有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2022/04/16-2023/04/17)

注 記 事 項
(貸借対照表関係)

前事業年度 ( 2021年3月 31日現在 )	当事業年度 ( 2022年3月 31日現在 )
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 器 具 備 品 52,734 千円	※1. 有形固定資産の減価償却累計額 器 具 備 品 30,399千円
関係会社に係る注記 該当事項はありません。	関係会社に係る注記 同左

(損益計算書関係)

前事業年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月 31日	当事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月 31日
※移転価格調整金の取り扱いに係る注記 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額77,977千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額1,306,329千円は、損益計算書の営業外費用である移転価格調整金に含まれております。	※移転価格調整金の取り扱いに係る注記 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額85,395千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額363,220千円は、損益計算書の営業外費用である移転価格調整金に含まれております。
関係会社に係る注記 該当事項はありません。	関係会社に係る注記 同左

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月 1日 至 2021年3月 31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項

	当事業年度期首	当期増加株式数	当期減少株式数	当事業年度末
普通株式	6,200株	-	-	6,200株

2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

(決議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2020年6月24日 定時株主総会	普通株式	533,000千円	85,967.74円	2020年3月31日	2020年6月25日

3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2021年6月24日 定時株主総会	普通株式	479,000千円	利益剰余金	77,258.06円	2021年3月31日	2021年6月25日

当事業年度(自 2021年4月 1日 至 2022年3月 31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項

	当事業年度期首	当期増加株式数	当期減少株式数	当事業年度末
普通株式	6,200株	-	-	6,200株

2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

(決議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2021年6月24日 定時株主総会	普通株式	479,000千円	77,258.06円	2021年3月31日	2021年6月25日

3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2022年6月27日 定時株主総会	普通株式	838,000千円	利益剰余金	135,161.29円	2022年3月31日	2022年6月28日

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性を想定しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね6か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
2021年3月31日現在

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)預金	3,455,294	3,455,294	―
(2)未収入金	795,709	795,709	―
(3)未収委託者報酬	651,298	651,298	―
(4)預り金	141,855	141,855	―
(5)未払手数料	163,883	163,883	―
(6)その他未払金	136,728	136,728	―

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)未収入金、(3) 未収委託者報酬、(4) 預り金、(5)未払手数料及び(6)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
2022年3月31日現在
預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2022年3月31日現在、前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

前事業年度 ( 2021年3月 31日 現在 )	当事業年度 ( 2022年3月 31日 現在 )
売買目的の有価証券 貸借対照表計上額 22,281千円 当事業年度の損益 に含まれた評価差額 1,026千円	売買目的の有価証券 貸借対照表計上額 23,294千円 当事業年度の損益 に含まれた評価差額 1,011千円

(デリバティブ取引関係)

前事業年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月 31日	当事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月 31日
該当事項はありません。	同左

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

前事業年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月 31日	当事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月 31日
2011年4月1日に確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)、確定拠出年金制度を導入いたしました。 また、2000年9月29日より退職給付信託を設定しております。	同左

2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(単位:千円)
	前事業年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月 31日
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額		420,524 55,967 - 25,944 △51,930
退職給付債務の期末残高		450,505

	(単位:千円)
	当事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月 31日
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額		450,505 58,354 - △ 10,018 △ 18,668
退職給付債務の期末残高		480,173

3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	(単位:千円)
	前事業年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月 31日
年金資産の期首残高 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額		339,872 2,511 25,875 52,607 △ 51,930
年金資産の期末残高		368,935

	(単位:千円)
	当事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月 31日
年金資産の期首残高 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額		368,935 2,728 △ 2,919 52,354 △ 18,668
年金資産の期末残高		402,431

4. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	(単位:千円)
	前事業年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月 31日
積立型制度の退職給付債務 年金資産		450,505 △ 368,935
非積立型制度の退職給付債務		81,570 -
未積立退職給付債務 未認識数理計算上の差異		81,570 △ 69
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		81,500

	(単位:千円)
	当事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月 31日
積立型制度の退職給付債務 年金資産		480,173 △ 402,431
非積立型制度の退職給付債務		77,742 -
未積立退職給付債務 未認識数理計算上の差異		77,742 7,098
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		84,840

5.退職給付費用の内訳

	(単位:千円)
	前事業年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月 31日
確定給付制度に係る退職給付費用		52,417
(1)勤務費用 (2)利息費用 (3)期待運用収益 (4)過去勤務費用の費用処理額 (5)数理計算上の差異の費用処理額 (6)その他		55,966 - △2,510 8,721 △25,059 15,300

	(単位:千円)
	当事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月 31日
確定給付制度に係る退職給付費用		55,694
(1)勤務費用 (2)利息費用 (3)期待運用収益 (4)過去勤務費用の費用処理額 (5)数理計算上の差異の費用処理額 (6)その他		58,354 - △2,728 0 69 -

6.年金資産に関する事項
前事業年度(2021年3月31日現在)
① 年金資産の内訳
保険資産(一般勘定) 97.9%
その他 2.1%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度(2022年3月31日現在)
① 年金資産の内訳
保険資産(一般勘定) 98.1%
その他 1.9%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

7.退職給付債務等の計算基礎に関する事項

	前事業年度 (2021年3月 31日現在)
(1)割引率 (2)長期期待運用収益率 (3)退職給付見込額の期間配分方法 (4)過去勤務費用の処理年数 (5)数理計算上の差異の処理年数	0.0% 0.75% 期間定額基準 発生時より 11年 1年

	当事業年度 (2022年3月 31日現在)
(1)割引率 (2)長期期待運用収益率(3)退職給付見込額の期間配分方法 (4)過去勤務費用の処理年数(5)数理計算上の差異の処理年数	0.0% 0.75% 期間定額基準 発生時より 11年 1年

8.確定拠出制度
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は19,186千円であります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,980千円 であります。
(税効果会計関係)

前事業年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月 31日			当事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月 31日
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳			1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位: 千円)			(単位: 千円)
繰延税金資産			繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額 退職給付引当金 (注) 繰越欠損金 その他	21,034 26,660 1,987,863 52,654		賞与引当金繰入超過額 退職給付引当金 (注) 繰越欠損金 その他	19,674 27,681 1,727,082 51,898
繰延税金資産 合計 繰延税金負債との相殺	2,088,211 -		繰延税金資産 合計 繰延税金負債との相殺	1,826,336 -
繰延税金資産の純額	2,088,211		繰延税金資産の純額	1,826,336

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2021年3月31日現在)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (*1)	-	-	-	-	848,990	1,138,872	1,987,863
繰延税金資産	-	-	-	-	848,990	1,138,872	(*2) 1,987,863

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1, 987,863千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,987,863千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。
当事業年度(2022年3月31日現在)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (*1)	-	-	-	597,044	157,331	972,706	1,727,082
繰延税金資産	-	-	-	597,044	157,331	972,706	(*2) 1,727,082

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,727,082千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,727,082千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。

前事業年度(2021年3月31日 現在)			当事業年度(2022年3月31日 現在)
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳			2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率 交際費等永久に損金に 算入されない項目 その他	30.6% 6.8% △ 0.4%		法定実効税率 交際費等永久に損金に 算入されない項目 その他	30.6% 8.0% △ 0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	37.0%		税効果会計適用後の 法人税等の負担率	38.4%

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は14,661千円であります。当事業年度において、本社オフィスの一部解約等に伴う原状回復費用の精算が行われたことから、資産除去債務の総額は、20,679千円減少しました。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、「(セグメント情報)」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
損益計算書に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、「(セグメント情報)」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
損益計算書に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域に関する情報
① 営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

(関連当事者情報)
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

前事業年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月 31日
種 類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容 又は 職業	議決権の所有 (被所有)割合	関連当事者との 関係		取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
同一の親会社を持つ会社	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝｸ・ｱﾝﾄﾞ・ ﾄﾗｽﾄ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ	米国 ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州ﾎﾞｽﾄﾝ市	29百万 米ドル	銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務	なし	なし	助言などの投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ	ソフトウェア使用料の支払 投資顧問料の支払	210,494 182,861	前払金	170
							ソフトウェアの使用契約	人件費等の支払	178,279	未払金	19,408
							人件費等及び事務手数料の支払	事務手数料の受取	77,977
								移転価格調整金の支払	1,306,329
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社	東京都港区	25億円	銀行業	なし	なし	投資信託計理の事務ｻｰﾋﾞｽの受入れ	投資信託計理業務委託	38,231	前払金	59,280
							兼職社員の人件費支払等	人件費等の支払	133,561
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞﾑ	英国 ﾛﾝﾄﾞﾝ	62百万ﾎﾟﾝﾄﾞ	投資顧問、投資信託委託業務	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ	投資顧問料の支払	17,282	-	-
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ	ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市	136万ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ	投資顧問業	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ及びETF商品の紹介	紹介料の受取 投資顧問料の支払	249 21,878	-	-

(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月 31日
種 類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容 又は 職業	議決権の所有 (被所有)割合	関連当事者との 関係		取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
同一の親会社を持つ会社	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝｸ・ｱﾝﾄﾞ・ ﾄﾗｽﾄ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ	米国 ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州ﾎﾞｽﾄﾝ市	29百万 米ドル	銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務	なし	なし	助言などの投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ	ソフトウェア使用料の支払 投資顧問料の支払	351,919 221,949	前払金	598
							ソフトウェアの使用契約	人件費等の支払	396,782	未払金	28,457
							人件費等及び事務手数料の支払	事務手数料の受取	85,395
								移転価格調整金の支払	363,220
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社	東京都港区	25億円	銀行業	なし	なし	投資信託計理の事務ｻｰﾋﾞｽの受入れ	投資信託計理業務委託	38,999	前払金	119,051
							兼職社員の人件費支払等	人件費等の支払	127,476
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞﾑ	英国 ﾛﾝﾄﾞﾝ	62百万ﾎﾟﾝﾄﾞ	投資顧問、投資信託委託業務	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ	投資顧問料の支払	19,193	-	-
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ	ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市	136万ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ	投資顧問業	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ及びETF商品の紹介	紹介料の受取 投資顧問料の支払	264 24,400	-	-

(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション(ニューヨーク証券取引所に上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク(非上場)
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス(非上場)
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前事業年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月 31日	当事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月 31日
1株当たり純資産 1,050,045円38銭 1株当たり当期純利益 77,405円89銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	1株当たり純資産 1,108,000円68銭 1株当たり当期純利益 135,213円36銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月 31日	当事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月 31日
当期純利益 (千円)	479,916	838,322
普通株主に帰属しない金額	-	-
普通株式にかかる当期純利益 (千円)	479,916	838,322
期中平均株式数 (株)	6,200	6,200

(重要な後発事象)

前事業年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月 31日

該当事項はありません。

当事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月 31日

該当事項はありません。

(1)中間貸借対照表

(単位:千円)
期 別 科 目			第26期中間会計期間末 (2022年9月30日現在)
			金 額		構成比
(資産の部)					%
流動資産
預金				4,446,406
有価証券				24,592
前払金				159,874
前払費用				40,096
未収入金				666,558
未収委託者報酬				696,844
未収収益				332,924
流動資産計				6,367,296	78.7
固定資産
有形固定資産				217
建物附属設備		※1	0
器具備品		※1	217
無形固定資産				0
ソフトウェア			0
投資その他の資産				1,718,565
長期差入保証金			70,605
繰延税金資産			1,641,684
その他投資			6,275
固定資産計				1,718,783	21.3
資産合計				8,086,080	100.0
(負債の部)					%
流動負債
預り金				208,287
未払金				331,954
未払手数料			187,989
その他未払金			143,964
未払費用				12,450
未払法人税等				260,511
未払消費税等	※2			39,257
賞与引当金				222,430
流動負債計				1,074,892	13.3
固定負債
退職給付引当金				81,084
固定負債計				81,084	1.0
負債合計				1,155,977	14.3
(純資産の部)					%
株主資本				6,930,102	85.7
資本金			310,000
利益剰余金			6,620,102
利益準備金			77,500
その他利益剰余金
別途積立金			31,620
繰越利益剰余金			6,510,982
純 資 産 合 計				6,930,102	85.7
負 債 ・ 純 資 産 合 計				8,086,080	100.0

(2) 中間損益計算書

(単位:千円)

期 別 科 目		第26期中間会計期間 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日
		金額		構成比
				%
営業収益
委託者報酬			1,340,822
投資顧問収入			1,438,017
その他営業収益	※1		8,341
営業収益計			2,787,181	100.0
営業費用・一般管理費
営業費用			911,759
支払手数料		372,319
その他営業費用	※1	539,440
一般管理費	※2		889,637
営業費用・一般管理費計			1,801,397	64.6
営業利益			985,783	35.4
営業外収益	※1		338,498	12.1
営業外費用			503	0.0
経常利益			1,323,778	47.5
特別損失			4,303	0.2
税引前中間純利益			1,319,474	47.3
法人税,住民税及び事業税			236,323	8.5
法人税等調整額			184,652	6.6
中間純利益			898,498	32.2

(3)中間株主資本等変動計算書

当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

	株 主 資 本						純資産 合計
	資本金	利益剰余金				株主資本 合計
		利益 準備金	その他利益 剰余金		利益剰余金 合計
			別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	310,000	77,500	31,620	6,450,484	6,559,604	6,869,604	6,869,604
当中間期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△838,000	△838,000	△838,000	△838,000
中間純利益				898,498	898,498	898,498	898,498
当中間期変動額合計	-	-	-	60,498	60,498	60,498	60,498
当中間期末残高	310,000	77,500	31,620	6,510,982	6,620,102	6,930,102	6,930,102

[重要な会計方針]

	第26期中間会計期間 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日
1.資産の評価基準及び評価方法		有価証券 売買目的有価証券 中間決算日の市場価格等に基づく時価法(取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法		有形固定資産 定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 器具備品 3～ 7年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準		外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準		(1) 賞与引当金 従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき金額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用 その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異 発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
5.収益の計上方法		(1) 委託者報酬 委託者報酬は、投資信託約款に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資信託約款毎に、日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。 (2) 投資顧問収入 投資顧問収入は、投資顧問契約に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資顧問契約毎に、計算基礎額に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
6.その他中間 財務諸表作成のための基本となる重 要な事項		消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

[会計方針の変更]
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。ただし、これによる具体的な会計方針の変更は無く、したがって、時価算定会計基準適用指針の適用にともなう当中間会計期間における中間貸借対照表、中間損益計算書および中間株主資本等変動計算書への影響は有りません。

注 記 事 項
(中間貸借対照表関係)

第26期中間会計期間末 ( 2022年9月30日 現在)

※1. 有形固定資産の減価償却累計額 器具備品 30,556 千円

※2. 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

(中間損益計算書関係)

第26期中間会計期間 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日

※1. 当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当中間会計期間に、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額8,213千円は中間損益計算書のその他営業収益、334,362千円は中間損益計算書の営業外収益にそれぞれ含まれております。また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額123,206千円は、中間損益計算書のその他営業費用に含まれております。

※2. 減価償却実施額 有形固定資産 409千円

(中間株主資本等変動計算書関係)

第26期中間会計期間 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 株式の種類 当事業年度期首 株式数(株) 当中間会計期間 増加株式数(株) 当中間会計期間 減少株式数(株) 当中間会計期間末株式数(株) 普通株式 6,200 ― ― 6,200 2.当中間会計期間中に行った剰余金の配当に関する事項 決議 株式の種類 配当金の総額 1株あたりの配当額 基準日 効力発生日 2022年6月27日 定時株主総会 普通株式 838,000千円 135,161.29円 2022年3月31日 2022年6月28日

(金融商品関係)

第26期中間会計期間末 ( 2022年9月30日 現在)

1. 金融商品の時価等に関する事項 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

第26期中間会計期間末 ( 2022年9月30日 現在)

売買目的の有価証券 貸借対照表計上額 24,592千円 当中間会計期間の損益に含まれた評価差額 1,297千円

(資産除去債務関係)

第26期中間会計期間末 ( 2022年9月30日 現在)

資産除去債務の総額の期中における増減はありません。

(デリバティブ取引関係)

第26期中間会計期間末 ( 2022年9月30日 現在)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

第26期中間会計期間末 ( 2022年9月30日 現在)

(セグメント情報) 当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 (セグメント関連情報) 1. 商品およびサービスごとの情報 単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 2. 地域ごとの情報 (1)営業収益 本邦に所在している顧客への収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除いております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3. 主要な顧客ごとの情報 委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。 また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。 (報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報) 該当事項はありません。 (報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報) 該当事項はありません。 (報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報) 該当事項はありません。

(収益認識関係)

第26期中間会計期間 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日

当社は、「(セグメント情報等)」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。 (1) 収益の分解情報 中間損益計算書に記載のとおりです。 (2) 収益を理解するための基礎となる情報 重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。 (3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(1株当たり情報)

第26期中間会計期間 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日

1株当たり純資産額 1,117,758円50銭 1株当たり中間純利益 144,919円11銭 なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 第26期中間会計期間 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 中間純利益(千円) 898,498 普通株主に帰属しない金額 - 普通株式にかかる中間純利益(千円) 898,498 期中平均株式数(株) 6,200

(重要な後発事象)

第26期中間会計期間 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日

該当事項はありません。