有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成28年5月9日-平成29年4月17日)

注記事項
(貸借対照表関係)

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)	当事業年度 (平成29年3月31日現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物附属設備 16,731千円 器 具 備 品 17,133千円 リース資産 2,893千円		※1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物附属設備 29,387千円 器 具 備 品 21,193千円 リース資産 5,208千円
	※2. 無形固定資産の減価償却累計額 ソフトウエア 11,323千円	※2. 無形固定資産の減価償却累計額 ソフトウエア 11,524千円
	関係会社に係る注記 該当事項はありません。	関係会社に係る注記 同左

(損益計算書関係)

前事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日	当事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日
※移転価格調整金の取り扱いに係る注記 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額141,249千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額519,485千円は、損益計算書の事務手数料に含まれております。	※移転価格調整金の取り扱いに係る注記 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額48,303千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額684,643千円は、損益計算書の事務手数料に含まれております。
関係会社に係る注記 該当事項はありません。	関係会社に係る注記 同左

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項

	当事業年度期首	当期増加株式数	当期減少株式数	当事業年度末
普通株式	6,200株	-	-	6,200株

2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

(決議)	株式の種類	配当金の 総額	1株あたり の配当額	基準日	効力発生日
平成28年3月24日 取締役会	普通株式	3,000,000千円	483,870.96円	平成27年9月30日	平成28年3月25日

3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
該当ありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項

	当事業年度期首	当期増加株式数	当期減少株式数	当事業年度末
普通株式	6,200株	-	-	6,200株

2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

(決議)	株式の種類	配当金の 総額	1株あたり の配当額	基準日	効力発生日
平成28年12月22日 取締役会	普通株式	995,862千円	160,622.90円	平成28年9月30日	平成28年12月26日

3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
該当ありません。
(リース取引関係)

前事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日	当事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日
所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 社用車両であります。 ② リース資産の減価償却の方法 重要な会計方針「2.固定資産の減却償却方法」に記載の通りであります。	同左

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性を想定しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね6か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
平成28年3月31日現在

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)預金	6,002,331	6,002,331	―
(2)未収委託者報酬	544,116	544,116	―
(3)未収入金	527,437	527,437	―
(4)長期差入保証金	75,114	45,594	△ 29,520
(5)未払手数料	112,932	112,932	―

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)未収委託者報酬、(3)未収入金及び(5)未払手数料
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期差入保証金
原状回復費見積り額を控除した将来のキャッシュフローを賃貸借契約終了期日までの期間および信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
平成29年3月31日現在

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)預金	1,072,151	1,072,151	―
(2)未収委託者報酬	585,796	585,796	―
(3)未収入金	189,169	189,169	―
(4)未収還付法人税等	602,213	602,213	―
(5)長期差入保証金	71,695	45,753	△ 25,942
(6)未払手数料	124,844	124,844	―

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)未収委託者報酬、(3)未収入金、(4)未収還付法人税等及び(6)未払手数料
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期差入保証金
原状回復費見積り額を控除した将来のキャッシュフローを賃貸借契約終了期日までの期間および信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)

前事業年度 (平成28年3月31日現在)	当事業年度 (平成29年3月31日現在)
売買目的の有価証券 貸借対照表計上額 6,448千円 当事業年度の損益 に含まれた評価差額 1,448千円	売買目的の有価証券 貸借対照表計上額 24,597千円 当事業年度の損益 に含まれた評価差額 3,169千円

(デリバティブ取引関係)

前事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日	当事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日
該当事項はありません。	同左

(退職給付関係)
採用している退職給付制度の概要
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
平成23年4月1日に確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)、確定拠出年金制度を導入いたしました。また、平成12年9月29日より退職給付信託を設定しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
平成23年4月1日に確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)、確定拠出年金制度を導入いたしました。また、平成12年9月29日より退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

			(単位:千円)
	前事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日
退職給付債務の期首残高		426,295
勤務費用		46,270
利息費用		4,262
数理計算上の差異の発生額		20,018
退職給付の支払額		△ 38,975
退職給付債務の期末残高		457,872

			(単位:千円)
	当事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日
退職給付債務の期首残高		457,872
勤務費用		47,433
利息費用		-
数理計算上の差異の発生額		△ 20,312
退職給付の支払額		△ 15,877
退職給付債務の期末残高		469,114

3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表

			(単位:千円)
	前事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日
年金資産の期首残高		311,134
期待運用収益		2,295
数理計算上の差異の発生額		6,922
事業主からの拠出額		46,651
退職給付の支払額		△ 38,975
年金資産の期末残高		328,027

			(単位:千円)
	当事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日
年金資産の期首残高		328,027
期待運用収益		2,421
数理計算上の差異の発生額		5,670
事業主からの拠出額		47,170
退職給付の支払額		△ 15,877
年金資産の期末残高		367,412

4. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

			(単位:千円)
	前事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日
積立型制度の退職給付債務		457,872
年金資産		△ 328,027
		129,844
非積立型制度の退職給付債務		-
未積立退職給付債務		129,844
未認識数理計算上の差異		△ 13,096
未認識過去勤務費用		△ 43,608
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		73,140

			(単位:千円)
	当事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日
積立型制度の退職給付債務		469,114
年金資産		△ 367,412
		101,701
非積立型制度の退職給付債務		-
未積立退職給付債務		101,701
未認識数理計算上の差異		25,983
未認識過去勤務費用		△ 34,886
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		92,798

5.退職給付費用の内訳

			(単位:千円)
	前事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日
退職給付費用		61,118
(1)勤務費用		46,270
(2)利息費用		4,262
(3)期待運用収益 (減算)		2,295
(4)過去勤務費用の費用処理額		8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額		4,158

			(単位:千円)
	当事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日
退職給付費用		66,829
(1)勤務費用		47,433
(2)利息費用		-
(3)期待運用収益 (減算)		2,421
(4)過去勤務費用の費用処理額		8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額		13,096

6.年金資産に関する事項
前事業年度(平成28年3月31日現在)
① 年金資産の内訳

保険資産(一般勘定) 97.7%

その他 2.3%

合計 100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度(平成29年3月31日現在)
① 年金資産の内訳

保険資産(一般勘定) 97.9%

その他 2.1%

合計 100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
7.退職給付債務等の計算基礎に関する事項

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)
(1)割引率 (2)長期期待運用収益率 (3)退職給付見込額の期間配分方法 (4)過去勤務費用の処理年数 (5)数理計算上の差異の処理年数	0.0% 0.75% 期間定額基準 発生時より 11年 1年

(注) 当事業年度の期首時点において適用した割引率は1.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0%に変更しております。

	当事業年度 (平成29年3月31日現在)
(1)割引率 (2)長期期待運用収益率 (3)退職給付見込額の期間配分方法 (4)過去勤務費用の処理年数 (5)数理計算上の差異の処理年数	0.0% 0.75% 期間定額基準 発生時より 11年 1年

8.確定拠出制度
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は15,211千円であります。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は17,895千円であります。
(税効果会計関係)

前事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日	当事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位: 千円) 繰延税金資産(流動) 連結納税適用に伴う影響額 647,569 未払事業税 236,325 賞与引当金繰入超過額 15,182 その他 70,259 ――――― 繰延税金資産(流動)合計 969,336 繰延税金負債(流動)との相殺 - ――――― 繰延税金資産(流動)の純額 969,336 繰延税金資産(固定) 連結納税適用に伴う影響額 2,575,170 退職給付引当金 23,491 その他 7,754 ――――― 繰延税金資産(固定)合計 2,606,416 繰延税金負債(固定)との相殺 - ――――― 繰延税金資産(固定)の純額 2,606,416 繰延税金資産合計 3,575,752 繰延税金負債(流動) その他 - ――――― 繰延税金負債(流動)合計 - 繰延税金資産(流動)との相殺 - ――――― 繰延税金負債(流動)の純額 - 繰延税金負債(固定) 事業譲受に係る調整項目 - ――――― 繰延税金負債(固定)合計 - 繰延税金資産(固定)との相殺 - ――――― 繰延税金負債(固定)の純額 - 繰延税金資産の純額 3,575,752 ==========	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位: 千円) 繰延税金資産(流動) 連結納税適用に伴う影響額 617,391 賞与引当金繰入超過額 19,076 その他 28,260 ――――― 繰延税金資産(流動)合計 664,727 繰延税金負債(流動)との相殺 △119,926 ――――― 繰延税金資産(流動)の純額 544,801 繰延税金資産(固定) 連結納税適用に伴う影響額 1,837,769 退職給付引当金 29,482 繰越欠損金 848,912 その他 11,173 ――――― 繰延税金資産(固定)合計 2,727,336 繰延税金負債(固定)との相殺 - ――――― 繰延税金資産(固定)の純額 2,727,336 繰延税金資産合計 3,272,137 繰延税金負債(流動) 未払事業税 △119,926 ――――― 繰延税金負債(流動)合計 △119,926 繰延税金資産(流動)との相殺 119,926 ――――― 繰延税金負債(流動)の純額 - 繰延税金資産の純額 3,272,137 ==========
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳 法定実効税率 33.0% 交際費等永久に損金に 算入されない項目 8.1% 税率変更差異 40.5% その他 3.8% ――――― 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 85.6% ==========	2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳 法定実効税率 30.8% 交際費等永久に損金に 算入されない項目 25.4% その他 △ 9.7% ――――― 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 46.5% ==========

(税率変更に伴う影響)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。この税率変更により、繰延税金資産は178,278千円減少し、法人税等調整額は178,278千円増加しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(企業結合関係等)

前事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日	当事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日
該当事項はありません。	同左

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、資産除去費用の見積額の更新および旧オフィス賃借契約終了に伴う一部の資産除去債務の履行により54,624千円減少しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
(セグメント情報)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域に関する情報
①営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日
種 類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容 又は 職業	議決権の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係		取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上の 関係
同一の親会社を持つ会社	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝｸ・ｱﾝﾄﾞ・ ﾄﾗｽﾄ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ	米国 ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州ﾎﾞｽﾄﾝ市	29百万 米ドル	銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務	なし	なし	助言などの投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ ソフトウェアの使用契約 人件費等及び事務手数料の支払	ソフトウェア使用料の支払 投資顧問料の支払 人件費等の支払 事務手数料の受取 事務手数料の支払	167,037 118,594 235,888 141,249 522,979	未収入金 未払金	228,410 205,912
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社	東京都港区	25億円	銀行業	なし	なし	投資信託計理の事務ｻｰﾋﾞｽの受入れ 兼職社員の人件費支払等	投資信託計理業務委託 人件費等の支払	38,211 133,176	前払金	94,019
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞﾑ	英国 ﾛﾝﾄﾞﾝ	62百万ﾎﾟﾝﾄﾞ	投資顧問、投資信託委託業務	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ	投資顧問料の受取 投資顧問料の支払	399 10,659	-	-
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ	ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市	136万ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ	投資顧問業	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供及びETF商品の紹介	紹介料の受取	290	-	-

(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

当事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日
種 類	会社等の 名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容 又は 職業	議決権の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係		取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
同一の親会社を持つ会社	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝｸ・ｱﾝﾄﾞ・ ﾄﾗｽﾄ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ	米国 ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州ﾎﾞｽﾄﾝ市	29百万 米ドル	銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務	なし	なし	助言などの投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ ソフトウェアの使用契約 人件費等及び事務手数料の支払	ソフトウェア使用料の支払 投資顧問料の支払 人件費等の支払 事務手数料の受取 事務手数料の支払	184,870 93,591 316,476 48,303 684,643	未払金 前払金	298,783 74,932
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社	東京都港区	25億円	銀行業	なし	なし	投資信託計理の事務ｻｰﾋﾞｽの受入れ 兼職社員の人件費支払等	投資信託計理業務委託 人件費等の支払	32,352 142,287	前払金	45,770
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞﾑ	英国 ﾛﾝﾄﾞﾝ	62百万ﾎﾟﾝﾄﾞ	投資顧問、投資信託委託業務	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ	投資顧問料の支払	10,201	-	-
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ	ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市	136万ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ	投資顧問業	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供及びETF商品の紹介	紹介料の受取	269	-	-

(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション(ニューヨーク証券取引所に上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク(非上場)
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス(非上場)
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

前事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日	当事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日
1株当たり純資産 1,010,699円58銭 1株当たり当期純利益 15,455円49銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	1株当たり純資産 871,426円53銭 1株当たり当期純利益 21,349円86銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日	当事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日
当期純利益 (千円)	95,824	132,369
普通株主に帰属しない金額	-	-
普通株式にかかる当期純利益 (千円)	95,824	132,369
期中平均株式数 (株)	6,200	6,200

(重要な後発事象)

前事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日

該当事項はありません。

当事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日

該当事項はありません。