,642	307,642	307,642
当中間期末残高	310,000	-	-	77,500	31,620	6,154,859	6,263,979	6,573,979	6,573,979

[重要な会計方針]

	第20期中間会計期間 自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日
1.資産の評価基準及び 評価方法	有価証券 売買目的有価証券 中間決算日の市場価格等に基づく時価法(取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法	(1) 有形固定資産 ①リース資産以外の有形固定資産 定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物附属設備 9～10年 器具備品 7年 ②リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。 (2) 無形固定資産 定額法により償却しております。 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準	(1) 賞与引当金 従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき金額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用 その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異 発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
5.その他中間 財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1) 消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 (2) 連結納税制度の適用 当中間会計期間より、親会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

[追加情報]

第20期中間会計期間 自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。

注 記 事 項
(中間貸借対照表関係)

第20期中間会計期間末 (平成28年9月30日現在)

※1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物附属設備 23,033千円 器具備品 19,084千円 リース資産 4,051千円

※2. 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

(中間損益計算書関係)

第20期中間会計期間 自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日

※1. 当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当中間会計期間に、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額25,309千円は、その他営業収益に、また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額131,326千円は、一般管理費に含まれております。

※2. 減価償却実施額 有形固定資産 8,252千円 無形固定資産 201千円 リース資産 1,157千円

(中間株主資本等変動計算書関係)

第20期中間会計期間 自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 株式の種類 当事業年度期首 株式数(株) 当中間会計期間 増加株式数(株) 当中間会計期間 減少株式数(株) 当中間会計期間末 株式数(株) 普通株式 6,200 ― ― 6,200 2. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの (決議) 株式の種類 配当金の 総額 1株あたり の配当額 基準日 効力発生日 平成28年12月22日 取締役会 普通 株式 995,862千円 160,622.90円 平成28年9月30日 平成28年12月26日

(リース取引)

第20期中間会計期間 自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日

所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 社用車両であります。 ② リース資産の減価償却の方法 重要な会計方針「2.固定資産の減価償却方法」に記載の通りであります。

(金融商品関係)

第20期中間会計期間 自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日

1.金融商品の時価等に関する事項 平成28年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 (単位:千円) 中間貸借対照表計上額 時価 差額 (1)預金 2,406,597 2,406,597 ― (2)未収入金 290,767 290,767 ― (3)未収委託者報酬 538,329 538,329 ― (4)長期差入保証金 73,225 45,493 △27,731 (5)未払手数料 109,598 109,598 ― (注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項 (1)預金 預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 (2)未収入金、(3)未収委託者報酬及び、(5)未払手数料 これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 (4)長期差入保証金 原状回復費見積り額を控除した将来のキャッシュフローを賃貸借契約終了期日までの期間および信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(有価証券関係)

第20期中間会計期間末 (平成28年9月30日現在)

売買目的の有価証券 貸借対照表計上額 90,867千円 当中間会計期間の損益に含まれた評価差額 490千円

(資産除去債務関係)

第20期中間会計期間末 (平成28年9月30日現在)

当中間会計期間において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は35,341千円であります。資産除去債務の総額の期中における増減はありません。

(デリバティブ取引関係)

第20期中間会計期間末 (平成28年9月30日現在)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

第20期中間会計期間末 (平成28年9月30日現在)

(セグメント情報) 当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 (セグメント関連情報) 1. 商品およびサービスごとの情報 単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 2. 地域ごとの情報 (1) 営業収益 本邦に所在している顧客への収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除いております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。 3. 主要な顧客ごとの情報 委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。 また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。 (報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報) 該当事項はありません。 (報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報) 該当事項はありません。 (報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報) 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

第20期中間会計期間 自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日
1株当たり純資産額 1,060,319円34銭 1株当たり中間純利益 49,619円76銭 なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 第20期中間会計期間 自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日 中間純利益(千円) 307,642 普通株主に帰属しない金額 - 普通株式にかかる中間純利益(千円) 307,642 期中平均株式数(株) 6,200

(その他)

第20期中間会計期間末 (平成28年9月30日現在)

第20期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年12月22日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。 ① 中間配当金額の総額 995,862千円 ② 1株当たり中間配当金 160,622円90銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月26日