有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2023/04/18-2024/04/15)
注 記 事 項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月 1日 至 2022年3月 31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
当事業年度(自 2022年4月 1日 至 2023年3月 31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性を想定しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね6か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日現在
預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2023年3月31日現在
預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2022年3月31日現在
前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券は投資信託であり基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。
(有価証券関係)
(デリバティブ取引関係)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表
4. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
5.退職給付費用の内訳
6.年金資産に関する事項
前事業年度(2022年3月31日現在)
① 年金資産の内訳
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度(2023年3月31日現在)
① 年金資産の内訳
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
7.退職給付債務等の計算基礎に関する事項
8.確定拠出制度
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,980千円であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,410千円 であります。
(税効果会計関係)
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日現在)
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,727,082千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,727,082千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。
当事業年度(2023年3月31日現在)
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,453,659千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,453,659千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は14,661千円であります。当事業年度において、本社オフィスの一部解約等に伴う原状回復費用の精算が行われたことから、資産除去債務の総額は、20,679千円減少しました。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は15,059千円であります。当事業年度において、原状回復費用の見直しが行われたことから、資産除去債務の総額は、397千円増加千円減少しました。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、「(セグメント情報)」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
損益計算書に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、「(セグメント情報)」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
損益計算書に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域に関する情報
①営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問収入については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション(ニューヨーク証券取引所に上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク(非上場)
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス(非上場)
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(1)中間貸借対照表
(2) 中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
[重要な会計方針]
注 記 事 項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
(金融商品関係)
(有価証券関係)
(資産除去債務関係)
(デリバティブ取引関係)
(セグメント情報等)
(収益認識関係)
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
(貸借対照表関係)
| 前事業年度 ( 2022年3月 31日現在 ) | 当事業年度 ( 2023年3月 31日現在 ) |
| ※1. 有形固定資産の減価償却累計額 器 具 備 品 30,399 千円 | ※1. 有形固定資産の減価償却累計額 器 具 備 品 30,661千円 |
| 関係会社に係る注記 該当事項はありません。 | 関係会社に係る注記 同左 |
(損益計算書関係)
| 前事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月 31日 | 当事業年度 自 2022年4月 1日 至 2023年3月 31日 |
| ※1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額85,395千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額363,220千円は、損益計算書の営業外費用である移転価格調整金に含まれております。 | ※1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた事務手数料調整額12,389千円は、損益計算書のその他営業収益に、移転価格調整額131,841千円は、損益計算書の営業外収益に含まれております。 |
| 関係会社に係る注記 該当事項はありません。 | ※2. 関係会社に係る注記 関係会社との取引高 営業外収益 131,841千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月 1日 至 2022年3月 31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
| 当事業年度期首 | 当期増加株式数 | 当期減少株式数 | 当事業年度末 | |
| 普通株式 | 6,200株 | - | - | 6,200株 |
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
| (決議) | 株式の 種類 | 配当金の 総額 | 1株当たりの 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 479,000千円 | 77,258.06円 | 2021年3月 31日 | 2021年6月 25日 |
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
| (決議) | 株式の 種類 | 配当金の 総額 | 配当の原資 | 1株当たりの 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 838,000千円 | 利益剰余金 | 135,161.29円 | 2022年3月31日 | 2022年6月28日 |
当事業年度(自 2022年4月 1日 至 2023年3月 31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
| 当事業年度期首 | 当期増加株式数 | 当期減少株式数 | 当事業年度末 | |
| 普通株式 | 6,200株 | - | - | 6,200株 |
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
| (決議) | 株式の 種類 | 配当金の 総額 | 1株当たりの 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 838,000千円 | 135,161.29円 | 2022年3月 31日 | 2022年6月 28日 |
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
| (決議) | 株式の 種類 | 配当金の 総額 | 配当の原資 | 1株当たりの 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2023年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,171,000千円 | 利益剰余金 | 188,870.96円 | 2023年3月 31日 | 2023年6月 28日 |
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性を想定しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね6か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日現在
預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2023年3月31日現在
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 有価証券 | 24,319 | 24,319 | - |
| 資産計 | 24,319 | 24,319 | - |
預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2022年3月31日現在
前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | - | 24,319 | - | 24,319 |
| 資産計 | - | 24,319 | - | 24,319 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券は投資信託であり基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。
(有価証券関係)
| 前事業年度 ( 2022年3月 31日 現在 ) | 当事業年度 ( 2023年3月 31日 現在 ) |
| 売買目的の有価証券 貸借対照表計上額 23,294千円 当事業年度の損益 に含まれた評価差額 1,013千円 | 売買目的の有価証券 貸借対照表計上額 24,319千円 当事業年度の損益 に含まれた評価差額 1,025千円 |
(デリバティブ取引関係)
| 前事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月 31日 | 当事業年度 自 2022年4月 1日 至 2023年3月 31日 |
| 該当事項はありません。 | 同左 |
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
| 前事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月 31日 | 当事業年度 自 2022年4月 1日 至 2023年3月 31日 |
| 2011年4月1日に確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)、確定拠出年金制度を導入いたしました。 また、2000年9月29日より退職給付信託を設定しております。 | 同左 |
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月 31日 | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 450,505 | ||
| 勤務費用 | 58,354 | ||
| 利息費用 | - | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △10,018 | ||
| 退職給付の支払額 | △18,668 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 480,173 | ||
| (単位:千円) | |||
| 当事業年度 自 2022年4月 1日 至 2023年3月 31日 | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 480,173 | ||
| 勤務費用 | 53,150 | ||
| 利息費用 | - | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △ 12,549 | ||
| 退職給付の支払額 | △ 37,376 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 483,396 | ||
3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月 31日 | |||
| 年金資産の期首残高 | 368,935 | ||
| 期待運用収益 | 2,728 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △2,919 | ||
| 事業主からの拠出額 | 52,354 | ||
| 退職給付の支払額 | △18,668 | ||
| 年金資産の期末残高 | 402,431 | ||
| (単位:千円) | |||
| 当事業年度 自 2022年4月 1日 至 2023年3月 31日 | |||
| 年金資産の期首残高 | 402,431 | ||
| 期待運用収益 | 2,979 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △ 3,493 | ||
| 事業主からの拠出額 | 51,651 | ||
| 退職給付の支払額 | △ 37,376 | ||
| 年金資産の期末残高 | 416,191 | ||
4. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月 31日 | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 480,173 | ||
| 年金資産 | △402,431 | ||
| 77,742 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | ||
| 未積立退職給付債務 | 77,742 | ||
| 未認識数理計算上の差異 | 7,098 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 84,840 | ||
| (単位:千円) | |||
| 当事業年度 自 2022年4月 1日 至 2023年3月 31日 | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 483,396 | ||
| 年金資産 | △ 416,191 | ||
| 67,205 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | ||
| 未積立退職給付債務 | 67,205 | ||
| 未認識数理計算上の差異 | 9,055 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 76,260 | ||
5.退職給付費用の内訳
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月 31日 | |||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 55,694 | ||
| (1)勤務費用 | 58,354 | ||
| (2)利息費用 | - | ||
| (3)期待運用収益 | △2,728 | ||
| (4)過去勤務費用の費用処理額 | 0 | ||
| (5)数理計算上の差異の費用処理額 | 69 | ||
| (6)その他 | - | ||
| (単位:千円) | |||
| 当事業年度 自 2022年4月 1日 至 2023年3月 31日 | |||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 43,071 | ||
| (1)勤務費用 | 53,150 | ||
| (2)利息費用 | - | ||
| (3)期待運用収益 | △2,979 | ||
| (4)過去勤務費用の費用処理額 | 0 | ||
| (5)数理計算上の差異の費用処理額 | △7,098 | ||
| (6)その他 | - | ||
6.年金資産に関する事項
前事業年度(2022年3月31日現在)
① 年金資産の内訳
| 保険資産(一般勘定) | 98.1% |
| その他 | 1.9% |
| 合計 | 100.0% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度(2023年3月31日現在)
① 年金資産の内訳
| 保険資産(一般勘定) | 98.2% |
| その他 | 1.8% |
| 合計 | 100.0% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
7.退職給付債務等の計算基礎に関する事項
| 前事業年度 (2022年3月 31日現在) | |
| (1)割引率 (2)長期期待運用収益率 (3)退職給付見込額の期間配分方法 (4)過去勤務費用の処理年数 (5)数理計算上の差異の処理年数 | 0.0% 0.75% 期間定額基準 発生時より 11年 1年 |
| 当事業年度 (2023年3月 31日現在) | |
| (1)割引率 (2)長期期待運用収益率 (3)退職給付見込額の期間配分方法 (4)過去勤務費用の処理年数 (5)数理計算上の差異の処理年数 | 0.0% 0.75% 期間定額基準 発生時より 11年 1年 |
8.確定拠出制度
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,980千円であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,410千円 であります。
(税効果会計関係)
| 前事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月 31日 | 当事業年度 自 2022年4月 1日 至 2023年3月 31日 | ||||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||
| (単位:千円) | (単位:千円) | ||||
| 繰延税金資産 | 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金繰入超過額 | 19,674 | 賞与引当金繰入超過額 | 22,144 | ||
| 退職給付引当金 | 27,681 | 退職給付引当金 | 25,052 | ||
| (注) 繰越欠損金 | 1,727,082 | (注) 繰越欠損金 | 1,453,659 | ||
| その他 | 51,898 | その他 | 36,485 | ||
| 繰延税金資産 合計 | 1,826,336 | 繰延税金資産 合計 | 1,537,341 | ||
| 繰延税金負債との相殺 | - | 繰延税金負債との相殺 | - | ||
| 繰延税金資産の純額 | 1,826,336 | 繰延税金資産の純額 | 1,537,341 | ||
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日現在)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (*1) | - | - | - | 597,044 | 157,331 | 972,706 | 1,727,082 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | 597,044 | 157,331 | 972,706 | (*2) 1,727,082 |
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,727,082千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,727,082千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。
当事業年度(2023年3月31日現在)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(*1) | - | - | 319,359 | 158,439 | - | 975,860 | 1,453,659 |
| 繰延税金資産 | - | - | 319,359 | 158,439 | - | 975,860 | (*2)1,453,659 |
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,453,659千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,453,659千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。
| 前事業年度(2022年3月31日 現在) | 当事業年度(2023年3月31日 現在) | ||||
| 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳 | 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳 | ||||
| 法定実効税率 | 30.6% | 法定実効税率 | 30.6% | ||
| 交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 8.0% | 交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 3.1% | ||
| その他 | △0.2% | その他 | 0.6% | ||
| 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 38.4% | 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 34.3% | ||
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は14,661千円であります。当事業年度において、本社オフィスの一部解約等に伴う原状回復費用の精算が行われたことから、資産除去債務の総額は、20,679千円減少しました。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は15,059千円であります。当事業年度において、原状回復費用の見直しが行われたことから、資産除去債務の総額は、397千円増加千円減少しました。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、「(セグメント情報)」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
損益計算書に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、「(セグメント情報)」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
損益計算書に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域に関する情報
①営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問収入については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 前事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月 31日 | |||||||||||
| 種 類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 又は 職業 | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝｸ・ｱﾝﾄﾞ・ ﾄﾗｽﾄ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ | 米国 ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州ﾎﾞｽﾄﾝ市 | 29百万 米ドル | 銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務 | なし | なし | 助言などの投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ ソフトウェアの使用契約 人件費等及び事務手数料の支払 | ソフトウェア使用料の支払 | 351,919 | 前払金 | 598 |
| 投資顧問料の支払 | 221,949 | ||||||||||
| 人件費等の支払 | 396,782 | 未払金 | 28,457 | ||||||||
| 事務手数料の受取 | 85,395 | ||||||||||
| 移転価格調整金の支払 | 363,220 | ||||||||||
| ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社 | 東京都港区 | 25億円 | 銀行業 | なし | なし | 投資信託計理の事務ｻｰﾋﾞｽの受入れ 兼職社員の人件費支払等 | 投資信託計理業務委託 | 38,999 | 前払金 | 119,051 | |
| 人件費等の支払 | 127,476 | ||||||||||
| ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞﾑ | 英国 ﾛﾝﾄﾞﾝ | 62百万ﾎﾟﾝﾄﾞ | 投資顧問、投資信託委託業務 | なし | なし | 投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ | 投資顧問料の支払 | 19,193 | - | - | |
| ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ | ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市 | 136万ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ | 投資顧問業 | なし | なし | 投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ及びETF商品の紹介 | 紹介料の受取 | 264 | - | - | |
| 投資顧問料の支払 | 24,400 | ||||||||||
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 当事業年度 自 2022年4月 1日 至 2023年3月 31日 | |||||||||||
| 種 類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 又は 職業 | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝｸ・ｱﾝﾄﾞ・ ﾄﾗｽﾄ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ | 米国 ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州ﾎﾞｽﾄﾝ市 | 29百万 米ドル | 銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務 | なし | なし | 助言などの投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ ソフトウェアの使用契約 人件費等及び事務手数料の支払 | ソフトウェア使用料の支払 | 295,434 | 前払金 | 3,388 |
| 投資顧問料の支払 | 232,843 | ||||||||||
| 人件費等の支払 | 175,762 | 未払金 | 24,509 | ||||||||
| 事務手数料の受取 | 12,389 | ||||||||||
| 移転価格調整金の受取 | 131,841 | ||||||||||
| ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社 | 東京都港区 | 25億円 | 銀行業 | なし | なし | 投資信託計理の事務ｻｰﾋﾞｽの受入れ 兼職社員の人件費支払等 | 投資信託計理業務委託 | 39,303 | 前払金 | 229,512 | |
| 人件費等の支払 | 127,670 | ||||||||||
| ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞﾑ | 英国 ﾛﾝﾄﾞﾝ | 62百万ﾎﾟﾝﾄﾞ | 投資顧問、投資信託委託業務 | なし | なし | 投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ | 投資顧問料の支払 | 19,754 | - | - | |
| ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ | ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市 | 136万ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ | 投資顧問業 | なし | なし | 投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ及びETF商品の紹介 | 紹介料の受取 | 250 | - | - | |
| 投資顧問料の支払 | 22,792 | ||||||||||
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション(ニューヨーク証券取引所に上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク(非上場)
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス(非上場)
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月 31日 | 当事業年度 自 2022年4月 1日 至 2023年3月 31日 |
| 1株当たり純資産 1,108,000円68銭 1株当たり当期純利益 135,213円36銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 額については、潜在株式が存在しないため、記載 しておりません。 | 1株当たり純資産 1,161,868円75銭 1株当たり当期純利益 189,029円36銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 額については、潜在株式が存在しないため、記載 しておりません。 |
(注)1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月 31日 | 当事業年度 自 2022年4月 1日 至 2023年3月 31日 | |
| 当期純利益 (千円) | 838,322 | 1,171,982 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - | - |
| 普通株式にかかる当期純利益 (千円) | 838,322 | 1,171,982 |
| 期中平均株式数 (株) | 6,200 | 6,200 |
(重要な後発事象)
| 前事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月 31日 |
| 該当事項はありません。 |
| 当事業年度 自 2022年4月 1日 至 2023年3月 31日 |
| 該当事項はありません。 |
(1)中間貸借対照表
| (単位:千円) | ||||||
| 期 別 科 目 | 第27期中間会計期間末 (2023年9月30日現在) | |||||
| 金 額 | 構成比 | |||||
| (資産の部) | % | |||||
| 流動資産 | ||||||
| 預金 | 5,594,690 | |||||
| 前払金 | 98,445 | |||||
| 前払費用 | 27,130 | |||||
| 未収入金 | 687,092 | |||||
| 未収委託者報酬 | 735,800 | |||||
| 未収収益 | 301,004 | |||||
| 流動資産計 | 7,444,163 | 83.4 | ||||
| 固定資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 7 | |||||
| 器具備品 | ※1 | 7 | ||||
| 投資その他の資産 | 1,478,931 | |||||
| 投資有価証券 | 26,352 | |||||
| 長期差入保証金 | 50,200 | |||||
| 繰延税金資産 | 1,396,103 | |||||
| その他投資 | 6,275 | |||||
| 固定資産計 | 1,478,939 | 16.6 | ||||
| 資産合計 | 8,923,103 | 100.0 | ||||
| (負債の部) | % | |||||
| 流動負債 | ||||||
| 預り金 | 43,582 | |||||
| 未払金 | 390,886 | |||||
| 未払手数料 | 206,128 | |||||
| その他未払金 | 184,758 | |||||
| 未払費用 | 13,156 | |||||
| 未払法人税等 | 233,970 | |||||
| 未払消費税等 | ※2 | 16,949 | ||||
| 賞与引当金 | 299,712 | |||||
| 流動負債計 | 998,258 | 11.2 | ||||
| 固定負債 | ||||||
| 退職給付引当金 | 69,904 | |||||
| 固定負債計 | 69,904 | 0.8 | ||||
| 負債合計 | 1,068,163 | 12.0 | ||||
| (純資産の部) | % | |||||
| 株主資本 | 7,850,518 | 88.0 | ||||
| 資本金 | 310,000 | |||||
| 利益剰余金 | 7,540,518 | |||||
| 利益準備金 | 77,500 | |||||
| その他利益剰余金 | ||||||
| 別途積立金 | 31,620 | |||||
| 繰越利益剰余金 | 7,431,398 | |||||
| 評価・換算差額等 | 4,421 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,421 | |||||
| 純 資 産 合 計 | 7,854,940 | 88.0 | ||||
| 負 債 ・ 純 資 産 合 計 | 8,923,103 | 100.0 | ||||
(2) 中間損益計算書
| (単位:千円) |
| 期 別 科 目 | 第27期中間会計期間 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 | |||
| 金額 | 構成比 | |||
| % | ||||
| 営業収益 | ||||
| 委託者報酬 | 1,435,040 | |||
| 投資顧問収入 | 1,434,219 | |||
| その他営業収益 | ※1 | 63,660 | ||
| 営業収益計 | 2,932,920 | 100.0 | ||
| 営業費用・一般管理費 | ||||
| 営業費用 | 1,028,805 | |||
| 支払手数料 | 427,673 | |||
| その他営業費用 | 601,131 | |||
| 一般管理費 | ※2 | 967,219 | ||
| 営業費用・一般管理費計 | 1,996,024 | 68.1 | ||
| 営業利益 | 936,895 | 31.9 | ||
| 営業外収益 | ※1 | 69,185 | 2.4 | |
| 営業外費用 | 4,146 | 0.1 | ||
| 経常利益 | 1,001,933 | 34.2 | ||
| 特別利益 | 0 | 0.0 | ||
| 特別損失 | 0 | 0.0 | ||
| 税引前中間純利益 | 1,001,933 | 34.2 | ||
| 法人税,住民税及び事業税 | 215,714 | 7.4 | ||
| 法人税等調整額 | 139,286 | 4.7 | ||
| 中間純利益 | 646,932 | 22.1 | ||
(3)中間株主資本等変動計算書
| 当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | (単位:千円) |
| 株 主 資 本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | |||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | |||||
| 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||||
| 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 310,000 | 77,500 | 31,620 | 6,784,466 | 6,893,586 | 7,203,586 | - | - | 7,203,586 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 中間純利益 | 646,932 | 646,932 | 646,932 | 646,932 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - | 4,421 | 4,421 | 4,421 |
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | 646,932 | 646,932 | 646,932 | 4,421 | 4,421 | 651,353 |
| 当中間期末残高 | 310,000 | 77,500 | 31,620 | 7,431,398 | 7,540,518 | 7,850,518 | 4,421 | 4,421 | 7,854,940 |
[重要な会計方針]
| 第27期中間会計期間 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 | ||
| 1.資産の評価基準及び評価方法 | 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 | |
| 2.固定資産の減価償却方法 | 有形固定資産 定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 器具備品 3～ 7年 | |
| 3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 | |
| 4.引当金の計上基準 | (1) 賞与引当金 従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき金額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用 その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異 発生の翌事業年度に一括費用処理しております。 | |
| 5.収益の計上方法 | (1) 委託者報酬 委託者報酬は、投資信託約款に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資信託約款毎に、日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。 (2) 投資顧問収入 投資顧問収入は、投資顧問契約に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資顧問契約毎に、計算基礎額に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。 | |
| 6.その他 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 | |
注 記 事 項
(中間貸借対照表関係)
| 第27期中間会計期間末 (2023年9月30日 現在) |
| ※1. 有形固定資産の減価償却累計額 器具備品 30,766 千円 |
| ※2. 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。 |
(中間損益計算書関係)
| 第27期中間会計期間 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 |
| ※1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当中間会計期間にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた事務手数料調整額63,545千円は、中間損益計算書のその他営業収益に、移転価格調整額66,918千円は、中間損益計算書の営業外収益に含まれております。 |
| ※2. 減価償却実施額 有形固定資産 320千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
| 第27期中間会計期間 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 | ||||||||||
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
(金融商品関係)
| 第27期中間会計期間末 (2023年9月30日 現在) | ||||||||||
| 1. 金融商品の時価等に関する事項 | ||||||||||
| 中間貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||||||||
| 投資有価証券 | 26,352 | 26,352 | - | |||||||
| 資産計 | 26,352 | 26,352 | - | |||||||
| 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品 | ||||||||||
| 区分 | 時価(千円) | |||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||||
| 投資有価証券 | - | 26,352 | - | 26,352 | ||||||
| その他有価証券 | - | 26,352 | - | 26,352 | ||||||
| 資産計 | - | 26,352 | - | 26,352 | ||||||
| (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券は投資信託であり基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。 | ||||||||||
(有価証券関係)
| 第27期中間会計期間末 (2023年9月30日 現在) | |||||
| その他有価証券 | |||||
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | ||
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 投資信託 | 26,352千円 | 19,980千円 | 6,372千円 | ||
| 小計 | 26,352千円 | 19,980千円 | 6,372千円 | ||
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 投資信託 | - | - | - | ||
| 小計 | - | - | - | ||
| 合計 | 26,352千円 | 19,980千円 | 6,372千円 | ||
(資産除去債務関係)
| 第27期中間会計期間末 (2023年9月30日 現在) |
| 当社は建物所有者との間で建物賃貸借契約を締結しており、貸借期間終了時に原状回復する義務をゆうしているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。 |
(デリバティブ取引関係)
| 第27期中間会計期間末 (2023年9月30日 現在) |
| 当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 |
(セグメント情報等)
| 第27期中間会計期間末 (2023年9月30日 現在) |
| (セグメント情報) 当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 (セグメント関連情報) 1. 商品およびサービスごとの情報 単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 2. 地域ごとの情報 (1)営業収益 本邦に所在している顧客への収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除いております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3. 主要な顧客ごとの情報 委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。 また、投資顧問収入については、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報) 該当事項はありません。 (報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報) 該当事項はありません。 (報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報) 該当事項はありません。 |
(収益認識関係)
| 第27期中間会計期間 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 |
| (1) 収益の分解情報 当中間会計期間の収益の構成は次のとおりです。 委託者報酬 1,435,040千円 投資顧問収入 1,434,219千円 その他営業収益 63,660千円 合計 2,932,920千円 (2) 収益を理解するための基礎となる情報 重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。 (3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
(1株当たり情報)
| 第27期中間会計期間 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 | |||
| 1株当たり純資産額 1,266,925円84銭 1株当たり中間純利益 104,343円97銭 なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 | |||
| 第27期中間会計期間 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 | |||
| 中間純利益(千円) | 646,932 | ||
| 普通株主に帰属しない金額 | - | ||
| 普通株式にかかる中間純利益(千円) | 646,932 | ||
| 期中平均株式数(株) | 6,200 | ||
(重要な後発事象)
| 第27期中間会計期間 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 |
| 該当事項はありません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
